SPI Infoamtion

1. 地上デジタル放送の普及をめぐる動向
   1. （1）総務省が「デジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査」を実施
   2. （2）民放連研究所が「地上デジタルテレビ放送世帯普及状況調査」を実施
   3. （3）「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」
      　　　（第5次中間答申）
   4. （4）地デジ完全移行への課題
2. FTTH 契約数がDSL を上回る
   ブロードバンドサービス契約数は、2,934 万で、3,000 万契約が目前に迫る。テレビを機軸としたケーブルテレビ、電話を機軸としたNTT の本格的な戦いの開始
3. 「IPTV フォーラム技術仕様」まとまる
   1. （1）IPTV フォーラムの設立
   2. （2）有限責任中間法人の設立と「IPTV フォーラム共通仕様」の策定
4. IPv4 アドレス枯渇問題
   1. （1）IPv4 アドレス枯渇について
   2. （2）関連調査・報告について
5. 様々なホームインフラの登場と進む家電のネットワーク化
   1. （1）「CEATEC JAPAN 2008」に見る最新動向
   2. （2）「CEATEC JAPAN 2008」での展示概要
6. 進展するHD化
7. メディア接触スタイルの変化と多様化
8. 国境を超えるコンテンツ――デジタルネイティブの時代

＜参考−1＞
　　「総務省テレビ受信者支援センター」が業務を開始
＜参考―2＞
　　地上デジタル放送推進総合対策

1. テレビ「多チャンネル×VOD」市場の動向
   1. （1）ようやく訪れた本格的テレビ「VOD」時代
   2. （2）多チャンネル市場は限界？
   3. （3）多様なコンテンツを「テレビVOD」で提供する市場の開拓
   4. （4） NTT ぷららは、全国を対象地域にした「IP 方式のケーブルテレビ」
   5. （5）「これまでのケーブルテレビ」と「IP 方式のケーブルテレビ」の勝負のポイント
2. 市場予測のポイント・・・
   1. （1）「多チャンネル×VOD」市場の全体概念
   2. （2）テレビを端末にした主なテレビ「多チャンネル×VOD」市場
   3. （3）テレビを端末にしたテレビ「多チャンネル×VOD」市場の予測のポイント
3. テレビを端末にした「多チャンネル×VOD」市場の推移予測
   1. （1）ケーブルテレビ
   2. （2）「スカパー！」サービスの推移予測
   3. （3）ブロードバンド加入契約数の推移予測
   4. （4）テレビを端末にしたIP「多チャンネル×VOD」市場の推移予測
4. ケーブルテレビ事業者以外の事業者によるサービス概要
   1. 4―1．（株）WOWOW
      1. （1）事業主体の概要
      2. （2）事業の概要
      3. （3）経営戦略
      4. （4）経営戦略のポイント
      5. （5）多メディア展開
      6. （6）オリジナルコンテンツの作成
      7. （7）デジタル化の推進
      8. （8）“これからのテレビ”へ展開拡大
   2. 4−2 スカパーJSAT（株）
      1. （1）事業主体の概要
      2. （2）スカパーJSAT（株）の誕生
      3. （3）経営戦略のポイント
      4. （4）ハイビジョン放送「スカパー！HD」（124/128 サービス）放送開始
      5. （5）新サービスブランド体系
      6. （6）PC 向け有料コンテンツ配信サービス開始
      7. （7）「スカパー！光」のエリア拡充
   3. 4−3．ビー･ビー･ケーブル（株）
      1. （1）事業主体の概要
      2. （2）BBTV の概要
   4. 4−4．KDDI（株）
      1. （1）事業主体の概要
      2. （2）ひかりoneTV「MOVIE SPLASH」
      3. （3）ケーブルプラス電話50 局突破。60 局間近
      4. （4）ひかりone ネットサービス
   5. 4−5．NTT ぷらら
      1. （1）事業主体の概要
      2. （2）「ひかりTV」事業戦略のポイント
      3. （3）「ひかりTV」の事業の概要
      4. （4）「ひかりTV」の特徴
      5. （5）「ひかりTV」のコンテンツ拡充（2008 年7月以降）
      6. （6）地デジIP 再送信サービス
      7. （7）IPTV の普及に向けての課題
   6. 4−6．（株）アクトビラ／アクトビラ ビデオ
      1. （1）事業主体の概要
      2. （2）事業内容
      3. （3）サービス内容
   7. 4−7．NHK／NHK オンデマンド
      1. （1）事業主体の概要
      2. （2）事業内容

