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フィンテック/ブロックチェーン白書2017年版:優先適用分野/ビジネスモデル/セグメント分析編 PDF版

レポート概要

フィンテック/ブロックチェーンは、取引、登録、契約、履行の記録などの自動化を実現するスマートコントラクト・プラットフォームとして進化し、公共、商用、認証・監査・証明処理の自動化、処理時間の大幅な短縮、効率化、高度化、安定運用をもたらすものである。

ブロックチェーンで採用するモデル/プルトコル、代替ブロックチェーン、スマート・コントラクト・プラットフォームは、流通のトレーサビリティー、製造業のデータ検証、医療業界の治験など、改ざんが許されない分野での幅広い応用が期待されている。

 本白書では、以下の領域を対象にカテゴリー別に整理し、動向・事例を交えて分析・解説している。

 ■ インシュアテック(生命保険・損害保険分野への適用)
 ■ ウェルステック(資産管理)
 ■ リアルテック(不動産分野への適用)
 ■ トレードテック(貿易業務への適用)
 ■ ブロックチェーンと次世代サプライチェーン
 ■ サイバーセキュリティツールとしてのブロックチェーン技術
 ■ シビックテック(行政サービスへの適用)
 ■ リテールテック(小売業への適用)、地域通貨の試み
 ■ スマートコインを使ったEコマース
 ■ 人工知能/機械学習とフィンテック
 ■ ブロックチェーン技術とIoT
 ■ ソーシャル技術との結合
 ■ ブロックチェーン向けアプリケーション
 ■ BaaP/フィンテッククラウド
 ■ モバイル決済/モバイル収支管理サービス
 ■ フィンテック/ブロックチェーン参入ベンダー動向

レポート詳細

監修

IoT/スマートテック 推進フォーラム

内容編成(目次)

第1章 フィンテック/ブロックチェーン技術のもたらす価値

 1-1 “フィンテック競争”に対する戦略的な視点・観点の重要性」

 1-2 「連鎖する取引」がもたらすもの

 1-3 急速に成長するフィンテック市場とブロックチェーン技術がもたらす価値
  [1] 金融で不可欠な存在となった情報通信技術活用とその飛躍的発展
  [2] 金融コスト/金融サービス構造のダイナミックな変化とソーシャル化

 1-4 フィンテック/ブロックチェーンは金融をどのように変えていくのか

 1-5 フィンテック/ブロックチェーンは産業・企業をどのように変えていくのか

 1-6 ブロックチェーンが抱える課題

 1-7 オープンAPI/銀行APIの公開による金融サービス・イノベーション

 1-8 普及のカギを握るオープンイノベーション促進

第2章 スマートコントラクト/スマートエージェント

 2-1 スマートコントラクト/スマートエージェント 概説

 2-2 スマートコントラクト向け基盤

 2-3 企業向けEthereum

第3章 信用スコアリング/クレジットスコア

 3-1 信用スコアリング

 3-2 ビッグデータによるクレジットスコア

第4章 フィンテック/ブロックチェーンと次世代ビジネスモデルの規範

 4-1 パーミッションレス(許諾不要)というビジネスモデルの革新性

 4-2 スマートプロパティ(資産所有権登録台帳システム)がもたらすイノベーション

 4-3 貨幣的サービスの高度化と金融アンバンドリング

 4-4 シェアリング・エコノミーの潮流とフィンテックの密接な関係

第5章 フィンテックのソフトウェア/アルゴリズム/分散コンピューティング

 5-1 Peer to Peer(P2P)技術
  [1]Peer to Peer技術(P2P技術)概説
  [2]ピュアP2P
  [3]ハイブリッドP2P
  [4]スーパーノード型P2P

 5-2 コンセンサス・アルゴリズム

 5-3 分散コンピューティング技術

 5-4 高速・高頻度取引(HFT)/アルゴリズム発注
  [1] アルゴリズムによる高速・高頻度の取引
  [2] HFTを巡る規制等の議論動向

 5-5 高速・高頻度取引(HFT)/アプリリゴリズム発注

 5-6 金融資産分析/商機発掘

第6章 API/オープンAPI

 6-1 オープンAPI/銀行APIの公開

 6-2 スクリーンスクレイピング

 6-3 日本の銀行によるアプリケーション開発者向けのAPI提供
  [1] 概況・これまでの経過
  [2] ハッカソン入賞選出者の内容

第7章 アカウントアグリゲーション/認証

 7-1 アカウントアグリゲーション

 7-2 ID連携

 7-3 OAuth認証/openID Connect

 7-4 マイナンバーと公的個人認証

第8章 ブロックチェーンのモデル/プルトコル/プラットフォーム

 8-1 ブロックチェーン・モデルの変遷
  [1] 概況・これまでの経過
  [2] 代替ブロックチェーン(アルトコイン)
  [3] サイドチェーンの役割・利用法
  [4] ブロックチェーン・プラットフォームとして機能するフィンテック2.0コイン
  [5] サイドチェーンの役割・利用法

