IT白書2018年版

レポートナンバー　0000021848

IT白書2018年版

日本ビジネス開発株式会社

―　再定義の時代−AI＆IoTで破壊が進む公・民構造　―

発刊日 2018/10/06

言語日本語

体裁A4/278ページ

ライセンス/価格278ページ

0000021848

A4版	41,800 円（税込）

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レポート概要

　AI＆IoT＊の台頭は社会構造に影響を及ぼすうねりとなっている。そして、それは公及び民のこれまでの在り方、枠組みを壊し始めている。2018年版は副題に“再定義の時代－AI＆IoTで破壊が進む公・民構造”を掲げた。
　本書の「破壊が進む公・民構造」とは、中央省庁、自治体、公的機関などのいわゆる公（こう・おおやけ）、民間企業や国民などの民（みん）における、これまで長期にわたって培われてきた既存の、
　　・定義
　　・概念
　　・慣習
　　・法体系
　　・組織・体制
　　・業務内容
　　・仕事の仕方
　　・経営スタイル
　　・事業構造
　　・ビジネスモデル
等が、AI＆IoTの急激な発展により破壊の危機に直面していることを意味する。ITイノベーションが加速する時代に即した構造革命が速やかに求められている時代に突入したと言える。
　巻頭部において、“再定義の時代－AI＆IoTで破壊が進む公・民構造”を総括し、2018年版の結論とした。
　本文は下記4章で構成・編集した。
　　Ⅰ．再定義の時代－AI＆IoTで破壊が進む公・民構造
　　Ⅱ．ITビジネスケーススタディ
　　Ⅲ．最近時の新興市場上場IT企業一覧
　　Ⅳ．大手のIT企業の戦略ポイント
　当IT白書は、1996年2月に本邦初の「インターネットビジネス白書」名で創刊、2000年から書名を「IT白書」に変更して収録領域を拡大、本版でシリーズ第24弾となる。最新の吟味・厳選したビジネス事例、ITベンチャー動向、大手IT企業の戦略トピックス及び関連データを網羅、さらに最近1年間のIT事象の結論的総括を提示、革新を続けるIT潮流の“ツボ”を外さない1冊として好評を博している。

＊AI=Artificial Intelligence(人工知能)、IoT=Internet of Things(あらゆるものがインターネットにつながる)