1. トリプルプレー競争は当たり前の時代に
   1. （1）「ケーブル電話」のホームパス数は、推定で1,500 万世帯
   2. （2）顧客満足度が最終的な勝負の分かれ目
   3. （3）地上デジタル放送を再送信するトリプルプレーのプラットフォーム
2. HDD内蔵STBがもたらす視聴スタイルの変化
   1. （1）簡易型STB市場の立ち上がり
   2. （2）HDD 内蔵STB でタイムシフト視聴に
   3. （3）加入者宅にオンデマンド環境の創出を
3. デジタル化のメリットを「見える化」するデータ放送
   1. （1）「地域密着＝ケーブルテレビ」という緩やかなブランドイメージ
   2. （2）生活に密着した情報を提供できるケーブルテレビのデータ放送
   3. （3）データ放送プラットフォーム「JC-data」を提供
   4. （4）ひまわりネットワークも地域密着『データ放送』を開始
4. 地域WiMAX の展開
   1. （1）ケーブルテレビ事業者他41 者がWiMAX 事業申請
   2. （2）地域WiMAX に係る無線局の免許・予備免許を付与
   3. （3）嶺南ケーブルネットワークに地域 WiMAX 事業者として初の包括免許
   4. （4）株式会社CAC及び株式会社ハートネットワーク所属特定無線局の包括免許に係る電波監理審議会からの答申[域WiMAX の包括免許]
   5. （5）WiMAX とは
   6. （6）WiMAX 利活用想定アプリケーション

1. ケーブルテレビ普及状況のポイント
   1. （1）ケーブルテレビ
   2. （2）市場競争の激しい地域でインターネットの高速化が進展
   3. （3）経営状況
2. ケーブルテレビの現状と推移 （総務省統計より）
   1. （1）ケーブルテレビの普及状況
   2. （2）ケーブルインターネット接続サービスの普及状況
   3. （3）ケーブルテレビ事業者の光化・広帯域化の現状
   4. （4）ケーブルテレビのデジタル化等対応状況
   5. （5）ケーブルテレビの経営状況 （平成18 年度末）
3. 主要MSO の動向
   1. 3−1． （株）ジュピターテレコム
      1. （1）事業主体の概要
      2. （2）事業内容
      3. （3）経営戦略
      4. （4）提供サービス
      5. （5）加入世帯数（2008 年7月末、9月末）
      6. （6）主な事業展開（合併）
      7. （7）サービス提供局
      8. （8）事業展開の現状と今後の展開
   2. 3−2． ジャパンケーブルネット（株）
      1. （1）事業主体の概要
      2. （2）事業内容
      3. （3）JCN グループ局加入世帯数
      4. （4）サービス提供局
   3. 3−3． （株）メディアッティ・コミュニケーションズ
      1. （1）事業主体の概要
      2. （2）事業内容
      3. （3）主要出資会社
      4. （4）メディアッティ・グループ局加入世帯数
   4. 3−4． （株）ビック東海
      1. （1）事業主体の概要
      2. （2）事業内容
      3. （3）ビック東海の事業エリアと加入世帯数
   5. 3−5 （株）CCJ
      1. （1）事業主体の概要
      2. （2）地域独立局によるMSO
      3. （3）今後の展開
   6. 3−6 （株）コミュニティネットワークセンター
      1. （1）事業主体の概要
      2. （2）ケーブルテレビ事業連合の新会社
      3. （3）設立の目的と設立に至る経緯
      4. （4）理念
      5. （5）持株会社方式・種類株式・連合方式のメリット
      6. （6）新会社の戦略