 8-2 ブロックチェーン2.0/サイドチェーン

 8-3 分散元帳ブロックチェーン

 8-4 ブロックチェーンとプルーフ・オブ・ワーク

 8-5 ブロックチェーンのオープンスタンダード
  [1] オープンソースのブロックチェーンプロトコル(Chain OS 1)の一般公開
  [2] パーミッションドブロックチェーン・ネットワークで作動するChain OS 1

 8-6 ブロックチェーンと拡張プロトコル

 8-7 ブロックチェーン・プラットフォーム

第9章 主な代替ブロックチェーン/スマート・コントラクト・プラットフォーム

 9-1 エテリアム(Ethereum)

 9-2 シネレオ(Synereo)

 9-3 カウンターパーティー(Counterparty)

 9-4 ビットネイション(Bitnation)

 9-5 Mazacoin

 9-6 aeternity

 9-7 Steemit

 9-8 DECENTネットワークコンテンツ配信プラットフォーム

 9-9 Gem

 9-10 スウォームとコイニファイ(Swarm and Koinify)

 9-11 JPモルガン・チェース/プライベートブロックチェーン

 9-12 LaZooz

第10章 ビットコイン・ネットワークとカラード・コイン

 10-1 ビットコイン・ネットワーク

 10-2 カラード・コイン(Colored Coins)

 10-3 カラードコインとオープンアセットプロトコル
  [1] オープンアセット・プロトコルの仕様
  [2] オープンアセット・プロトコルのソースコード

 10-4 ビットコイン2.0
  [1] currencyとasset
  [2] ビットコイン2.0プロジェクト
  [3] ユーザー独自通貨(user currency/asset)

第11章 即時グロス決済システム(外国為替・送金ネットワーク)

 11-1 概況

 11-2 ビットコイン技術を応用したコンセンサス・レジャー統合

 11-3 ブリッジ通貨としてのXRP

 11-4 預金に対して発行される借用証書となるIOU

 11-5 事例検証:VISA

 11-6 事例検証:SAP

 11-7 事例検証:PwCコンサルティング/レジュプレス

 11-8 事例検証:みずほフィナンシャルグループ/SBIホールディングス

 11-9 事例検証:横浜銀行/住信SBIネット銀行

 11-10 その他参入企業・事例

第12章 フィンテックとインシュアテック(保険分野の適用)[1]

 12-1 アカウントアグリゲーションによる一気通貫の管理サービス

 12-2 P2P(ピアツーピア)保険

 12-3 パラメトリック保険

 12-4 マイクロ保険

 12-5 ブロックチェーンベースの拡張型次世代自動車損害保険システム

 12-6 ブロックチェーンベースの住宅保険契約システム

 12-7 フィンテックを使った貨物保険手続きの効率化

 12-8 ブロックチェーンを使った傷害保険保険金支払い効率化

 12-9 損害保険モデルをもとにしたブロックチェーン型天候デリバティブ

 12-10 The Linux Foundation 「Hyperledger Project」

 12-11 Domotz 「Domotz」

 12-12 Spixii 「Spixii」

 12-13 USAA(United Services Automobile Association)

第13章 フィンテックとインシュアテック(保険分野の適用)[2]

 13-1 概況

 13-2 アクサ

 13-3 日本生命保険/住友生命保険/明治安田生命保険

 13-4 MS&ADグループ

 13-5 損保ジャパン日本興亜ホールディングス

 13-6 東京海上ホールディングス

第14章 フィンテックとウェルステック(資産管理)

 14-1 概況

 14-2 資産管理の一元化・効率管理(アカウントアグリゲーション)

 14-3 ロボアドバイザーの業態・特性

 14-4 Betterment

 14-5 Wealthfront

 14-6 Wells Fargo & Co.(ウェルズ・ファーゴ)

