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レポートナンバー 0000028532

2021年版 未来年表 超高齢化社会への未来予測

株式会社シード・プランニング

- 2050 年を見据えた日本の介護 -

発刊日 2021/01/01

言語日本語

体裁A4/270ページ

ライセンス/価格270ページ

0000028532

書籍版
PDF(CD-ROM)版
書籍+PDF(CD-ROM)セット版
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レポート概要

  • 人口、経済予測及び介護政策を踏まえた介護未来予測!
  • 介護経済を踏まえ、介護の現状と将来を展望!
  • 官公庁発表による将来見通しを基に未来の日本情勢を予測!
  • AI・ICTが介護や介護予防に与える影響を予測!

世界に先駆けて超高齢社会に突入した日本では、2025年には団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となり、高齢者人口3677万人、高齢化率は約30%に達する見込みです。また2050年まで視野を伸ばせば、人口減少、少子高齢化、労働力の減少、社会保障給付費の増大、インフラの老巧化、医師不足、食糧問題など多くの問題点が列記されています。

より良い2050年となるため、それぞれの問題に対して考えを深め、その結果として、日本の現在の立ち位置を再確認するとともに、日本の未来において最も問題が深刻化しやすく、日本国民すべてにとって注目せざるを得ない分野である「介護領域」に特化し、現状の問題および対策・方法について深掘りしました。

今回の調査においては、人口の予測データを基礎として、各種情報を加え、さらに弊社データも加えて独自に統合したデータベースを作成し、それを基に未来への構想を描きました。さらには日本の介護自体を介護経済・注目すべき介護サービス・事業所・従事者など複数分野に分割し、各方面の有識者へ直接アプローチし、それぞれのテーマごとに未来年表を作成しました。

データ時代における介護システムや介護報酬の算定と地域の介護との関わりや、情報社会下における効率的な介護システムの構想などなど、どれも未来の介護を展望するに必要不可欠な貴重な情報であります。その情報を元に改めて日本の介護状況に関する現状認識を行い、未来への展望を製作することができました。

正確な未来を知ることは不可能でありますが、無策のままでは会社としての将来への舵取りや、新規事業を考える事はできません。本誌は、貴会社の舵取りの一助として有効な資料・分析が詰まっています。

レポート詳細

目次(抜粋)

はじめに
調査概要
2050年の日本イメージ
未来年表1(折込)
未来年表2(折込)
2050未来年表まとめ

第一章 未来の日本の介護
【Ⅰ】 2050年の介護の概況
【Ⅱ】 人口推計と要介護者数予測
 1. 総人口の減少と高齢者人口の増加
 2. 高齢者の年齢階級別の人口の推計と要介護(支援)認定者数予測
 3. 介護サービス利用者数
【Ⅲ】 高齢者の生活と介護
 1. 家族による介護
 2. 高齢者の介護予防と保健事業との一体的な実施
 3. 国内の認知症高齢者の介護サービスの状況
 4. デンマークの認知症高齢者の介護サービスの状況
 5. イギリスの認知症高齢者の介護サービスの状況
 6. ドイツの認知症高齢者の介護サービスの状況
【Ⅳ】 介護サービス種類別利用者数推計
 1.  介護(予防)サービスの種類
 2.  介護予防・日常生活支援総合事業の種類
 3.  介護(予防)サービスの分類別利用者数の将来推計
 4.  介護予防・日常生活支援総合事業の利用者の将来推計
【Ⅴ】 介護サービス種類別施設・事業所数推計
 1. 居宅介護サービス事業所数
 2. 地域密着型介護サービス事業所数
 3. 介護施設サービス事業所数
 4. 高齢者向け住宅型施設(老人ホーム・介護施設等)
【Ⅵ】 介護サービス種類別介護人材数の推計
 1. 介護人材の現状
 2. 介護人材の需要推計
 3. 総合事業における介護人材
【Ⅶ】 介護費の将来予測
 1. 日本の介護費の将来推計
 2. 介護サービス種類別介護費
【Ⅷ】 介護事業のビジネス
 1. 介護事業のビジネスの概要
 2. 介護事業所のサービス・地域による違い
 3. 訪問介護の現状及び今後
 4. 通所介護の現状及び今後
 5. 特定施設入居者生活介護の現状及び今後
 6. 地域密着型通所介護の現状及び今後
 7. 認知症対応型共同生活介護(予防を含む)
 8. 介護老人福祉施設
 9. 介護老人保健施設
【Ⅸ】 考察
 1. 介護施設入居者数の推計
 2. 介護予防・保険事業の効果の試算
 3. 認知症高齢者に対する在宅での介護サービス
 4. 介護分野の就業者数の増加と労働生産性

