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インド経済・産業データハンドブック 2009年版
この出版物は1996年版を初版として、以後、毎年発刊してきました。 駐日インド大使館の許可を得て、インド政府各省の公表資料を当社で翻訳・編集したものです。
世界金融危機の影響で成長率は2008-09年前年の9.0%から6.7%へ減速しました。しかし、内需への依存度が高いため、影響は比較的軽微であったと言えます。政府は財政出動による需要創出を強化し、2008-09年は33.1%、2009-10年は13.3%の支出増加予算を編成、景気刺激に懸命です。流動性が十分に確保された中で企業は生産性向上に取り組んでおり、景気回復局面での成長加速が期待できます。
目次
- Ⅰ. インド経済概況
-
- マクロ経済動向
(1)2008-09年の概況
(2)2009-10年の展望 - 財政
(1)中央政府財政
(2)州政府財政
(3)中央と州政府の統合財政
(4)2009-10年の財政見通し - 金融市場
(1)概況
(2)マネタリーサーベイ
(3)金融市場
(4)外為市場 - 株式、債券及び保険市場
(1)発行市場
(2)二次市場
(3)国債二次市場
(4)保険市場 - 物価
(1)概況
(2)卸売物価
(3)消費者物価
(4)資産価格 - 食糧管理
(1)買付及び放出
(2)輸出入
(3)食糧補助金
(4)その他の福祉制度による食糧支給 - 対外取引
(1)国際収支
(2)商品貿易
(3)貿易外取引
(4)経常勘定
(5)資本勘定
(6)対外債務
(7)外貨準備高
- マクロ経済動向
- Ⅱ. 鉱工業政策と発展動向
-
- 鉱業政策
- 工業政策
- 中小企業対策
- 外資政策
- 重工業部傘下の公共企業
- 科学技術政策
- Ⅲ. 農業
-
- 生産
(1)概況
(2)園芸作物
(3)畜産及び水産物
(4)プランテーション作物 - 農業への投入
(1)種苗
(2)肥料
(3)農業融資
(4)農業保険
(5)灌漑
- 生産
- Ⅳ. 鉱業
-
- 概況
- 石炭
- 鉄鉱石
- 石油・ガス
- 製塩
- Ⅴ. 製造業
-
- 概況
- 食品
(1)概況
(2)製粉
(3)穀物加工食品
(4)果物・野菜加工品
(5)肉加工品
(6)酪農製品
(7)魚加工品
(8)アルコール飲料
(9)砂糖
(10)タバコ葉及びタバコ製品
(11)食用油 - 繊維
(1)大中企業型(組織化部門)綿、人造繊維産業
(2)人造・合成繊維工業
(3)小企業パワールーム部門
(4)毛糸及び毛織物工業
(5)ジュート及びジュート織物工業
(6)生糸及び絹織物工業
(7)ハンドルーム
(8)手工芸品
(9)国有企業
(10)繊維輸出入
(11)振興制度等 - 皮革製品
- 紙及び板紙
- 木材及び木材製品
- 石油製品
- 化学製品
(1)概況
(2)肥料
(3)爆薬
(4)塗料及び関連製品
(5)写真材料
(6)石鹸、洗剤 - 石油化学
- 医薬品
- タイヤ、ゴム製品
(1)ゴム製品
(2)タイヤ、チューブ - 鉄鋼・非鉄金属
(1)鉄鋼
(2)アルミニューム
(3)銅
(4)鉛・亜鉛 - セラミックス
(1)陶磁器
(2)ガラス
(3)セメント
(4)大理石、花崗岩 - 金属製品
(1)金属容器
(2)工業用締付具(ファスナー)
(3)ローラーベアリング
(4)工業用歯車
(5)鉄鋼鋳造品
(6)鉄鋼鍛造品
(7)送電鉄塔 - 工作機械
- 重電機器
(1)ボイラ
(2)タービン及びジェネレータセット
(3)変圧器
(4)開閉制御装置
(5)電線、絶縁ケーブル
(6)エレベータ及びエスカレータ - 建設・鉱山機械
(1)走行式建設機械
(2)鉱山機械
(3)石油掘削装置 - 産業機械・プラント
(1)農業機械
(2)酪農機械
(3)製糖プラント
(4)食品加工機械
(5)繊維機械
(6)ゴム製品製造プラント
(7)セメントプラント
(8)金属精錬機械
(9)荷役・運搬機械
(10)クレーン
(11)包装機械
(12)プロセス制御装置
(13)公害防止装置 - 輸送用機械
(1)自動車
(2)自動車部品
(3)二輪車
(4)自転車
(5)造船 - 白物家電
(1)冷蔵庫
(2)洗濯機
(3)エアコン
(4)照明器具
(5)蓄電池、乾電池 - エレクトロニクス
(1)概況
(2)コンシューマエレクトロニクス
(3)パソコン、プリンタ
(4)制御、計測機器及び産業用エレクトロニクス
(5)電子部品
(6)通信・放送機器
(7)戦略性電子機器 - その他精密機械等
(1)時計
(2)医療機器 - 宇宙開発、ミサイル
- 宝石、装身具
- Ⅵ. サービス業
-
- IT支援サービス(ITES)及びアウトソーシング(BPO)
- e−ガバナンス(電子政府)
- 観光
- 不動産業
- 小売業
- Ⅶ. インフラストラクチャー
-
- 概況
- 電力
- 原子力
- 新・再生エネルギー
(1)太陽エネルギー
(2)風力エネルギー
(3)風力−太陽光発電ハイブリッドシステム
(4)小形水力発電(SHP)
(5)バイオガスエネルギー
(6)バイオマス・コージェネレーション
(7)バイオフューエル
(8)都市廃棄物からのエネルギー回収
(9)水素エネルギー及び燃料電池 - 通信・インターネット
- 郵便
- 道路
- 港湾
- 民間航空
- 鉄道
- 都市インフラストラクチャー
- Ⅷ. 社会生活
-
- 概況
- 各種社会保障政策
- 貧困対策
- 労働力と雇用
- 教育
(1)初等教育
(2)中等教育
(3)高等及び専門教育 - 保 健
- 農村における給水・公衆衛生事業
- 社会的弱者に対する支援
(1)児童
(2)女性
(3)マイノリティーグループ - 環境保全
- 気候変動
- − 付属資料 −
-
- 国家機構図
- 主要経済産業団体
(1)銀行及び金融機関
(2)CII産業団体
(3)経済特区(稼動中)
(4)経済特区(公式認可及び建設中)
(5)研究機関 - 略称例及び注釈
- 州及びUTの経済指標
発刊日
2009/11/25
体裁
B5 / 482ページ
販売価格
63,000 円
(本体60,000円 消費税3,000円)
発行
株式会社アジア産業研究所
