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レポートナンバー 0000003829

グローバル治験と国内治験の徹底比較と海外当局査察

サイエンス&テクノロジー株式会社

〜ICH-GCP要求に対応したグローバル治験の手法と国内治験からの移行〜

発刊日 2011/07/28

言語日本語

体裁B5 上製本/224ページ

ライセンス/価格224ページ

0000003829

B5 上製本版 60,500 円(税込)

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ポイント

内資・外資・審査官・医療機関など経験豊富な担当者が語るグローバル治験の対応方法
グローバル治験における医療機関・製薬企業への査察事例

レポート概要

※当書籍は国内GCPの運用通知改正案に対応しております。

本稿では、国内企業同士の合併に伴うGCP-SOPの統合経験を基に、Globalでの臨床開発を展開するための臨床試験(治験)を効率良く実施するGlobal-SOPのあり方を模索する過程において、米国子会社のSOP、Globalコンサルタントの推奨するSOPなどと自社国内SOPを比較検討した経験から、国内製薬会社が海外展開する視点でGlobal-SOPとLocal-SOPの考え方について述べる。(第2章より抜粋)

筆者は、治験依頼者側で治験環境の変化によって最も影響を受けるのは、モニタリング業務だと考えている。そこで本章は、グローバル治験の経験が少ないあるいはこれからグローバル治験で活躍しようとしているモニターの方々に、具体例も含めて、“基本の通知・規制要件とは”、“モニター/モニタリングに関する標準的なプロセス・手順とは”、“改善(見直し)が必要と考えられるモニタリング業務とは”、“グローバル治験で求められる特有の書類・モニタリング業務とは”、“モニタリング報告書/記録とその重要性とは”および“これから求められるモニターとは”等を紹介する。(第3章より抜粋)

臨床開発のハーモナイゼション及び治験のグローバル化が進んだため、以前と比較し臨床オペレーションにおける相違点は少なくなっていると思われているかも知れない。また、相違点は臨床開発の各機能で、それぞれ存在しているはずであり、グローバル体制が構築されている企業とそうでない企業では、状況が異なっているかも知れない。しかしながら現状としては、グローバル展開が進むほど、グローバルと日本がより密接な連携を取る必要があるため、今まで見えなかった相違点・問題点が顕在化してきているのが現状である。・・・この章では、これまでグローバル治験に関わってきた経験に基づき、臨床オペレーションにおける実践上の問題点を分類し整理すると共に、それらの問題点をどの様に解決できるのかを説明する。(第4章より抜粋)

レポート詳細

著者

豊島  聰 (財)日本薬剤師研修センター 【元 (独)医薬品医療機器総合機構】
城谷  真理 (独)医薬品医療機器総合機構
黒田  稔 大日本住友製薬(株)
北澤  行富 ノバルティスファーマ(株)
藤原  英城 中外製薬(株)
野元  正弘 愛媛大学大学院
鈴木  由加利 新潟大学医歯学総合病院
岡本  伊奈子 福岡大学病院
萩原  大二郎 シミック(株)
末吉  忍 QM Perspective Independent Auditor/QM Consultant
清水 壽 ファイザー(株)
吉川  宗治 ファイザー(株)
門間 毅 医療法人 相生会

目次

<ポイント>
・盛んになった今だから出てきたグローバル治験の問題点を担当者が解決
・ICH-GCPとJ-GCPの違いを表にして詳しく解説
・グローバルSOPとローカルSOPの違いがわかる
・現場での問題点が事前にわかればグローバル治験がスムーズになる
・グローバル治験で必要となる安全性情報の管理方法
・内資系企業がいかにグローバル治験へ参入したか
・審査官が考えるグローバル治験の問題点と、グローバル治験対応するために必要になるもの
・グローバル治験のモニタリング方法と国内との相違がわかる
・医療機関にも参考になる〜グローバル治験の適した病院の考え方や査察対応〜

