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都道府県別救急患者搬送状況に関する調査
- ポイント
- 都道府県別の救急体制、搬送情報が分かります
- 疾患分類別・重症度別搬送患者数が分かります
- 急性期適応の治療薬や医療用具の市場規模を推計するための一助として下さい
救急搬送業務については、各都道府県別の搬送状況が把握されておらず、現状においては脳疾患あるいは心疾患などの急性期の患者の医療機関への来院状況も明らかになっていません。
そのため、これらの急性期に適応のある薬剤、あるいは急性期の処置に使用される医療用具の市場規模を推計する、または製品の開発戦略および営業戦略を立案する上で、必要な数値が得られにくい状況となっています。
本調査は、各都道府県における救急搬送体制を明らかにすることにより、急性期の患者を適応とした治療薬や医療用具の市場規模を推計するための一助となる情報の収集を目的としています。
- 調査の概要 （PDF形式、7.8 KB）
- 詳細目次 （PDF形式、12 KB）
- 個票例:二次救急・三次救急病院数/救急告示・非告示別医療機関数(例:秋田県) （PDF形式、14.3 KB）
- 疾病分類別搬送人員数(例:秋田県) （PDF形式、18.2 KB）
- 疾病分類別傷病程度別搬送人員数(例:秋田県) （PDF形式、10.8 KB）
- 東京都における疾病小区分別搬送人員数 （PDF形式、12.7 KB）
調査対象
消防庁および各都道府県救急搬送業務担当部署からの資料入手
調査方法
入手都道府県データより未入手都道府県データを推計し、全都道府県データを作成する
目次
- i .調査概要
- ii.都道府県別の搬送人員数の推計値について
- 調査結果まとめ
- 全国の救急搬送体制および救急搬送状況
- 全国の救急搬送体制
1) 二次救急および三次救急病院数
2) 救急告示・非告示別医療機関数 - 全国の救急搬送状況
1) 概要
2) 医療機関別救急搬送人員数
3) 事故種別救急搬送人員数
4) 事故種別・傷病程度別搬送人員数
5) 急病における疾病分類別・傷病程度別搬送人員数
都道府県別個票
都道府県別個票の構成について
※47都道府県別個票
参考データ - ii.都道府県別の搬送人員数の推計値について
- 1) 年齢区分別事故種別搬送人員数
2) 月別搬送人員数
3) 事故種別 現場到着時間別救急出場件数
4) 事故種別 収容所要時間別搬送人員数
5) 管轄区域外の医療施設への搬送人員数
6) 転送回数
7) 救急隊員の行った応急処置、現場応急処置の状況
8) 東京都における疾病小区分別搬送人員数
8)-1 脳疾患
8)-2 心疾患
8)-3 消化器系疾患
8)-4 呼吸器系疾患
8)-5 精神系疾患
8)-6 感覚系疾患
8)-7 泌尿器系疾患
8)-8 新生物
発刊日
2002/12/28
体裁
A4 / 289ページ
販売価格
81,900 円
（本体78,000円 消費税3,900円）
発行
株式会社シード・プランニング
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