レポート詳細

Ⅱ．ITビジネスケーススタディ
　●AIビジネス
　　＜ポイント－表＞
　　　（官公関連ビジネス）
　　　　・中央省庁
　　　　・公関連
　　　　・自治体
　　　　・関連団体
　　　（民ビジネス）
　　　　・企業動向・戦略
　　　　・市場分野別AIビジネス動向
　　　（公民関連ビジネス）
　　　　・医療
　　　　・医薬
　　　　・介護
　●IoTビジネス
　　＜ポイント－表＞
　　　（官公民関連ビジネス）
　　　　・マクロ動向
　　　　・組織化動向－国内
　　　　・組織化動向－海外連携
　　　（民ビジネス）
　　　　・IoT通信技術・プラットフォーム開発動向
　　　　・海外戦略
　　　　・市場分野別IoTビジネス動向
　●ビッグデータビジネス
　　＜ポイント－表＞
　　　（官公関連ビジネス）
　　　　・ビッグデータ関連施策
　　　（行政関連ビジネス）
　　　（民ビジネス）
　　　　・企業戦略
　　　（公民関連ビジネス）
　　　　・教育
　　　（私ビジネス関連）
　　　　・個人情報関連
　●IT参入支援ビジネス
　　＜ポイント－表＞
　　＜市場・ビジネスデータ＞
　　ITハードビジネス
　　＜最新（～2018年夏までの）事例＞
　　　（IT商品）
　　　　・量子コンピューター
　　　　・パソコン
　　　　・ディスプレー
　　　（半導体）
　　　　・企業戦略
　　　（IT部材）
　　　　・セラミックコンデンサー
　　ITサービスビジネス
　　＜最新（～2018年夏までの）事例＞
　　　（クラウドビジネス）
　　IT安全・安心ビジネス
　　＜最新（～2018年夏までの）事例＞
　　　　（サイバーセキュリティ関連）
　　　　　・サイバー施策
　　　　　・サイバー防衛組織
　　　　　・サイバー防衛ビジネス
　　　　　・暗号ビジネス
　　　　　・サイバー攻撃保険
　　　　（違法サイト施策）
　　　　　・海賊版サイト対策
　●ITマルチメディアビジネス
　　＜ポイント－表＞
　　＜市場・ビジネスデータ＞
　　IT情報家電ビジネス
　　＜最新（～2018年夏までの）事例＞
　　　　（スマートリモコン）
　　　　（AI家電）
　　IT電話ビジネス
　　＜最新（～2018年夏までの）事例＞
　　　　（固定電話）
　　ITモバイルビジネス
　　＜最新（～2018年夏までの）事例＞
　　　　（携帯電話市場への新規参入）
　　　　（携帯電話メーカーへの戦略）
　　　　（携帯電話事業者）
　　　　（格安スマホ）
　　　　（中古スマホ）
　　　　（市場分野別スマホビジネスの動向）
　　　　（ウェアラブル）
　　ICカード・電子マネービジネス
　　＜最新（～2018年夏までの）事例＞
　　　　（電子マネービジネス）
　　　　（市場動向）
　　ICタグビジネス
　　＜最新（～2018年夏までの）事例＞
　　　　（ビジネス動向）
　　CATVビジネス
　　＜最新（～2018年夏までの）事例＞
　　　　（提携）
　　VR・ARビジネス
　　＜最新（～2018年夏までの）事例＞
　　　　（VRビジネス）
　　　　（ARビジネス）
　　自販機・券売機ビジネス
　　＜最新（～2018年夏までの）事例＞
　　　　（自販機ビジネス）
　　　　（券売機ビジネス）
　●IT金融・証券・保険ビジネス
　　＜ポイント－表＞
　　IT金融ビジネス
　　＜最新（～2018年夏までの）事例＞
　　　　（マクロ動向）
　　　　（ネット銀行）
　　　　（QRコード決済）
　　　　（メガバンク）
　　　　（地方銀行・事業会社）
　　　　（自治体）
　　IT証券ビジネス
　　＜最新（～2018年夏までの）事例＞
　　　　（マイニング）
　　　　（企業戦略）
　　　　（人材育成）
　　　　（ネット証券）
　　IT保険ビジネス
　　＜最新（～2018年夏までの）事例＞
　　　　（インシュアテック）
　　　　（テレマティクス）
　●IT商業運営ビジネス
　　＜ポイント－表＞
　　＜市場・ビジネスデータ＞
　　IT仮想商業・通販ビジネス
　　＜最新（～2018年夏までの）事例＞
　　　　（仮想商店街）
　　　　（ボーダレスビジネス）
　　フリーマーケットビジネス
　　＜最新（～2018年夏までの）事例＞
　　　　（スマホフリマビジネス）
　●シェアリングビジネス
　　＜ポイント－表＞
　　自動車シェアリングビジネス
　　＜最新（～2018年夏までの）事例＞
　　　　（カーシェアリング）
　　　　（ライドシェアリング）
　　　　（タクシー配車）
　　自転車シェアリングビジネス
　　　　（自転車シェアリング及び関連サービス）
　　ニューシェアリングビジネス
　　　　（フードシェアリング）
　　　　（男性服シェアリング）
　　　　（工場シェアリング）

Ⅲ．最近時の新興市場上場IT企業一覧
　（最新－前回版の続き〈2017年8月1日～2018年7月31日上場の41社〉）
　　・2017年8月1日～2018年7月31日の新興市場上場IT関連企業
　　・表：新興市場上場IT関連企業売上高ランキング
　　・表：新興市場上場IT関連企業営業利益ランキング
　　・図：新興市場上場IT関連企業売上高ランキング
　　・図：新興市場上場IT関連企業営業利益ランキング
　　・図：売上高前年比20％以上×営業利益率ポジショニングマップ
　　・売上高前年比20％以上の企業概要25社

Ⅳ．大手IT企業の戦略ポイント
　　・日立製作所
　　・NEC
　　・富士通
　　・パナソニック
　　・ソニー
　　・NTT
　　・KDDI
　　・ソフトバンクグループ

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