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レポートナンバー 0000001419

2010年版 地域医療連携事例研究と関連システム市場規模予測

株式会社シード・プランニング

発刊日 2009/12/24

言語日本語

体裁A4/226ページ

ライセンス/価格226ページ

0000001419

A4版 104,500 円(税込)

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ポイント

事例研究 千葉県立東金病院(糖尿病連携)国立病院機構 東名古屋病院(脳卒中連携)、山形県鶴岡地区医師会、竹田綜合病院、黒部市民病院、岐阜大学大学院(救急)、静岡市立静岡病院、県西部浜松医療センター 他
NEC/富士通など地域医療連携ソリューション
医療連携システムによる地域医療連携ソリューション市場予測

レポート概要

病院勤務医が不足し、医療過疎が深刻化している地域では、これまでの病院勤務と診療所医師の役割分担を再度見直し、より一層の機能分担を進めて連携強化を図ることが地域医療の再生に不可欠の課題となっています。

国は、この地域医療再生のために、平成21年4月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議において、「都道府県が地域の医療課題の解決に向けて策定する「地域医療再生計画」に基づいて行う、医療圏単位での医療機能の強化、医師等の確保等の取組を支援」するとし、この支援策として、平成21年度補正予算において、地域医療再生臨時特例交付金を確保し、都道府県に交付する予定です。一方、都道府県においては、医療県単位での医療機能の強化、医師等の確保など、地域医療に係る課題を解決するための施策を定め実施することが求められています。

本調査レポートは、地域医療連携を推進している医療機関、団体等を調査し、地域医療の現状、対策、今後の課題をまとめ、医療再生計画および実施を検討している自治体、医療機関、団体等に役立つ情報を提供いたします。

レポート詳細

プレスリリース

本レポートはプレスリリースにも掲載されました。
詳細は以下のページをご覧下さい。

http://www.seedplanning.co.jp/press/2010/2010011301.html

目次

はじめに
調査概要

I. 総括
  1. 地域医療連携とは
  2. 医療提供体制をめぐるこれまでの経緯
  3. ヒアリング取材のまとめ
  4. 行政刷新会議を踏まえた民主党医療政策
II. 新政権における医療政策の動向
  1. 新政権における医療政策の動向
  2. 診療報酬改定について
    (1) 中央社会保険医療協議会委員名簿
    (2) 平成22年度診療報酬改定の基本方針(社会保障審議会医療保険部会・医療部会)
    (3) 平成22年度診療報酬改定について(厚生労働省報道発表資料平成21年12月9日)
  3. 平成21年度補正予算の執行停止について
  4. 地域医療再生臨時特例交付金の一部執行停止について
    (1) 地域医療再生臨時特例交付金について
    (2) 地域医療再生臨時特例交付金の一部執行停止に関する質問主意書
    (3) 地域医療再生臨時特例交付金の一部執行停止に関する質問に対する答弁書
  5. 平成21年度地域医療再生臨時特例交付金の内示
III. 千葉県と東海地域における医療連携の取組み
  1. 糖尿病の循環型地域医療連携:ヒューマンネットワークづくりに始まり、
    電子化地域連携パスから"日本版Regional EHR"への展開
     千葉県立東金病院 院長 平井 愛山
    (1) 第5次医療制度改革と糖尿病診療のパラダイムシフト
    (2) 医療連携の視点からの新保険医療計画の都道府県比較
    (3) 地域ぐるみの糖尿病連携体制の構築:ちば地域連携パスと疾病管理
  2. 東海地域における脳卒中医療を中心とした地域医療連携の取り組み
     独立行政法人国立病院機構東名古屋病院 院長 吉田 純
    (1) はじめに
    (2) 医療IT戦略
    (3) 疾患別(脳卒中)医療情報連携の構築
    (4) 名古屋大学で始まった脳卒中連携医療システムの構築
    (5) 経済産業省事業「地域医療情報連携システムの標準化および実証事業」
    (6) 全国で始まった脳卒中医療の地域連携
    (7) 事業成果の普及と今後の展望
    (8) おわりに
IV. 地域医療連携先進事例
  1. 社団法人鶴岡地区医師会
  2. 財団法人竹田綜合病院
  3. 黒部市民病院
  4. 岐阜大学大学院 救急・災害医学分野
  5. 静岡市立静岡病院
  6. 県西部浜松医療連センター
  7. りんくう総合医療センター市立泉佐野病院
  8. 財団法人倉敷中央病院
V. 地域医療連携システム市場動向
  1. 企業動向
    (1) 富士通株式会社
    (2) 日本電気株式会社
  2. 病院向け電子カルテ市場動向
    (1) 病院向け電子カルテ市場規模予測
    (2) 病院向け病床数別電子カルテ普及状況
  3. 病院向け地域医療連携システム市場規模予測
VI. 拠点病院一覧
  1. 地域医療支援病院
  2. がん診療連携拠点病院
  3. 救命救急センター
参考資料
  1. 民主党医療政策の考え方
  2. 全国の二次医療圏
  3. 社会保障の機能強化に向けた今後の取組
  4. 医療機関等の施設数の推移と今後の予測

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