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電力小売り全面自由化がもたらす新ビジネスの可能性

-電力システム改革の動向と国内・海外関連ビジネス事例集 -

レポート概要

ポイント
電力小売り全面自由化に伴い、どのような変化があるか?
電力自由化が進む海外・国内自由化分野(高圧、マンション一括受電など)のビジネス事例、国内の自由化に関連するビジネス事例、計38事例の収録。
業界キーマン6名に聞く2016年以降の市場、ビジネスモデル。

現在、電力の安定供給の確保や電気料金の最大限抑制、需要家の選択肢や事業化の事業機会拡大等を目的とした電力システム改革が進められており、2014年6月11日には第2段階制法案が成立しました。

これにより、2016年からは、これまで自由化されていなかった家庭や商店などの低圧部門でも小売が自由化され、全ての需要家が電力会社を自由に選択できるようになります。

電力システム改革にともない、新電力(一般電気事業者以外の電力の小売供給を行う事業者)の登録事業者数は現在飛躍的に増加しています。2013年10月時点では109社だった新電力が、2014年6月時点には260社になりました。

多くの企業による電力小売事業への参入により、2016年以降、電力小売事業の競争が進むことが予想されます。これにより、低価格であることだけでなく、顧客に応じた料金プランや、その他様々な新ビジネス、付加サービスが登場してくることが期待されます。

本調査では、自由化後のビジネス展開を検討する際の参考資料として、電力システム改革の動向、新電力の動向、海外の自由化動向、そして国内外の小売事業に関連する主に家庭向けのサービス事例と業界キーマンへのインタビュー結果を掲載しています。

サンプルを見る

レポート詳細

プレスリリース

本レポートはプレスリリースにも掲載されました。
詳細は以下のページをご覧下さい。

http://www.seedplanning.co.jp/press/2014/2014082601.html

調査項目

  • 日本の電力システム改革の動向
  • 海外の自由化地域の動向(主に英国、ドイツ、米国)
  • 新電力の動向
  • 海外・自由化地域における電力会社や関連会社のビジネス事例
  • 国内自由化分野におけるビジネス事例(一括受電を採用したマンションなど)
  • その他参考となると考えられるビジネス事例
  • 業界キーマンの電力自由化・関連ビジネスへの見解・展望 ・2013年までの電力小売シェア

調査方法・調査対象

  • 公開情報の収集整理
  • 業界キーマンへのインタビュー
     - 中之条町役場
     - 株式会社 日本総合研究所
     - Opower Japan株式会社
     - 中央電力株式会社
     - 三井不動産レジデンシャル株式会社
     - 株式会社エナリス
  • 主要事業者へのインタビュー
     - 株式会社エネット

事例

  • 国内事例 15事例
  • 海外事例 23事例

目次

.総括
 1.電力システム改革後の電力小売競争環境
 2.電力会社の差別化要因
 3.江呂泙箸
 4.価格以外の電力会社の差別化要因
 5.電力システム改革と社会環境の変化

.日本の電力システム改革などの動向
 1.背景と目的
 2.主な改革内容
 3.スケジュール
 4.小売自由化
 5.小売全面自由化に伴う電気事業類型の見直し
 6.同時同量制度の検討
   (1)30分同時同量制度
   (2)30分同時同量制度の重要性
   (3)計画値同時同量制度の検討
 7.東京電力の動向
   (1)東電新生プラン
   (2)ホールディングカンパニー制の導入
   (3)小売事業の方向性

.海外の自由化地域の動向
 1.欧州の動向
   (1)自由化の歴史と規制価格
   (2)英国の動向
     1)自由化動向
     2)電気事業体制
   (3)ドイツの動向
     1)自由化動向
     2)電気事業体制
 2.米国の動向
   (1)自由化動向
     1)卸発電市場
     2)小売市場
   (2)電気事業体制

