目次
第1章 FDAの概要
第1節 FDAとは
1. FDAの医薬品行政の歴史、背景
2. 使命とビジョン
3. 組織
第2節 米国薬事規制の法体系
1. FD&C ActとCFR
2. Guidance document
第3節 日本の薬事規制と米国との相違点
第2章 FDA最新動向
1. FDA最新動向
1.1 McNeil社に対する警告状
1.2 Margaret Hamburg FDA長官の新方針
1.3 COMPLIANCE PROGRAM GUIDANCE MANUAL PROGRAM7346.832
1.4 最近の警告状における特色
2. PIC/S・ICH関係
2.1 米国と中国間のMemoranda of Understanding
2.2 Transatlantic Administrative Simplification Action Plan
2.3 品質システムの位置付け
2.4 PIC/SへのFDA加盟の影響
2.5 EU GMP の改定
2.5.1 Part Ⅱの改定
2.5.2 Chapter1 Quality Management System改定案
3.21世紀CGMPイニシアティブおよび重要ガイダンス
3.1 Pharmaceutical cGMPs for the21st Century - A Risk-Based Approach
3.2 Quality System Approach to Pharmaceutical CGMP Regulations
3.3 Policy and Procedure Guide #22-90
3.4 SUPACガイダンス文書
3.5 Changes to an Approved NDA or ANDA
3.6 COMPLIANCE PROGRAM GUIDANCE MANUAL PROGRAM7356.002
3.7 DRAFT GUIDANCE Process Validation: General Principles and Practices November2008
3.8 DRAFT GUIDANCE CMC Postapproval Manufacturing Changes Reportable in Annual Reports June2010
3.9 Drug Safety and Accountability of2010
第3章 FDA各種申請資料の作成と申請プロセス
第1節 治験薬(IND)の申請、承認、変更届および終了
1. 治験薬の定義と申請
1.1 治験の法的根拠と治験対象 Legal Basis (Scope,21CFR312.2)
1.2 臨床試験の目的と一般留意点
1.2.1 探索IND試験の目的
1.2.2 第I相試験
1.2.3 第II相試験
1.2.4 第III相試験
2. 治験薬の品質と製造
2.1 治験薬の製造とCGMP
3. 治験薬申請書の作成と関連手続き・報告
3.1 治験薬申請書の内容と様式
3.1.1 治験薬申請様式
3.1.2 目次: 目次を書く
3.1.3 序
3.1.4 臨床開発計画
3.1.5 治験薬概要書
3.1.6 治験実施計画書（治験プロトコール）
3.1.7 化学、製造及び品質管理に関する情報
3.1.8 薬効薬理
3.1.9 臨床使用経験
3.1.10 特定の試験に関する追加情報
3.1.11 関連情報
3.1.12 外国資料の取り扱い
3.1.13 申請資料の番号付とコピー数
3.1.14 インフォームドコンセント規定からの除外
4. 治験プロトコール変更届
4.1 新規プロトコール:
4.2 プロトコールの変更
4.3 新しい治験医師の参加
4.4 変更届の内容・様式と作成要点
4.5 変更届の提出
5. 安全性報告
5.1 安全性情報の照査と報告
6. 年次報告
7. 治験の取り下げ
8. 治験薬の審査と承認のプロセス
8.1 治験薬の承認審査の目的と留意点
8.2 IND審査のプロセス
8.3 審査プロジェクトチームの編成
8.4 治験薬申請資料の審査
8.5 承認決定
9. 治験のクリニカルホールド
9.1 クリニカルホールド
9.2 指摘事項(欠陥、問題点)に関する議論
9.3 クリニカルホールドの通知
9.4 治験の再開
9.5 クリニカルホールドから治験休止への移行
10. 治験の休止と再開
11. 治験の終了 （termination）
11.1 治験終了の理由
11.2 開発者のアクション
11.3 治験の即刻終結
11.4 問題解決 Dispute resolution
12. 開発者と治験医師の責務
12.1 開発者の責任
12.2 CROへの委任
12.3 開発者の記録と報告書に関する査察
12.4 治験医師の責任
第2節 NDA・ANDA申請資料作成と留意点
