SPI Infoamtion

アオイ電子株式会社、イリソ電子工業株式会社、SMK株式会社、株式会社小野測器、オムロン株式会社、株式会社共和電業、グラフテック株式会社、株式会社小糸製作所、国産電機株式会社、コニカミノルタホールディングス株式会社、SUNX株式会社、サンデン株式会社、株式会社島津製作所、株式会社ジャルコ、株式会社昭和真空、神鋼電機株式会社、新神戸電機株式会社、新電元工業株式会社、住友電気工業株式会社、株式会社精工技研、株式会社大真空、太陽誘電株式会社、株式会社高岳製作所、TOA株式会社、デンセイ・ラムダ株式会社、東京コスモス電機株式会社、株式会社、株式会社東芝、株式会社戸上電機製作所、TOWA株式会社、日本サーボ株式会社、日本セラミック株式会社、日本電産株式会社、株式会社日本マイクロニクス、株式会社野田スクリーン、株式会社パトライト、パルステック工業株式会社、日置電機株式会社、フォスター電機株式会社、古野電気株式会社、ホーチキ株式会社、松下電工株式会社、株式会社明電舎、株式会社メガチップス、株式会社山武、ユニデン株式会社、レーザーテック株式会社

I  .調査背景

II .調査概要

III.先進企業の知的財産戦略

1. 2002年度  国別(日本・米国・中国・欧州)特許公開・登録・出願件数上位10社
2. 2002年度  特許公開(日本のみ)件数上位10社の特許関連主要指標
3. 先進企業の知的財産戦略事例
   キャノン株式会社
   松下電器産業株式会社
   株式会社日立製作所
   株式会社東芝
   日本電気株式会社
   

IV.知的財産専任部署実態調査

1. 実態調査概要
2. 実態調査結果要約
3. 実態調査結果
   I.知的財産専任部署について
   
   1. 知的財産専任部署(本部・部・課・室・グループ)が出来た時期
      
   2. 正式名称
      
   3. 知的財産専任部署が所属する直属の組織
      
   4. 知的財産専任部署責任者の役職
      
   5. 知的財産専任部署の人数
      
   6. 知的財産専任部署の業務
      
   7. 社内弁理士の数
      
   8. 顧問弁理士(特許事務所)利用の有無
      
   9. 別会社の有無
   II. 知的財産専任部署の課題
   
   1. 知的財産専任部署の人材社内教育
      
   2. 知財関連係争・訴訟業務の有無
      
   3. 年間の係争・訴訟案件数
      
   4. 知的財産専任部署の課題
      
   5. 日本が知的財産立国になる上での課題
      
   
   III. 企業別実態調査個票編
   

※調査企業につきましては「調査対象」の項をご参照下さい。

  参考資料
  
   *平成15年12月17日 知的財産戦略本部会合資料(抜粋)

• 知的財産戦略の進展
• 知的財産高等裁判所の創設
• 知的財産高等裁判所の創設について(とりまとめ)
• 特許審査を迅速化するための総合施策について(とりまとめ)
• 世界最高レベルの迅速・的確な特許審査の実現に向けた総合施策の推進

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