第二章 各地域の未来の介護
【Ⅰ】 地域別介護(予防)サービスの概況
 1. 地域別人口構造の将来推計
 2. 地域別の介護サービス利用者数の将来推計
 3. 地域別・サービス種類別の介護サービス利用者数の将来推計
 4. 地域別の介護人材需要の将来推計
 5. 介護サービス事業の地域環境の将来推計
【Ⅱ】 東京圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)における介護サービス
 1. 人口と介護サービス利用者数の将来推計
 2. 介護サービスのサービス種類別将来推計
 3. 介護サービス人材需要の将来推計
 4. 介護サービス事業の地域環境の将来推計
【Ⅲ】 名古屋圏(愛知県・岐阜県・三重県)における介護サービス
 1. 人口と介護サービス利用者数の将来推計
 2. 介護サービスのサービス種類別将来推計
 3. 介護サービス人材需要の将来推計
 4. 介護サービス事業の地域環境の将来推計
【Ⅳ】 大阪圏(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県)における介護サービス
 1. 人口と介護サービス利用者数の将来推計
 2. 介護サービスのサービス種類別将来推計
 3. 介護サービス人材需要の将来推計
 4. 介護サービス事業の地域環境の将来推計
【Ⅴ】 過疎化地域(秋田県・和歌山県・高知県等)における介護サービス
 1. 人口と介護サービス利用者数の将来推計
 2. 介護サービスのサービス種類別将来推計
 3. 介護サービス人材需要の将来推計
 4. 介護サービス事業の地域環境の将来推計
【Ⅵ】 考察
 1. 地域の差異

第三章 介護サービスにおけるロボット・ICTの活用
【Ⅰ】 介護サービスへの技術導入支援
 1. 医療・福祉サービス改革プラン
 2. ロボット・ICT導入支援施策
 3. データヘルス改革と科学的介護
【Ⅱ】 介護サービスにおけるロボット技術の活用
 1. 介護サービスの生産性を支えるロボット・ICT
 2. 介護ロボットの開発・導入の状況
【Ⅲ】 介護サービスにおけるICTの活用
 1. 介護サービスにおけるICT・IoTの利用
 2. ICTを活用した医療・介護の情報連携(ICT利用多職種連携システム)

第四章 有識者インタビュー
【Ⅰ】2025年に覇権を取れるソリューションこそが、2050年の基準だ
  国立研究開発法人産業技術総合研究所情報 比留川 博久 先生
【Ⅱ】2050年、人間より賢いAIによって究極のフレイル予防がスタンダードになる
  株式会社ノバケア 代表取締役社長   岡本 茂雄 先生
【Ⅲ】 過去を知り、未来を創るのに必要なのは、社会福祉教育だ
  公益財団法人テクノエイド協会理事長日本社会事業大学名誉教授 大橋 謙策 先生
【Ⅳ】 制度に振り回され、成果を求められる介護業界
  有限会社ケア・プランニング代表取締役社長 中原 修二郎 先生
【Ⅴ】 コミュニティでフレイル予防をし、介護の仕組みを地域から変えていこう
  東京大学高齢社会総合研究機構客員研究員 辻 哲夫 先生
【Ⅵ】 開発業者視点で捉える介護業界のテクノロジー活用
  株式会社ウェルモ執行役員経営戦略兼ケアイノベーション担当 木村 亮太先生
【Ⅶ】地域再編を急ぎ、効率のよい方向へ舵を切れ
  情報法制研究所(JILIS)事務局次長次世代政策基盤研究所(NFI)理事 山本 一郎 先生

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