第1項 NDA申請とは
1. 申請における要求事項
2. 申請資料の構成 〜パッケージとして必要な資料など〜
3. 提出すべき申請書類
4. NDAの各セッションの作成手順と留意事項
4.1 Module2.1
4.2 Module2.2
4.3 Module2.3
4.4 Module2.4
4.5 Module2.5
4.6 Module2.6
4.7 Module2.7
第2項 簡易申請 ANDA
1. ANDAの定義
2. ANDAの申請に必要な資料
2.1 ANDAに必要な試験・資料
2.2 品質試験
2.3 生物学的同等性試験
2.4 試験の免除
3. ANDAの審査とプロセス
3.1 審査のプロセス
3.2 CMCの審査
3.3 生物学的同等性試験の審査 Bioequivalence Review
3.4 査察
3.5 添付文書審査 Labeling Review
3.6 承認
4. 有用な情報
4.1 溶出試験条件
4.2 生物学的同等性試験
第3項 申請資料の電子化
1. eCTD
2. SPL
3. SAFE
第3節 FDA-DMF申請資料作成と留意点
1. DMF制度の概要
1.1 目的・意義及び全体像
1.2 登録の対象
1.3 登録・利用のタイミング
1.4 DMFを利用できる申請対象
1.5 DMFのタイプ
1.6 DMFの提出
1.6.1 送付状に記載すべき事項
1.6.2 提出手続き上の必要事項
1.6.3 DMF所有者が自身のDMFをクロスリファレンスとして利用する場合
1.7 DMFを引用するための承諾
1.7.1 FDA宛の承諾書
1.7.2 申請者あるいは他のホルダーへのコピー送付
1.8 取扱いと審査方針
1.8.1 DMFの取扱いに関する方針
1.8.2 DMFの審査
1.9 DMF所有者の義務
1.9.1 DMFの変更に係る通知義務
1.9.2 DMFを引用することが承諾された先のリスト
1.9.3 年次更新
1.9.4 代理人の指名
1.9.5 所有権の移転
1.10 DMFの大幅な変更
1.11 DMFの閉鎖
1.12 DMFの提出先（その後の継続保管先）について
1.13 電子申請について
1.14 代理人について
1.15 DMFの製剤申請書への情報の取り込み
1.16 変更に関する規則
1.17 FDAのDMF登録リストの参照
2. DMFに関連した法令・規則、ガイダンスの概要
2.1 DMFに関連した連邦規則
2.2 DMFに関連した主たるガイダンスの概要
2.2.1 DMFの基本ガイドライン
2.2.2 Drug Master Files’ ガイダンスに関する重要情報
2.2.3 バルク抗生物質原薬DMFの提出に関するガイダンス
2.2.4 TypeⅤ DMFの提出に関するガイダンス
2.3 Drug Master Files’ ガイダンスに関する重要情報
2.4 参照規則、参照ガイドライン
2.5 原薬の化学・製造・管理（CMC）に関するガイダンス
2.6 製剤の化学・製造・管理（CMC）に関するガイダンス
2.7 DMFの変更に参照すべきガイダンス
3. DMFの記載内容の基本的要件
3.1 全般的事項
3.2 DMFの記載内容
3.2.1 TypeⅡ：原薬、原薬中間体、及びそれらの原料、あるいは医薬品製剤
3.2.2 TypeⅢ：包装材料
3.2.3 TypeⅣ：賦形薬、色素、香料、エッセンス又はこれらの製造に用いられる原料
3.2.4 TypeⅤ：FDAの承認した情報
3.2.5 一般的情報及び提言
3.2.6 DMFの様式、編集及び送付
3.3 バルク抗生物質原薬DMFの記載内容
3.4 Type VのDMFで提出できる情報
4. 日欧米三極のDMF制度とDMF記載内容の比較・差異
第4節 GLP試験/非GLP試験における信頼性確保・保証について
1. GLPと非GLP
1.1 GLPとは
1.2 GLP制定の経緯
1.3 GLP試験
1.4 非GLP試験
2. 信頼性
2.1 信頼性の概念
2.2 体制整備
2.3 科学性
2.4 倫理性
2.5 信頼性とリスク管理
3. FDAのGLP査察
3.1 GLP査察方法
3.1.1 PART I−BACKGROUND
3.1.2 PART II−IMPLEMENTATION
3.1.3 PART III−INSPECTION
3.1.4 PART IV−ANALYTICAL
3.1.5 PART V−REGULATORY / ADMINISTRATIVE STRATEGY
3.1.6 PART VI−REFERENCES AND CONTACTS
3.1.7 PART VII−HEADQUARTER'S RESPONSIBILITIES
3.1.8 ATTACHEMENT A
3.2 GLP査察結果
3.2.1 Form483
