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〜躍進する韓国企業、シナリオ狂った日本〜
モバイル関連企業グローバル戦略 2005
国内市場が頭打ちとなる中、2004年の携帯電話世界市場は3割増と史上最高の成長率を記録。しかし、多くの日本企業はその恩恵を被ることはありませんでした。その一方で、韓国サムスン、LG電子は大躍進!!
この調査報告書は、今後成長が見込まれるBRICS市場動向や中国モバイルコンテンツ関連法規制、躍進を続ける韓国企業のグローバル戦略舞台裏をカバー。グローバルコンテンツ/ソフト企業に成長しつつあるインデックスやACCESSも調査対象に含み、業界をまたがるモバイル関連企業12社のビジネスモデルと海外戦略、海外事業による収益拡大のペース、海外市場におけるM&A先進事例等を分析します。
また、NTTドコモによる海外iモードの外国人利用動向、日本の携帯コンテンツ海外認知度を定量調査。日本のものづくり、ソフト/コンテンツの国際競争力を問い直すとともに、世界市場に広がるビジネスチャンスの消失を防ぎ収益拡大につなげる一冊です。
対象読者層
通信事業者、メーカー、ソフト会社、コンテンツ企業、情報通信関連業界団体、新規参入/アライアンス関連担当者、コンサルタント/シンクタンク、ベンチャーキャピタル/出資/金融関連、商社、その他。
目次
- 第1章 海外展開の現状、市場動向、海外利用動向調査
-
1.1 モバイル関連企業、海外展開の現状
1.1.1 躍進する韓国企業、シナリオ狂った日本1.2 世界の携帯電話市場動向
1.1.2 ソフト国際競争力 〜ソフトライセンス料の大幅な支払い超過〜
1.1.3 なぜグローバル戦略は大切か 〜過去の失敗から学ぶ〜
1.1.4 「世界標準(デファクトスタンダード)」が勝ち組の条件、だから大切なグローバル戦略
1.1.5 PCと変わらぬ、コア技術を特許で押さえられているケータイ市場
1.1.6 国内市場伸び悩み、海外に活路を見出す携帯ソフト/コンテンツ企業
1.1.7 国内市場にもやってくる国際競争
1.1.8 日本のグローバルものづくりを問い直す
1.1.8a 日本市場偏重型経営の限界
1.7.9 グローバル化の罠
1.2.1 2005年の立ち上がり状況1.3 海外iモード、日本製端末、携帯コンテンツの外国人認知度と利用動向調査
1.2.2 今後の市場成長予想
1.2.3 携帯電話向け部品需要台数見通し
1.2.4 企業別世界市場動向 〜際立つ韓国勢の躍進〜
1.2.5 中国市場
1.2.6 ロシア市場
1.2.7 インド市場
1.2.8 BRICSと韓国企業
1.3.1 アンケート調査概要
1.3.2 回答者プロフィール
1.3.3 調査結果 〜外国人の海外iモード利用実態〜
1.3.4 調査結果 〜外国人が考える海外iモード世界市場での成功余地〜
1.3.5 調査結果 〜外国人が好む携帯端末メーカー、要望〜
1.3.6 調査結果 〜海外における携帯コンテンツ企業の知名度〜
- 第2章 移動通信事業者の海外戦略事例
-
2.1 NTTドコモ
2.2 KDDI
2.3 ボーダフォン
2.3.1 ボーダフォンが日本市場にこだわる理由
2.3.2 ボーダフォンのグローバル展開
2.3.3 ボーダフォンのグローバル化の歴史は、M&Aの歴史
- 第3章 端末メーカーの海外戦略事例
-
3.1 ノキア
3.1.1 中国におけるノキア3.2 サムスン電子
3.1.2 アジアパシフィックにおけるノキア
3.1.3 2005年の重点戦略
3.2.1 業績、海外売上動向3.3 LG電子
3.2.2 携帯販売台数の拡大動向
3.2.3 他社比較
3.2.4 通信方式別 海外市場動向 〜CDMAとGSM、両方で世界のトップメーカーに〜
3.2.5 サムスンのグローバル化向け人材育成
3.2.6 サムスンの海外オペレーション
3.2.7 研究開発、R&D、従業員構造
3.2.8 今後の出荷台数見通し
3.3.1 概要 〜韓国国内トップの家電企業から世界有数の情報通信企業へ〜3.4 NEC
3.3.2 世界携帯電話市場におけるLG電子 〜2004年後半からの急成長〜
3.3.3 販売台数 〜成長率は世界最高、2006年にはトップ3位入りを目指す〜
3.3.4 業績、海外売上、販売台数動向
3.3.5 海外オフィスとR&Dセンター
3.3.6 世界市場における戦略の方向性
3.5 パナソニック・モバイル・コミュニケーションズ
- 第4章 ケータイソフト企業による海外展開の先進事例
-
4.1 ACCESS
4.1.1 サムスンやチャイナ・ユニコムなど、海外有力企業と協業4.2 アプリックス
4.1.2 中国市場における重点戦略
- 第5章 ケータイコンテンツ企業による海外展開の先進事例
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5.1 インデックス
5.1.1 圧倒的な展開力をもつグローバルメディアカンパニーとして躍進5.2 フェイス
5.1.2 国内を上回る、海外子会社の業績寄与
5.2.1 世界21カ国でコンテンツサービス展開
5.2.2 海外企業買収 - 第6章 海外戦略と法規制、今後の課題と展望
-
6.1 中国における携帯ソフト/コンテンツビジネスと法規制
6.1.1 インターネット情報サービス管理弁法6.2 ケータイコンテンツの海外展開、現状と課題
6.1.2 インターネット文化管理暫定規定
| 調査資料名 | 価格 | 発刊日 |
|---|---|---|
| 先進ITユーザー消費動向調査報告書 2005
|
78,750 円 | 2005/05/30 |
| ケータイソフトビジネス戦略調査報告書2005
|
49,350 円 | 2005/03/28 |
| ケータイOS調査報告書2005
|
50,001 円 | 2004/12/17 |
| ケータイコンテンツビジネス調査報告書2005
|
51,450 円 | 2005/06/29 |
| BMLコンテンツ開発ハンドブック ワンセグ放送編
|
98,000 円 | 2006/02/21 |
| IT/通信/メディア企業M&A調査報告書 2006
|
98,000 円 | 2005/12/27 |
発刊日
2005/06/28
体裁
A4 / 156ページ
販売価格
51,450 円
(本体49,000円 消費税2,450円)
発行
株式会社インプレス/インターネット生活研究所