第1章 ICH-GCP と国内GCP の比較 −グローバル治験の課題と留意点−
 1. 日本のGCP( Good Clinical Practice)の変遷と概要
 2. GCP 省令(J-GCP)と ICH-GCP との比較
  2.1 治験と治験外の臨床試験について
  2.2 説明文書の作成の責務について
  2.3 実施医療機関の長への事前提出文書
  2.4 治験依頼者と開発業務受託機関との契約
  2.5 治験依頼者と実施医療機関との契約について 
  2.6 治験の国内管理人について
  2.7 記録の保存等について
  2.8 IRBの設置者について
  2.9 IRBの構成等について
  2.10 IRBの審査について
  2.11 IRB の責務について
  2.12 IRB が保存すべき記録とその保存期間について
  2.13 実施医療機関の長の責務について
  2.14 治験事務局について
  2.15 業務の委託について
  2.16 実施医療機関で保存すべき記録と保存期間について
  2.17 治験分担医師等のリストについて
 3. グローバル治験でのJ-GCP運用上の課題 
 4. グローバル治験での留意点と課題―審査の観点から

第2章 国内製薬企業におけるGlobal-SOPとLocal-SOPの作成と留意点
はじめに
 1. Global-SOPとLocal-SOPの捉え方
  1.1 用語
   1.1.1 GCP (Good Clinical Practice)
   1.1.2 ICH Guideline (ICH GCP GUIDELINE FOR GOOD CLINICAL PRACTICE, E6)
   1.1.3 国際共同治験
      (Multi-national Study, Multi-regional Study, International Study,
       Global Clinical Study)
   1.1.4 標準業務手順書 (SOP, Standard Operation Procedure)
   1.1.5 Global-SOP (Global-GCP-SOP)
   1.1.6 Local-SOP
 2. SOPの意義
  2.1 SOPの本質
  2.2 SOPの役割
 3. 外資系企業と国内企業の背景の違い
  3.1 外資系製薬企業のGlobal-SOP
  3.2 機能・組織体制と人員確保の考え方の違い
  3.3 手順書等の文書運用の違い
   3.3.1 日本において
   3.3.2 米国系企業において
   3.3.3 企業防衛の観点から
   3.3.4 規制当局の査察(Inspection)対応の観点から
 4. Global-SOP策定に関する課題
  4.1 Global-SOPに求める姿
  4.2 Global-SOPの機能と構成
 5.  Global-SOPの策定
  5.1 Global-Project
  5.2 Project Plan (Charter), Communication Plan
  5.3 Project member
  5.4 文書体系の階層
   5.4.1 Policy
   5.4.2 SOP
   5.4.3 Work Instructions
   5.4.4 記録類
 6. Global-SOPとLocal-SOPの作成において考慮すべき点
  6.1 GCPにおける環境の違い
   6.1.1 ビジネス面
   6.1.2 教育
   6.1.3 治験の記録類
   6.1.4 信頼性の確保
  6.2 法規制による要件について
   6.2.1  ICH-GCPとJ-GCPの差異
   6.2.2 治験実施国と承認申請国の法規制
 7. 省令GCPの運用通知改正について
おわりに

第3章 グローバル治験におけるモニターの役割・責務とモニタリング業務
はじめに
 1. 基本の通知・規制要件とは
  1.1 グローバル治験
  1.2 グローバル治験で準ずるGood Clinical Practice(GCP)
  1.3 ICH-GCP に対応する日本のGCP 関連規制
 2. モニター/ モニタリングに関する標準的なプロセス・手順とは
  2.1 モニタリング
   2.1.1 モニタリングの定義
   2.1.2 モニタリングの目的
   2.1.3 モニタリングの手順
 3. 改善(見直し)が必要と考えられるモニタリング業務とは
  3.1 治験の契約書の確認
  3.2 安全性情報の対応(副作用情報等)
   3.2.1 治験施設で重篤な有害事象等が発生した場合
   3.2.2 治験依頼者から新たな重要な安全性情報を治験責任医師に通知する場合
 4. グローバル治験で求められる特有の書類・モニタリング業務とは
  4.1 (候補)治験責任医師/ 治験施設の選定時
   4.1.1 治験分担医師の履歴書
   4.1.2 医学的検査・臨床検査等に関する証明書等
   4.1.3 治験施設のインフラ環境
  4.2 治験開始時
   4.2.1 電子機器の使用方法/ セキュリティー
   4.2.2 財務情報の開示(Financial Disclosure by Clinical Investigators )
   4.2.3 モニタリング報告書
   4.2.4 治験施設への治験薬の交付
  4.3 治験実施中
   4.3.1 モニタリングに関する報告書/ 記録
   4.3.2 症例報告書のデータと原資料/ 原データの照合
       (Source Data (Document)Verification(SDV))
  4.4 治験終了時
   4.4.1 治験関連書類の保存
 5. モニタリング報告書/ 記録とその重要性とは
  5.1 モニタリング報告書/ 記録
   5.1.1 モニターの雇用形態
   5.1.2 モニタリング報告書の記載内容
  5.2 記録の重要性
 6. これから求められるモニターとは
  6.1 コミュニケーション能力・交渉力
  6.2 時間管理の能力
  6.3 教育担当
  6.4 報告者/ 記録者
  6.5 語学力
おわりに