 14-7 Personal Capital

 14-8 FutureAdvisor

 14-9 Wealthfront

 14-10 Nutmeg

 14-11 Sigfig

 14-12 Stockspot

 14-13 BlueBird

 14-14 Moven

 14-15 Yodlee(Envestnet)

 14-16 Envestnet

第15章 ブロックチェーンとリアルテック(不動産分野の適用)

 15-1 不動産業のブロックチェーン適用

 15-2 リアルテックで展開が予想される主な分野

 15-3 賃貸住宅仲介業者向け保証サービス・セキュリティシステム

 15-4 事例検証:三井住友信託銀行/NEC/日本IBM

 15-5 事例検証:積水ハウス

第16章 フィンテックを使ったトレードテック(貿易業務への適用)

 16-1 概説

 16-2 OTDocs(Open Trade Documents) 「貿易業務のワークフロー効率化」

 16-3 貿易機関において正規の通貨形態として認知された代替通貨 「Titcoin」

 16-4 貿易業務に関わる業界によるブロックチェーンに関するコンソーシアムの組成

 16-5 みずほフィナンシャルグループ 「貿易取引・事務作業の効率化」

 16-6 東京海上日動 「貨物保険に関するブロックチェーン利用の実証実験」

第17章 ブロックチェーンと次世代サプライチェーン

 17-1 ブロックチェーンを用いた次世代サプライチェーン

 17-2 IBM 「ブロックチェーンに基づくサプライチェーン」

 17-3 ウォルマート/清華大学/IBM 「ブロックチェーンを活用した豚肉流通のサプライチェーン

 17-4 PwCコンサルティング/レジュプレス 「サプライチェーンの透明化」

 17-5 フルエント 大企業向けグローバルサプライチェーン決済・管理プラットフォーム「Fluent Network」

 17-6 Context Labs ブロックチェーン対応プラットフォームソリューション

第18章 サイバーセキュリティツールとしてのブロックチェーン技術

 18-1 ブロックチェーン技術のサイバーセキュリティへの適用

 18-2 ブロックチェーンを利用する際のセキュリティ課題

 18-3 米国国土安全保障省(DHS) 「ブロックチェーンセキュリティへの取組み」

 18-4 Emercoin  ブロックチェーンプラットフォームによる「PKI、SSLインフラ」

 18-5 GuardTime 「KSI(キーレスサイン構造)」

 18-6 MIT ブロックチェーンベースPKI「CertCoin」

 18-7 IOTA ブロックチェーンによるIoT向けセキュリティ「Tangle」

 18-8 Nebulis 分散DNS「Nebulis」

 18-9 国立エネルギー技術研究所(NETL) 「ブロックチェーン技術の利用可能性調査」

第19章 シビックテック(行政サービスへの適用)

 19-1 概説

 19-2 アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイ 「ドバイ・ブロックチェーン・ストラテジー」

 19-3 ベルギー・アントワープ市 「プライベートブロックチェーン(mijin)による行政サービス基盤」

 19-4 ブロックチェーンを活用した“仮想国家” 「ビットネイション」

 19-5 分散型ガバナンスと予算編成システム 「Dash」

 19-6 英国/米国 「福祉行政・認証・監査・証明処理の自動化」

 19-7 政府公文書のブロックチェーン化

第20章 ブロックチェーンと元帳管理

 20-1 トランスペアレントな元帳システム

 20-2 Linux Foundation/IBMによる分散元帳システム・プロジェクト

 20-3 ブロックチェーンによる書類・記録の追跡・監査・分散管理

 20-4 ブロックチェーンによる品質鑑定書のデジタル化

第21章 フィンテックを使ったリテールテック(小売業への適用)

 21-1 商店街による地域限定のポイントプログラム

 21-2 ブロックチェーンを使ったポイント即時交換サービス

第22章 仮想通貨を使った地域通貨の試み

 22-1 会員限定の補完通貨「WIR」

 22-2 エンターテインメント業界向け代替通貨 「Titcoin」

 22-3 日本で活発化する仮想通貨技術を使った地域通貨実証試験

第23章 スマートコインを使ったEコマース事業/各種サービス事業

 23-1 ブロックチェーン認証による分散クラウドコンピューティング

 23-2 仮想通貨を使った電子商取引サイト用サービス

 23-3 eコマース/オンラインストアの支払いサービス

 23-4 オンライン店舗向けオムニチャネルプラットフォーム

 23-5 フィンテックを使ったネット上の広告配信

第24章 人工知能/機械学習とフィンテック

 24-1 人工知能/ディープラーニングを使った金融プラットフォーム

 24-2 人工知能による為替・株式売買の判断支援

 24-3 人工知能による金融資産分析/商機発掘

 24-4 人工知能によるリアルタイムビッディング(RTB)

