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2012年版 ソーシャルメディアと地域活性化事業の最新動向

〜2011年版に続く継続企画。豊富なデータと有識者による座談会から、ソーシャルメディア活用の現状と地域活性化の発展の方向性を分析〜

レポート概要

ポイント
行政、非営利団体、企業、大学で地域情報化活動やメディア研究に携わるメンバーによる有識者座談会「ソーシャルメディアの進化と課題」から、注目すべきキーワード、活用のポイント、課題を探ります。
東日本大震災後の、政府や地域におけるソーシャルメディア活用の最新の取り組みと成果がわかります。
2012年版より、新たにフェイスブック、SNSアプリを追加。 事例リストから、その特徴を一覧で把握できます。

2011年は、ソーシャルメディアと実際の社会との関わりが強く意識された年でした。東日本大震災後には、さまざまな情報がソーシャルメディアを通じて広がり、議論が行われただけでなく、ソーシャルメディアを活用し協力しあう人々が復旧・復興の現場で一定の役割を果たしたといえます。また、世界に目を向ければ、中東諸国に長年君臨してきた政権が国民に倒された「アラブの春」、米国に端を発し経済格差に対する抗議が世界へ広がったオキュパイ運動などでも、ソーシャルメディアが活用されました。

地域社会では、防災、絆の再生、観光振興など、さまざまな目的でツイッターやフェイスブック等の積極的な活用に乗り出すケースがさらに増加しています。中には各ソーシャルメディアの特徴を見極めて目的や対象ごとに使い分ける事例も登場するなど、活用法は日々進化を続けています。また、情報の整理や信頼性の確保など、ソーシャルメディアが持つ課題も明らかになってきました。

困難な経済社会状況が続く中、行政、非営利団体、社会的企業などの垣根を超えた連携を生み出し機能させることで、地域活性化を実現するにはどのような工夫が必要なのでしょうか。

今回は、全国各地で取組まれている地域ツイッターや地域SNS、地域フェイスブックの活動を取材、さらに震災時におけるソーシャルメディア活用についての情報も加え、ソーシャルメディアの活用方法を探ります。また国際比較として、ソーシャルメディア全般の国際的動向も一部ご紹介します。

更に、今回の新たな試みとして、行政、非営利団体、企業、大学で、地域情報化活動やメディア研究に携わる有識者の皆様にお集まりいただき、「ソーシャルメディアの進化と課題」をテーマに座談会を開催しました。座談会を通じて、ソーシャルメディアを地域活性化に役立てるためのヒントやキーワードが数多く抽出されました。

本レポートの企画・制作に当たっては、この分野に造詣の深い、林雅之氏(国際大学グローバルコミュニケーションセンター客員研究員)、庄司昌彦氏(同 主任研究員・講師)のお二人に、昨年に引き続きご協力をいただきました。

本調査レポートが、地域活性化事業に取り組む政府、自治体、企業、団体等の皆様にお役に立てば幸いです。

レポート詳細

プレスリリース

本レポートはプレスリリースにも掲載されました。
詳細は以下のページをご覧下さい。

http://www.seedplanning.co.jp/press/2012/2012061801.html

ファイルを見る

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目次

はじめに
調査概要
総括
ソーシャルメディアと地域活性化事業の最新動向
ソーシャルメディアの進化と課題 〜今後の展開にむけてのキーワード〜
第1章 ソーシャルメディアをめぐるこの1年
世界の動向
1. ソーシャルメディア企業の成長
2. アラブの春
3. オキュパイ運動
4. 中国の微博(Wei-Bo)