3.2.2 Warning Letter
3.2.3 Form483及びWarning Letterへの回答
4. FDAのGLPの今後
第5節 FDA申請書（NDA、ANDA等の登録申請）提出後の管理
1. NDA・ANDA審査プロセスの概略
2. NDA・ANDA承認取得後の活動及び提出文書
2.1 施設の登録及び医薬品のリスト登録
2.2 市販後15日警告報告書 (Post-marketing15-day “Alert reports”
2.3 定期的有害事象報告（Periodic adverse drug experience reports）
2.4 NDAフィールドアラート報告 （NDA−Field Alert Report）
2.5 年次報告書 （Annual report）
2.5.1 要約
2.5.2 製品関連情報
2.5.3 ラベリング
2.5.4 化学、製造、管理情報 （原薬・製剤情報）
2.5.5 非臨床試験結果
2.5.6 臨床データ
2.5.7 市販後研究・市販後臨床試験の状況報告
2.5.8 その他の市販後研究の状況
2.5.9 FDAとの間でペンデイング状態となっている案件記録
2.6 市販後研究・市販後臨床試験及びリスク評価・軽減戦略（REMS）
2.7 その他の文書の提出
2.8 承認の取り消し
3. NDA・ANDA提出後の文書管理
第4章 FDA査察対応の留意点
第1節 FDA査察動向〜Warning Letterなどにみる最近のFDA査察の動向〜
1. 近年のガイダンス
1.1 FDA査察とWarning Letterの薬事行政の変化
1.2 FDA査察件数とWarning Letterの発行件数
1.3 査察官用の査察とWarning Letterのガイダンス
1.3.1 査察実施のガイダンス
1.3.2 FDA483の作成のガイダンス
1.3.3 EIR（査察報告書）の作成のガイダンス
1.3.4 Warning Letter作成のガイダンス
1.3.4.1 Warning Letterの記載項目
1.3.4.2 査察官がWarning Letterの発行で考慮すること
2. 査察概要
2.1 査察対応（注意事項）
2.1.1 査察前（査察準備）
2.1.2 査察中
2.1.3 査察後
2.2 Warning Letterの分析、傾向と対策
2.2.1 査察の傾向分析
2.2.2 Warning Letterの指摘件数からの分析
2.2.3 Warning Letterをもとにした査察傾向と対策
2.2.3.1 サブパートJ 記録及び報告 §211.192 製造記録のレビュー
2.2.3.2 サブパートI 試験室管理 §211.160 一般事項
2.2.3.3 サブパートA 組織及び従業員 §211.22 品質管理部門の責任
2.2.3.4 サブパートF 製造及び工程管理§211.100 手順書と逸脱
2.2.3.5 サブパートC 建物と施設§211.42 設計及び構造特性
2.2.3.6 サブパートI. 試験室管理 §211.165 試験及び出荷判定
2.2.4 FDAが問題と認めたGMP上の課題
2.2.4.1 2008年のトピックス
2.2.4.2 2007年のトピックス
第2節 FDA査察に対する準備及びポイント
1. 監査のポイント
1.1 資料作成にあたっては
1.2 GMPではすべての活動を適切な文書化と妥当性の検証
1.3 査察を受けるにあって用意すべき資料
1.3.1 査察官用に準備すべきドキュメント類
1.3.2 承認前査察とGMP 通常査察により、査察のポイントは異なる
1.4 査察官はサイトツアーやドキュメントレビューでどこをどう見るのか？
1.4.1 品質システム
1.4.2 設備及び機器システム
1.4.3 製造システム
1.4.5 包装表示システム
1.4.6 試験室管理システム
第3節 FDA査察における「するべきこと」と「してはならないこと」
1. 査察時の留意点
1.1 受付時
1.2 査察開始までの時間
1.3 査察時
1.3.1 開始時
1.3.2 工程ツアー
1.3.3 文書査察
1.3.4 査察終了時
2. その他の留意点
2.1 査察官を一人にしない
2.2 査察時の通訳
2.3 回答書の作成
第4節 FDA査察事例およびその対応〜査察日程、許可までの所要時間など含めて〜
1. PAIの目的
2. PAIへの準備（初期段階）
1）FDAの規制要求事項とのGAP分析（SOP、オペレーション、記録等）
2）ドキュメンテーションの精度向上
3）査察官による質疑への応答訓練
4）教育（PAI準備、CGMP、データの完全性 等）
3. 査察官との応答
4. PAIへの準備（最終段階）
5. 査察概要
第5節 査察時の通訳の対応に関する留意点 〜通訳のポイント、外部委託の場合など〜
