SPI Infoamtion

省エネルギー総覧編集委員会

• サブプライムローン問題、世界同時不況化での原油価格動向から、2010年前半までのOPEC、IEA等の動向を俯瞰するとともに、我が国エネルギー需給の現状と今後について展望。
• 地球温暖化問題をめぐる国際議論―京都議定書の目標達成からポスト京都に向けた内外の取り組みと、我が国のエネルギー起源温室効果ガス排出量の現状について取りまとめ。
• 我が国の省エネルギー政策・施策、金融措置を含む各種対策・制度から、技術研究開発の現状ほか関連情報を網羅・解説。
  ―2010年4月施行の改正省エネルギー法を中心に関連法令について解説
  ―2010年6月閣議決定の新たなエネルギー基本計画までの、我が国の省エネルギー対策を体系的に取りまとめ解説　
  ―省エネルギー技術戦略、Cool Earth・エネルギー革新技術計画ほか、技術研究開発の現状から取り組みへの支援策及び国家予算まで、関係情報を整理 　
  ―国際エネルギースタープログラムをはじめ国際協力の概要、（財）省エネルギーセンターの活動、エコドライブ、チャレンジ25キャンペーンといった国民運動の展開まで…、国内の取り組みについて紹介
• 新エネルギー政策の現状ならびに今後の方向性等について、最新かつ重要な資料から抽出し体系的に取りまとめ・解説。
  ―2008年の政令改正、2010年6月のエネルギー基本方針を中心に、新エネルギー政策の変遷・現状について解説　
  ―2009年7月成立「エネルギー供給構造高度化法」をはじめ、代エネ法等の改正を含む、関連法令について網羅し解説
  ―総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会報告書など、関連政策資料から今後の新エネルギー政策の方向性から導入・普及の見通しなど抜粋。
  ―太陽光発電からバイオマス等、新エネルギー技術開発の現状と今後の戦略を展望。スマートグリッド、次世代エネルギーパーク等、新エネルギーを含む総合的な取り組みについても紹介し、最新の周辺情報を取りまとめ解説

序章　我が国エネルギーを取り巻く情勢

第1節　世界のエネルギー情勢と日本のエネルギー動向
　 1　世界のエネルギー情勢
　 2　日本のエネルギー情勢
第2節　気候変動（地球温暖化）問題をめぐる内外の政策
　 1　国際的取り組み
　 2　最近の主な我が国の取り組み

第1章　我が国の省エネルギー対策等

第1節　我が国の省エネルギー政策
　 1　我が国の省エネルギー政策の考え方
　 2　現在の省エネルギー政策の概要
第2節　エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネルギー法）
　 1　省エネルギー法の解説
　 2　工場・事業場に係る措置等
　 3　エネルギー管理士試験制度・エネルギー管理講習制度
　 4　住宅・建築物に係る措置
　 5　運輸に係る措置
　 6　機械器具に係る措置
第3節　省エネ・リサイクル支援法
　 1　経緯及び目的
　 2　省エネルギーに関連する部分の概要
第4節　エネルギー有効利用設備の導入等に対する金融・税制上の助成措置
　 1　税制上の助成措置
　 2　省エネルギー設備投資に対する金融上の助成措置
第5節　省エネルギーに資する技術開発戦略
　 1　省エネルギー技術開発の推移
　 2　省エネルギー技術戦略の内容
　 3　Cool Earth―エネルギー革新技術計画
　 4　研究開発事業の事後評価と予算措置
　 5　最新技術開発事業の概要
第6節　国際協力の推進
　 1　国際省エネルギー対策の推進
　 2　国際エネルギースタープログラム
第7節　普及広報活動の推進
　 1　普及広報活動の概要
　 2　省エネルギー・省資源対策推進会議による取り組み
　 3　その他の普及広報活動

第2章　新エネルギー

第1節　新エネルギーの位置づけ
　 1　新エネルギーの開発・導入の意義
　 2　新エネルギーの定義
第2節　新エネルギー政策
　 1　新エネルギー政策の変遷
　 2　新エネルギー政策の新たな方向性
　 3　新エネルギーの導入見通しと課題
第3節　新エネルギー関連法規等
　 1　新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法
　 2　「エネルギー供給構造高度化法」の制定及び「代エネ法律」等の改正について
　 3　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法
第4節　新エネルギー技術開発
　 1　新たなエネルギー技術戦略と革新技術計画
　 2　太陽光発電の技術開発動向
　 3　太陽熱利用の技術開発動向
　 4　風力発電の技術開発動向
　 5　バイオマスエネルギーの技術開発動向
　 6　その他新エネルギーの技術開発動向
　 7　日米における技術協力
第5節　普及広報活動の推進
　 1　次世代エネルギーパーク
　 2　優良事例の周知
　 3　グリーンエネルギー統一認証マーク

付属資料

省エネルギー関係官庁・地方自治体及び関連団体一覧

本編集委員会は、本書がこれまで“資源エネルギー庁省エネルギー対策課”の監修のもとに刊行されていること、および数多くの読者に利用されていることなど、本書の有用性ならびに発行を続けていくことの必要性等の本書最新版刊行の趣旨について、ご理解とご賛同を頂いた方々により組織された私的研究グループです。 メンバーは、経済産業省OBをはじめ、企業、研究機関等の省エネルギー・地球環境問題に携わる専門家および研究者により構成されており、あくまで個人としての立場から参画ならびにご協力をいただいております（事務局は通産資料出版会株式会社編集部）。