国内の動向
5. 東日本大震災
6. フェイスブックの普及
7. ソーシャルゲーム
8. カンニング事件
9. スマートフォンのさらなる普及
第2章 ソーシャルメディアと地域活性化の歴史
1. ソーシャルメディアの歴史年表
2. ソーシャルメディア以前
3. 本格的なソーシャルメディア時代
4. 「つながり」から「アクション」へ
第3章 地域ソーシャルメディアの分類と概要
1. 地域SNS、地域ブログ、地域ツイッター、地域フェイスブック、地域動画の特徴
2. ソーシャルメディアによる地域情報のマッピング
3. 地域SNS
4. 地域ブログ
5. 地域ツイッター
6. 地域フェイスブック
第4章 政府のオープンガバメントに関する取り組み
1. オープンガバメントとは?
2. 米国におけるオープンガバメントの取り組み
3. 日本におけるオープンガバメントの取り組み
  事例1:経済産業省のオープンガバメントラボ
  事例2:内閣府行政刷新会議の国民アイデアボックス
  事例3:文部科学省の政策創造エンジン 熟議カケアイ
4. 行政機関における情報分析ツールガイドの公開
5. 国民運動「ネットアクション2011」
6. 今後のオープンガバメントの展開について
7. オープンガバメントに関するTF提言構成案
第5章 東日本大震災とソーシャルメディア
1. 被災直後の状況とソーシャルメディア
2. 復旧過程における協働
3. 地域SNSの全国連携による「大震災【村つぎ】リレープロジェクト」
第6章 震災後の自治体のソーシャルメディア活用
1. 2011年3月11日地震発生以降の情報の拡散状況
2. 被災現場から情報を発信する自治体
  事例1:震災発生時に被災地の状況を発信した宮城県気仙沼市危機管理課
  事例2:県知事との情報連携など複数のソーシャルメディアを活用した岩手県
  事例3:液状化現象などの対応にソーシャルメディアを活用した千葉県浦安市
  事例4:日本で最も早くツイッターを採用し震災後も迅速に情報発信した青森県
3. 自治体公式ホームページの代替手段として力を発揮するソーシャルメディア
4. 震災後に公共サービスとして活用されるソーシャルメディア
5. 震災を機にツイッターの採用が広がる自治体
6. ソーシャルメディアから見た復興に向けた自治体の取り組み
第7章 震災後の政府のソーシャルメディア活用
1. ソーシャルメディアを使った災害情報発信
2. 震災後、次々とアカウントを開設
3. 政府のソーシャルメディア活用指針と認証スキームについて
4. 政府や自治体が発信する情報とソーシャルメディアに対する評価と課題
5. 公共サービスとして広がるソーシャルメディア
第8章 自治体のソーシャルメディア活用
1. 住民向けの情報提供サービスとして
  事例1:全国に先駆けたソーシャルメディア活用で注目を集める青森県
2. 住民と対話するサービスとして
  事例2:職員自らがツイッターを通じて住民との対話を行う佐賀県武雄市
3. 首長のソーシャルメディアの活用について
4. 「ゆるキャラ」の活用
  事例3:グッズの売上にも結びつけた鳥取県米子市のイメージキャラクターの「ネギ太」
  事例4:・マスコットキャラクターが多数登場する鳥取県の「トリピー」
5. 地域ブランドの向上など住民以外への情報発信
  事例5:複数のメディアを活用し地域ブランド向上に取り組む長野県
  事例6:フェイスブックを活用し江のゆかりの地をPRする福井県
  事例7:地域動画を活用し地域活性化につなげる茨城県と青森県
6. 自治体間の地域間交流
  事例8:ICTを利活用した食によるまちづくりプラットフォームの広域連携
  事例9:ブログを通じて交流を深める和歌山県北山村と北海道上士幌町
  事例10:生産量日本一でゆるい交流を続ける北海道美唄市と茨城県
7. フェイスブックを積極的に活用する自治体
8. 民間サービスとの連携
  事例11:全国47都道府県から特派員がツイート。自治体との連携を重視する「まち楽」
9. 行政サービスとしてのソーシャルメディアを活用する上での対策
  事例12:ソーシャルメディアのガイドラインを策定する千葉市
  事例13:マニュアルを作成し庁内外で共有する茨城県つくば市
第9章 商店街のソーシャルメディア活用
1. 商店街を取り巻く環境
2. ソーシャルメディアで商いの原点回帰
3. お店に足を運んでもらう仕掛けづくり
4. 若い世代との接点をつくる
5. 気軽さを利用し活用の輪を広げる
6. 各店舗がツイッターアカウントを持ちハッシュタグで一体感を持つ
7. 商店街の活用事例
  事例1:iPadを配布しソーシャルメディアを駆使する神戸市東灘区岡本商店街
  事例2:フェイスブックを活用する長野県岩村田本町商店街
  事例3:復興を目指してフェイスブックを活用する宮城県気仙沼復興商店街
第10章 座談会:有識者が語る「ソーシャルメディアの進化と課題」
座談会の開催概要
[参加メンバー] ※所属は座談会開催の2012年4月6日現在
  塩原 信夫氏  茨城県広報監
  窪田 慎一氏  茨城県広報広聴課職員
  宮島真希子氏 NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ
  庄司 望 氏  エデルマン・ジャパン株式会社
  林 雅之 氏  国際大学GLOCOM客員研究員
  庄司 昌彦氏  国際大学GLOCOM講師・主任研究員

発言内容
1. グローバルでみたソーシャルメディアの現状
2. 地域活性化におけるソーシャルメディアの活用
3. ソーシャルメディアを地域活性化に役立てるために
国内・海外の事例リスト
■ 自治体のフェイスブック28事例
■ 自治体のツイッター383事例
■ 商店街のツイッター101事例
■ 観光団体のツイッター46事例

■ 国内の地域SNSアプリ19事例
■ 海外の地域SNSアプリ 2事例

■ 国内の地域SNS352事例
■ 海外の地域SNS17事例

関連マーケットリサーチレポート

調査資料名 価格 発刊日
2011年版 ソーシャルメディアと地域活性化事業の最新動向 
〜事例から学ぶソーシャルメディア活用のポイント〜
102,600 円 2011/04/14

発刊日

2012/06/13

体裁

A4 / 240ページ

販売価格

102,600 円
(本体95,000円 消費税7,600円)

発行

株式会社シード・プランニング

関連カテゴリ

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