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2009年1月28日に東京ガス(株)、大阪ガス(株)、東邦ガス(株)、西部ガス(株)、新日本石油(株)、アストモスエネルギー(株)の6社は、家庭用燃料電池「エネファーム」を世界に先駆けて販売を行うと発表しました。

家庭用燃料電池システムは、家庭部門における温暖化対策の切り札として期待されており、90年代からメーカー各社やエネルギー事業者が研究開発に取り組んできました。また、02年度から国、メーカー各社、エネルギー事業者による実証研究が進められ、05年度からは国による定置用燃料電池大規模実証事業が実施され、多くの家庭で「エネファーム」が稼動しています（08年度末までに3,307台設置）。

今後は、国の見通しである2030年に累計で250万台の普及（燃料電池を含む家庭用コージェネレーションシステム）に向けて、販売を拡大していきます。なお、09年度は6社合計で4千台（日本エコノミックセンター推定）を見込みます。

日本エコノミックセンターの市場予測では、2020年における燃料電池の国内市場（家庭用／小型（携帯機器用含む）／自動車用／業務・産業用）は、合計で5,480億円と予測しました。
そのうち家庭用では2020年の市場規模を年間で40万台、価格を仮に１台60万円として、2,400億円と推定しました。
携帯機器を含む小型向けでは現在の二次電池の市場規模を基準として市場の約3％が燃料電池に置き換わるとして年間で120億円としました。
また自動車用には、環境対応自動車が注目されていますが、未だ内燃機関自動車が主流と見られるため、年間で1万2千台と仮定して、2,700億円としました。
業務・産業用としては、固体高分子形、固体酸化物形、リン酸形、溶融炭酸塩形燃料電池のタイプがあるが、総合して250億円と予測しました。
2030年における国内燃料電池市場予測は、引き続き拡大を続け20年比55.9％増の8,545億円としました。