第4章 グローバル治験の問題点及びグローバル臨床オペレーションの効率化
はじめに
 1. 臨床オペレーションにおける実践上の問題点
 2. グローバル治験における問題点
  2.1 全般的問題点
   2.1.1 グローバル治験実施の臨床チーム体制構築のタイミング
   2.1.2 CRO 使用時の問題点
   2.1.3 解析計画書・治験総括報告書(Clinical Study Report:CSR)レビューへの参画
   2.1.4 臨床データセットの入手
   2.1.5 モニターの仕事量
   2.1.6 グローバルチームとのコミュニケーション・連絡方法の標準化
   2.1.7 グローバル治験の経験と早期治験参画の重要性
   2.1.8 グローバルとの相互理解不足
  2.2 臨床オペレーション特有の問題点
   2.2.1 国際協調できると思われる問題点
   2.2.2 工夫して国際協調できる問題点
   2.2.3 国際協調が難しい問題点
 3. これらを解決するために
  3.1 基本的考え方,体制及び環境の整備
  3.2 全般的問題点の解決方法
   3.2.1 早急なグローバル治験参画の意思決定
   3.2.2 治験開始までのチェックリストの作成
   3.2.3 グローバルチームとの連携構築
  3.3 具体的臨床オペレーションの問題点の解決方法
おわりに

第5章 治験実施機関からみたグローバル治験の留意点
 第1節 治験責任医師からみたグローバル治験
 はじめに
  1. 医療機関ごとの症例数について
  2. 手続きについて
  3. プロトコールの作成について
  4. 薬物動態試験について
  5. 遺伝子検査について
  6. 有害事象の記載について
  7. 試験薬の用量について
  8. グローバル試験と国内試験の比較について
まとめ

 第2節 CRC からみたグローバル治験
 はじめに
  1. 国内治験とグローバル治験
  2. 当院における治験実施体制とグローバル治験の経験
   2.1 欧州企業による監査を受けて 
    2.1.1 欧州企業監査者の視点と口頭による指摘事項
   2.2 米国企業による監査を受けて
    2.2.1 米国企業監査者の視点と口頭による指摘事項
  3. 米国CRC 研修に参加して見聞したこと
   3.1 個々の関わるメンバーの責務
   3.2 研究者を支えるということ
  4. グローバル治験の受託経験 現状と課題
   4.1 体制整備の必要性
    4.1.1 受託前に施設が準備できる事項と,経験により心的軽減が図れる事項
    4.1.2 特有なシステム
    4.1.3 参画に必要な留意事項
    4.1.4 重篤な有害事象の報告
    4.1.5 原資料と原データ
    4.1.6 プロジェクトの実践チーム
    4.1.7 CRC の役割

 第3節 治験支援部門の立場(臨床検査部)からみたグローバル治験について
 はじめに
  1. 治験の現状
  2. ICH-GCP とJ-GCP
   2.1 グローバル治験における治験薬概要書,治験実施計画書,症例報告書
   2.2 記名と署名
    2.2.1 医学的検査等に関する証明書など
    2.2.2 記録の保存
  3. FDA United States Food and rug Administration:米連邦食品医薬品局
  4. 医療機関および支援部門の実施体制
  5. グローバル治験における臨床検査の特徴
   5.1 検査項目
   5.2 検査の実施機関
    5.2.1 院内検査と院外検査
    5.2.2 グローバル治験における院外検査の特徴
   5.3 検査資材
   5.4 検体採取
   5.5 検体処理および保存
   5.6 検体の輸送(回収)
   5.7 生理検査
    5.7.1 心電図検査
    5.7.2 呼吸機能検査
    5.7.3 生理検査に関する検査依頼の組み立て
   5.8 細菌学的検査
   5.9 POCT(point of care testing)対応あるいは関連機器・試薬を用いた臨床検査
   5.10 尿検査
   5.10.1 尿定性試験および尿沈渣
   5.10.2 尿中薬物検査
   5.11 血液学的検査
   5.12 生化学的検査
   5.13 遺伝子学的検査,PGx(ファーマコゲノミクス;pharmacogenetics),
        探索的バイオマーカー検査
   5.14 EDC(e-CRF;症例報告書)
   5.15 検査結果について
    5.15.1 測定方法,単位
    5.15.2 基準値(基準範囲)
    5.15.3 報告所要日数
    5.15.4 標準化
  6. 精度管理および精度保証
  7. 臨床検査を実施する際の留意点
  8. 臨床検査以外の事項について
   8.1 理学的検査(放射線部門の支援)
   8.2 治験薬の配布・管理など(薬剤部の支援)
  9. グローバル治験に求められる治験支援部門の対応
  10. 今後の課題
さいごに