【北海道・東北エリア】
北海道 ブロードバンド契約数が、100万を突破。世帯比も、40％超に。地デジ普及は課題
青森県 ブロードバンド契約数は、20万目前。世帯比も34％台に
岩手県 ブロードバンド契約数は、20万に。世帯比も40％が目前。地デジ普及が課題
宮城県 ブロードバンド契約数は、45万を超え、世帯比は、40％目前に
秋田県 ブロードバンド契約数は、17万目前。世帯比は、40％台に
山形県 ブロードバンド契約数は、19万を超え、世帯比は、48％台に
福島県 ブロードバンド契約数は、30万を超え、世帯比は、40％台に

【関東エリア】
茨城県 ブロードバンド契約数は、54万目前。世帯比は、49.9％に
栃木県 ブロードバンド契約数は、38万を超え、世帯比は、52％台に
群馬県 ブロードバンド契約数は、38万目前。世帯比は、51％
埼玉県 ブロードバンド契約数は、169万を超え、世帯比は、61％台に
千葉県 ブロードバンド契約数は、150万を超え、世帯比は、61％台に
東京都 ブロードバンド契約数は、445万を超え、世帯比は、73.4％に
神奈川県 ブロードバンド契約数は、253万を超え、世帯比は、67.3％に

【甲信越・北陸エリア】
新潟県 ブロードバンド契約数は、40万を超え、世帯比は、48.7％に
富山県 ブロードバンド契約数は、22万が目前。世帯比は、57.8％に
石川県 ブロードバンド契約数は、22万8000を超え、世帯比は、52.9％。
福井県 ブロードバンド契約数は、17万を目前にしており、世帯比は、59.9％
山梨県 ブロードバンド契約数は、17万を目前にしており、世帯比は、51.5％
長野県 ブロードバンド契約数は、42万6000を超え、世帯比は、53.4％に

【東海エリア】
岐阜県 ブロードバンド契約数は、39万6000を超え、世帯比は、54.7％に
静岡県 ブロードバンド契約数は、83万5000を超え、世帯比は、59.8％に
愛知県 ブロードバンド契約数は、173万を超え、世帯比は、62.4％に
三重県 ブロードバンド契約数は、39万5000を超え、世帯比は、56.4％に

【近畿エリア】
滋賀県 ブロードバンド契約数は、30万を超え、世帯比は、61.9％に
京都府 ブロードバンド契約数は、64万8000を超え、世帯比は、59.8％に
大阪府 ブロードバンド契約数は、235万7800を超え、世帯比は、62.4％に
兵庫県 ブロードバンド契約数は、127万3000を超え、世帯比は、56.2％に
奈良県 ブロードバンド契約数は、30万7000を超え、世帯比は、56.9％に
和歌山県 ブロードバンド契約数は、19万を超え、世帯比は、45.3％に

【中国エリア】
鳥取県 ブロードバンド契約数は、10万を超え、世帯比は、45.5％に
島根県 ブロードバンド契約数は、11万4000を超え、世帯比は、41.9％に
岡山県 ブロードバンド契約数は、37万7000を超え、世帯比は、49.8％に
広島県 ブロードバンド契約数は、58万4000を超え、世帯比は、48.8％に
山口県 ブロードバンド契約数は、27万4900を超え、世帯比は、43.4％に

【四国エリア】
徳島県 ブロードバンド契約数は、14万5000を目前とし、世帯比は、48.1％に
香川県 ブロードバンド契約数は、19万を超え、世帯比は、47.5％に
愛媛県 ブロードバンド契約数は、25万を超え、世帯比は、40.5％に
高知県 ブロードバンド契約数は、11万1900を超え、世帯比は、32.3％に

【九州エリア】
福岡県 ブロードバンド契約数は、106万を超え、世帯比は、50.4％に
佐賀県 ブロードバンド契約数は、11万7000を超え、世帯比は、38.9％に
長崎県 ブロードバンド契約数は、22万1000を超え、世帯比は、36.9％に
熊本県 ブロードバンド契約数は、27万9000を超え、世帯比は、39.1％に
大分県 ブロードバンド契約数は、21万1000を超え、世帯比は、42.7％に
宮崎県 ブロードバンド契約数は、17万7000を超え、世帯比は、36.2％に
鹿児島県 ブロードバンド契約数は、23万5000を超え、世帯比は、30.3％に
沖縄県 ブロードバンド契約数は、20万6000を超え、世帯比は、38.7％に