 24-5 ロボット・アドバイザ(人工知能搭載ヒト型ロボットによる投資アドバイス)

 24-6 人工知能による自動対話サービス

 24-7 人工知能による銀行店舗接客支援

 24-8 投資運用戦略における機械学習技術活用
  [1] ビットコインを使った全自動取引アルゴリズム
  [2] トレーディングにおけるディープニューラルネットワーク適用
  [3] センチメント分析による株式銘柄のスコアリング

 24-9 人工知能/脳科学を使った顧客の投資行動パターン分析/行動態様分析による審査
  [1] SMBCコンシューマーファイナンス) 「統計的経験則に基づくリスク評価・審査モデル」
  [2] ZestFinance 「返済意思」を重視した審査モデル

 24-10 人工知能を取り入れたスマートフォン向けアプリ

第25章 ブロックチェーン技術とIoTの結合

 25-1 IoTとブロックチェーン結合の意義・適用意図

 25-2 経済産業省 「ブロックチェーンのIoTに適用・拡張」調査研究プロジェクト」

 25-3 次世代IoTを推進するADEPTプロジェクト

 25-4 トークナイゼーション利用によるIoTセキュリティ課題の解決

第26章 ソーシャル技術とフィンテック/ブロックチェーンの結合

 26-1 次世代分散化ソーシャルネットワークとフィンテック

 26-2 仮想通貨を使った分散型SNS 「Synereo」

 26-3 コアブロックチェーンとソーシャルネットワーク

 26-4 モバイルゲームと仮想通貨プラットフォームの融合

 26-5 ブロックチェーン技術を応用した大規模ECサイト

 26-6 ブロックチェーン上に構築されたソーシャルニュースサービス 「Steemit」

 26-7 ソーシャルメディアむけチッピングシステム 「Dogecoin」

 26-8 フィンテック関連スマートフォン用アプリ

第27章 その他フィンテック応用プロジェクト/応用システム

 27-1 情報保管・検索システム

 27-2 景気予測システム

 27-3 ビッグデータ解析によるリアルタイムビッディング(RTB)

 27-4 金融機関向けデータ分析

 27-5 ガス利用代金支払いシステム

第28章 ブロックチェーン向けアプリケーション

 28-1 R3CEV 「R3」

 28-2 Deloitte/ConsenSys

 28-3 Microsoft/Visual Studio

 28-4 Swiss industry consortium(Zurich Cantonal Bank/Swiss stock exchange)

 28-5 Disney 「Dragonchain」

 28-6 SafeShare Insurance

 28-7 Digital Asset Holdings

第29章 CLO(カード連携特典)サービスとロイヤリティ・マーケティング

 29-1 概況・これまでの経過

 29-2 CLOベンダー動向
  [1] Amex
  [2] マスターカード
  [3] VISA

 29-3 決済センター(Payment Processor)と提携するベンダー

 29-4 カード発行会社と組むベンダー
  [1] Cardlytics
  [2] Cartera Commerce
  [3] Swipely

 29-5 日本のCLO参入ベンダー
  [1] クレディセゾン
  [2] 三井住友カード
  [3] セディナ
  [4] ジェーシービー
  [5] 大日本印刷
  [6] 日本ユニシス
  [7] NTTデータ
  [8] TIS

第30章 Banking as a Platform (BaaP)

 30-1 BaaP概説

 30-2 BaaP形成を促進するオープンAPI

 30-3 バリュー・エコシステムとしてのBaaP/フィンテック銀行

 30-4 主要BaaSプロバイダー/BaaSプラットフォーム動向
  [1] Fidor(ドイツ)
  [2] ワイヤーカードAG(ドイツ)
  [3] MatchMove(シンガポール)
  [4] FinLeap(ドイツ)
  [5] The Bancorp(米国)
  [6] Number26(ドイツ)
  [7] Mondo(英国)