.新電力の動向
 1.新電力の定義
 2.新電力事業者の数の推移
 3.新電力に登録する事業者
   (1)企業規模の傾向
   (2)業種傾向
   (3)電力システム改革に向けた各社の動向
     1)既に電力供給を行う新電力事業者の取組
     2)特徴的な新規参入動向
     3)ガス会社、エネルギー関連事業者の新電力事業への新規参入動向
     4)一般電気事業者の新電力事業への取組動向
 4.新電力事業者の電力供給状況
   (1)電力自由化部門における新電力の販売電力量
   (2)新電力各社の電力供給状況
   (3)今後の供給予定
 5.新電力 企業一覧

.電力小売事業を中心とした動向/ビジネス事例集/キーマンインタビュー
 1.本章に掲載する事例一覧
 2.電気料金の多様化
   (1)【国内動向】電力システム改革における小売料金自由化の方針
   (2)【海外事例】欧米の家庭向け主な料金プラン
   (3)【海外事例】欧米の特徴的な家庭向け料金プラン例
     1)Arizona Public Service Company (APS)(米・アリゾナ州)
     2)NRG Energy(米・テキサス州)
     3)Ebico.Ltd(イギリス)
   (4)【海外事例】電力価格比較サイト
     1)各国の電力価格比較サイトの運営状況
     2)英国の価格比較サイト
     3)ドイツの価格比較サイト
     4)米国の価格比較サイト
     5)その他の国の価格比較サイト 例
 3.電気料金へのポイント付与サービス
   (1)【海外事例】小売事業者と連携したポイントサービス事例
     1)E.ONによるTescoとの連携
     2)British GasによるNectar Pointsの活用
   (2)【海外事例】クレジットカードと連携したポイントサービス事例
   (3)【国内事例】楽天スーパーポイントによる一括受電サービスの電気料金支払い
 4.自治体・市民主導で進められる電力事業
   (1)【海外事例】再生可能エネルギーで自給自足し送電網に依存しない村・Feldheim
   (2)【海外事例】ドイツ・公営事業者による総合インフラストラクチャーサービス
   (3)【キーマンインタビュー】 中之条町役場 エネルギー対策課長 山本 政雄 氏
       (一般財団法人 中之条電力 理事)
       「地域資源を活かした再生可能エネルギーの地産地消により
       地域活性化を目指す日本初の地域新電力」
 5.再生可能エネルギーによるブランディング・マーケティング事例
   (1)【海外動向】米国の自発的な再生可能エネルギーの選択状況
   (2)【海外事例】グリーン電力供給や電気自動車の普及促進に取組むEcotricity
   (3)【海外事例】脱原発にむけ市民団体が設立したシューナウ電力会社
   (4)【海外事例】OasisEnergyのクリーン電力契約促進プログラム
   (5)【海外事例】グリーン電力専門のアグリゲータMomentum Bay Associates LP
   (6)【国内事例】「電気の種類を選ぶ」ことを実現したネクストエナジー・アンド・リソースの取組
 6.電力会社によるエネルギーソリューション普及の取組
   (1)【海外事例】ガス事業者PGWによるガス需要拡大のための取組み
   (2)【海外事例】ドイツ電力会社による太陽光+家庭用蓄電システムによる地産地消の促進
   (3)【海外事例】米・大手電力卸NRGによるEV・PHV普及のための取組み
 7.分散型電源の普及にともなうアグリゲートビジネス
   (1)【海外事例】分散型エネルギーの普及により進むバーチャルパワー・プラントビジネス
     1)バーチャルパワー・プラントとは
     2)【海外事例】ドイツの4つのVPP事業比較
     3)【海外事例】ドイツ電力会社・LichtBlickが主導する分散型電源の普及とネットワーク化
   (2)【海外事例】分散型電源の地産地消を利用した電力小売事業
     1)東芝・GAGFAHによる屋根貸しスキームを活用した電力小売事業
     2)LichtBlick SE 賃貸住宅向け廉価電力料金サービス
   (3)【国内事例】家庭等の太陽光発電の電力をまとめて販売するアグリゲーター事業
   (4)【キーマンインタビュー】 株式会社 日本総合研究所
       創発戦略センター シニアマネージャー 瀧口 信一郎 氏