第6章 グローバル治験における安全性情報管理
はじめに
 1. グローバル開発における安全性情報管理の課題
  1.1 安全性情報報告規制遵守
  1.2 治験薬安全性リスク管理
 2. グローバル治験における安全性情報管理体制
 3. 安全性情報に関する各国規制
  3.1 ICH ガイドラインによる副作用報告の基準
  3.2 副作用報告規制の法的根拠
  3.3 用語定義
  3.4 副作用個別症例報告の範囲と期限
  3.5 当局報告と対象となる個別症例報告の情報源
  3.6 個別症例以外の当局報告対象
  3.7 報告起算日
 4. 安全性情報の中央管理
  4.1 有害事象管理システム
  4.2 中央安全性データベースで管理すべき有害事象
  4.3 臨床試験データベースとの整合性とデータの相互利用
 5. グローバル治験における安全性情報の扱い手順の標準化
  5.1 治験施設からの情報収集手順
  5.2 有害事象情報共有のための範囲と期限
  5.3 有害事象以外の安全性情報収集
  5.4 ブラインド症例の扱い
  5.5 評価の統一
  5.6 既知・未知(新規性)判断
  5.7 当局とのやり取り
  5.8 有害事象扱いSOP の作成
 6. グローバル治験における安全性リスク管理
  6.1 治験における安全性リスク管理組織と手順
  6.2 治験段階からの安全性監視計画
  6.3 DSUR(Development Safety Update Report)の意義
 7. その他グローバル治験の課題
おわりに

第7章 グローバル監査の留意点
はじめに−グローバル監査とは何だろうか?
 1. グローバル監査でとまどう訳は?
 2. ICH-GCP とJ-GCP の違い
  2.1 ICH-GCP にあってJ-GCP にないもの
   2.1.1 検査機関の認可証明
   2.1.2 Site Initiation Visit Report
  2.2 J-GCP にあってICH-GCP にないもの
   2.2.1 医療機関の手順書
   2.2.2 監査報告書
  2.3 両者にあるが意味合いの大きく違うもの
   2.3.1 ソースドキュメントvs 原資料
   2.3.2 ログvs 名簿
   2.3.3 Delegation of duties log
   2.3.4 資格,経験に関する文書
  2.4 これまでの習慣,常日頃のやり方(Practice)の違いによるもの
   2.4.1 同意取得の時間
   2.4.2 タイムリーレビュー
   2.4.3 モニタリングに関して
   2.4.4 直ちに止めたいこと−カルテシール,その他
 3. グローバル監査を実施するためには
  3.1 だれが監査すべきなのか
  3.2 グローバル監査へ向けて
おわりに

第8章 グローバル治験における海外当局の査察を受ける際の留意点 ―FDA査察を通して―
はじめに
 1. FDA 査察の概略
 2. FDA 査察の最近の傾向
 3. 米国における最近のFDA 査察の実例
 4. FDA 査察の向けて必要なことは何か− GCP 監査担当者の立場から−
 5. ALCOA
 6. 米国外でFDA が査察を実施する場合とアジア地域での実績
 7. 治験責任医師に対するFDA 査察の手順
おわりに

第9章 グローバル試験におけるFDA-GCP 査察事例と求められる要件
                               〜実施医療機関での経験〜
緒言
 1. FDA のGCP 査察状況
 2. FDA-GCP 査察
 3. 査察受入の経緯
  3.1 対象となった治験について
  3.2 対象となった理由
  3.3 依頼者からの連絡から査察受入まで
  3.4 査察受入にあたっての問題点
 4. 査察対応
 5. まとめと医療機関に求められる心構え

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