第31章 フィンテッククラウド

 31-1 金融機関における分散系システムのクラウド移行
  [1] 概説
  [2] 金融国際都市で急速に進むクラウドおよび仮想化技術導入
  [3] 金融向けSaaS/PaaSへの投資活発化
  [4] 大手金融業で導入が進むデスクトップ仮想化
  [5] 金融機関・勘定系を中心に進む基幹系プライベート・クラウド
  [6] 金融機関がクラウドを導入するにあたって課題と考慮すべき点

 31-2 クラウド会計

 31-3 金融業界向けディザスター・リカバリー(DR)クラウド
  [1] 金融インフラのレジリエンス・マネジメント
  [2] エンタープライズ・リスクマネジメント

 31-4 高度のセキュリティ技術が要求される金融クラウド
  [1] 概況・これまでの経過
  [2] SAS70報告書

第32章 モバイル決済/モバイル収支管理サービス[1]

 32-1 相次ぐスマートフォン決済サービスの市場参入

 32-2 スマートフォン生体認証、バーチャル決済に関する研究開発動向

 32-3 モバイル決済のセキュリティガイドライン
  [1] 概況
  [2] PCI DSSの趣旨・業界に与える影響
  [3] ガイドラインの対象・範囲
  [4] モバイル決済対応のベストプラクティス
  [5] 私物端末の業務利用(BYOD)の評価・位置づけ
  [6] モバイル端末自体のセキュリティ対策について

第33章 モバイル決済/モバイル収支管理サービス[2]

 33-1 モバイル決済のセキュリティに関するベストプラクティス
  [1] トランザクションセキュリティ
  [2] デバイスセキュリティ
  [3] アプリケーションセキュリティ

 33-2 Apple Pay

 33-3 Android Pay

 33-4 LINE Pay/LINE ポイント

 33-5 インフキュリオン・グループ

 33-6  楽天グループ/楽天証券

 33-7 POS/モバイルPOS
  [1] タブレットのPOS化とレジスター革命
  [2] モバイルPOS製品の動向

第34章 非接触通信(NFC)/生体認証技術

 34-1 非接触通信(NFC)

 34-2 生体認証(指紋/静脈/顔/虹彩)とフィンテック標準化

 34-3 認証手順を定めた仕様 「FIDO(Fast IDentity Online)」

 34-4 顔認識システム(Facial Recognition System)

第35章 非接触型決済サービス

 35-1 NFC搭載端末の開発動向

 35-2 おサイフケータイ

 35-3 グーグル 「Project Ara」

 35-4 Apple Pay

 35-5 Android Pay

 35-6 三井住友フィナンシャルグループ/三井住友カード

 35-7 NTTドコモ 「iD/NFC」

第36章 フィンテック/ブロックチェーン参入ベンダー/通信キャリア/インターネットサービス[1]

 36-1 NTT

 36-2 NTTデータ

 36-3 NTTドコモ

 36-4 NEC

 36-5 富士通

 36-6 日本IBM

 36-7 日立製作所/日立グループ

 36-8 電通国際情報サービス

 36-9 ソフトバンクグループ

 36-10 マイクロソフト

 36-11 日本ユニシス

 36-12 電通国際情報サービス

第37章 フィンテック/ブロックチェーン参入ベンダー/通信キャリア/インターネットサービス[2]

 37-1 ITホールディングスグループ/TIS

 37-2 デジタルガレージ

 37-3 KDDI

 37-4 GMOインターネットグループ

 37-5 沖電気工業

 37-6 新日鉄住金ソリューションズ

 37-7 楽天

 37-8 ヤフー

 37-9 クレスコ

 37-10 さくらケーシーエス

 37-11 ミロク情報サービス

 37-12 SRAホールディングス

 37-13 ショーケース

第38章 その他業界別:ブロックチェーン技術活用の取り組み

 38-1 運輸・交通
  [1] JR東日本
  [2] ヤマトホールディングス
  [3] パスモ

 38-2 その他
  [1] リクルートホールディングス
  [2] LINE

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調査資料名 価格 発刊日
フィンテック/ブロックチェーン白書2017年版:モデル別・プラットフォーム別分析/市場/参入企業編 PDF版 
98,280 円 2017/07/14

発刊日

2017/07/14

体裁

A4 / 約550ページ

販売価格

98,280 円
(本体91,000円 消費税7,280円)

発行

一般社団法人次世代社会システム研究開発機構

備考

※販売価格欄に記載されている金額は「PDF版」の価格です。
※バインダー製本版 92,000円 (税別)もあります。
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