       「 電力システム改革への見解と分散型電源による『ヨコの自由化』」
   (5)【国内事例】需要家同士の電力融通を目指す取組
     1)SCOPE研究会
     2)静岡ガス・東レ建設によるマンション内電力融通システムによるスマートタウン計画
 8.需要家の省エネを支援・誘発するサービス
   (1)【国内事例】デマンドレスポンスサービス
     1)エネット、楽天によるO2Oを活用したデマンドレスポンスサービスによる省エネ行動の誘発
     2)ソフトバンク、ヤフーによるポイントやクーポンの提供によるデマンドレスポンス
     3)北九州市による電気料金が毎日変わるダイナミック・プライシングの実証実験
   (2)【国内事例】楽天エナジーによる楽天経済圏のさらなる拡大
     1)楽天エナジーとは
     2)インセンティブ、CSRを活用したデマンドレスポンス
     3)電力マネジメントサービスにより「電気を選べる時代を推進」
   (3)【国内事例】新電力に登録するリミックスポイントによる省エネワンストップサービス
   (4)【海外事例】家電制御による省エネの促進
     1)遠隔からの暖房制御システムにより快適性と省エネを両立
     2)GOOGLEが買収したサーモスタット企業NESTによるスマートホームの推進
   (5)【海外事例】スマートメーターを早期導入し電気代の見える化を実現する市営電力会社TPU
   (6)【キーマンインタビュー】  Opower Japan株式会社 営業部 加藤 忍 氏
       「行動科学を用いたSaaSサービスで電力会社の顧客エンゲージメントをサポート」
 9.一括受電サービスにより電力サービスが先行する日本のマンションの動向
   (1)【国内事例】MEMSアグリゲーターによる住宅サービス
   (2)【国内事例】J:COMが目指す生活支援企業
   (3)【国内事例】マンションにおける先端的な生活サービスへの取組
     1)高付加価値な生活サービスを提供する高齢者向け分譲マンション
     2)宅配ロッカーを中心としたランクアップマンションのための製品・サービス提案
     3)マンション分譲後の顧客との継続的なコミュニケーションの構築
   (4)【キーマンインタビュー】 中央電力株式会社 取締役副社長 平野 泰敏 氏
       「マンション一括受電サービスをプラットフォームとしたマンション向けサービス事業の構築」
   (5)【キーマンインタビュー】 三井不動産レジデンシャル株式会社
       市場開発部 商品企画グループ 兼 総務部 環境推進室 主査 町田 俊介氏
       「スマートマンションの展望と三井不動産レジデンシャルが取組む
       電力サービスを含めた生活密着サービスによる顧客生涯価値の向上」
 10.新電力を支援する事業者
   (1)キーマンインタビュー 株式会社エナリス 経営戦略室 担当部長 長尾 昂氏
       「エナリスの強みと展望、機器のサービス化による新しいライフスタイルの提案」

関連マーケットリサーチレポート

調査資料名 価格 発刊日
スマートホーム市場の動向と展望 
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自由化市場における電力会社の現状と今後の方向性 
〜 多様な参入が進む低圧部門の差別化戦略と電力会社の役割の拡大 〜
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― ポストFIT、ZEH、トータルソリューション提案に向けて ―
194,400 円 2016/08/23
2017年版 定置用蓄電システムの市場動向調査 
- 2016年度の市場動向とZEH、2019年問題、VPPに向けた取組み -
172,800 円 2017/04/07

発刊日

2014/07/11

体裁

A4 / 224ページ

販売価格

162,000 円
(本体150,000円 消費税12,000円)

発行

株式会社シード・プランニング

備考

※書籍版をご購入戴いた方に限り、CD-ROM版によるPDFデータの別途ご提供が可能です。
 別途費用:30,000円+消費税

関連カテゴリ

エネルギー・環境(その他)

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