SPI Infoamtion

◆決済サービス市場は1,880億円規模に

2007 年度の決済サービス市場は、自動車や不動産など決済サービスが対応していない高額EC市場を除いて、コンシューマの決済サービス利用率が40％程度であることに、平均手数料率5％未満、その他初期費用・月額利用料金・オプショナルサービス費用が加わることを鑑みると約1,880億円規模（前年比 112.6％）となります。

決済サービスの利用率は更に上昇する余地があり、決済サービスを導入するEC事業者の増加ペース等の要素も加味すると、今後も暫くは10％成長を維持することが予測され、2008年度は2,000億円市場に、また2011年度には3,000億円に到達すると考えられます。

◆NGNの進展が決済事業市場に大きなビジネスチャンスを生み出す可能性も

この先もEC市場自体が拡大するポテンシャルを有していることから、決済サービス市場がそれに伴って右肩上がりで推移していくことは間違いありませんが、その中で注視すべきはNGNの進展です。

IP 対応機器が拡大してネット人口が増えることで、EC利用機会も急速に増大することが見込まれるほか、ネットワーク自体が持つセキュリティ機能による安全性の向上、広帯域が確保されたことによる大容量で高品質なコンテンツ流通の活性化などが期待でき、決済事業者にとって過去にない規模のビジネスチャンスが到来することとなります。

これまでの普及速度から考えて新パラダイムの確立は2010年代初期と推測されますが、それを境に決済サービス市場は爆発的な成長期に入る可能性があります。

しかし楽観視ばかりしてはいられません。決済サービス需要家（EC事業者）の主な選択基準はサービス内容やセキュリティ面での品質（コストは二の次）であり、その結果、実績があり評価の高い上位事業者が選定されており、NGN本格化の暁には新規需要がそうした上位事業者に集中して決済事業者間の格差が一気に広がり、一握りの先行事業者が生き残って、体力的に劣る後発事業者が軒並み淘汰されてしまう危険性も高いと思われます。
また決済サービス事業が一躍「美味しい」ビジネスと認識されることにより、巨大資本が参入して業界の勢力図をひっくり返してしまう事態も無きにしもあらずで予断を許しません。

1.調査概要

1）調査目的
2）調査手段／調査期間

2.業界構造分析

Ｉ．EC市場動向

1．EC市場規模
2．マーケットトレンド
3．消費者動向

II．決済サービス事業者動向

1．ネット決済市場環境
2．事業の方向性
3．決済サービスの市場予測

III．分類別決済サービス分析

1．クレジットカード
2．電子マネー
3．ネットバンキング

IV．サービス比較一覧

3.サービス個票編

1.クレジットカード
2.電子マネー
3.ネットバンキング

4．付 録 〜 その他の決済サービス 〜

サービス個票編に掲載した事例以外に、有力な事業者・注目の事業者が提供するネット決済サービスをご紹介します。

調査目的

2008年版｢ネット決済サービス実態調査｣では、決済サービス事業者ごとのサービスの特色や仕組み･収益構造を調査し、ネット決済市場の動向を解説しています。更に業界構造の説明･決済の流れ･料率等を明らかにし、決済サービスを導入する際にどの決済サービス事業者と提携すれば効率的で有効なサービスが受けられるのかがよくわかります。

調査手段／調査期間

代表的な決済サービス事業者を訪問し、ヒアリング調査を行いました。

・調査期間：2008年3月3日〜5月20日
・取材対象：9企業（9サービス）