1. 通訳の選定
2. 事前の打ち合わせ
3. 査察当日
第5章 FDAにおける市販後安全対策およびPAI
第1節 FDAの安全性・PV規制における法体系
第2節 Risk MAP制定の経緯と概要
1. RiskMAP Toolのカテゴリー
1.1 Targeted education and Outreach
1.2 Reminder system
1.3 Performance-linked Access Systems
2. RiskMAP Toolの選択基準
3. RiskMAPの評価とモニターリング、FDAとの交渉
第3節 RiskMAPからREMSへ 〜RiskMAPとREMSの相違も踏まえて〜
1. RiskMAPとREMSの関係、経緯
2. REMS Guidanceの概要
第4節 FDAにおけるPVおよびPAI Inspection
1. PAI （Pre-approval Inspection）Inspectionの法的根拠
2. CEDERの関係部署
第5節 FDAのPV・PAI査察への対応
1. PAI Inspection
2. PV Inspection
第6章 米国におけるコンピュータシステムバリデーション関連の規制と指針
第1節 FDA対応のコンピュータシステムバリデーションとそのポイント
1. FDAから出ているCSV関連ガイド
1.1 「Guide to Inspection of Computerized Systems in Drug Processing」
1.2 PMAコンピュータシステムバリデーション
1.3 21CFR211.68 Automatic, mechanical, and electronic equipment
1.4 FDA Guidance for industry and FDA staff / General Principles of Software Validation
1.5 Guidance for Industry / Computerized Systems used in Clinical Investigations
2. FDA対応のコンピュータバリデーションの取組み
2.1 FDA査察への一般的な対応
2.2 コンピュータシステムに対する査察のポイントとその対応
2.3 コンピュータシステムに対する査察時の指摘例
第2節 医薬品におけるコンピュータバリデーション 〜製薬企業における対応の留意点〜
1. 前提事項の整理
1.1 “コンピュータ”と“バリデーション”
1.2 CSVとGxP
1.3 EUを中心とするGMP業務要件のグローバルスタンダード化
1.4 グローバルでのCSV関連トピックスとICH Qトリオとの関連について
1.5 ハイブリッドについて
2. 対応の留意点
2.1 取り組みにおける総論的な留意点
2.1.1 対応における組織的アプローチの必要性について
2.1.2 J-SOXアプローチの引用可能性について
2.2 取り組みにおける対応例
2.2.1 初期リスクアセスメントにおける具体的対応例
2.2.2 MES,LIMSに関するCSV
第3節 医療機器におけるコンピュータバリデーション
1. 医療機器の法規制の枠組み
2. 米国における医療機器のコンピュータバリデーション
3. コンピュータバリデーションの範囲について
4. 医療機器に直接的に関与するソフトウェアのコンピュータバリデーション
5. 医療機器に間接的に関与するソフトウェアのコンピュータバリデーション
第4節 GAMP5の概要
1. GAMPフォーラムの生い立ち
2. GAMP4からGAMP5への移行とその背景
3. GAMP5の新しい考え方
4. 新しいライフサイクルモデル
5. GAMP5で使用する用語
6. GAMP5の構成
7. GAMP5「原則と枠組み」の構成と概要
8. GAMP5の付属資料と概要
8.1 付属資料の全体概要
8.2 付属資料M（管理）の主な変更点
8.3 付属資料D（開発）の主な変更点
8.4 付属資料O（運用）の主な変更点
8.5 付属資料S（特殊）の概要
9. 追加資料
第5節 FDA査察への対策・指摘を受けた際の対応
1. 米国GMPとFDAにおけるバリデーションの定義
2. FDA査察の転換
3. システム査察の概要
3.1 査察の対象システム
3.2 システム査察への対応
3.3 FDAの関心事項
4. CSV実施における留意点
4.1 全般
4.2 近年のCSVに関する規制等の変更
4.2.1 ANNEX11の改訂
4.2.2 GAMP5の発行
4.2.3 FDAのPart11査察の実施
4.2.4 日本の新しいガイドラインの発出
4.3 基準、ガイドライン
4.4 CSV文書、説明資料作成
4.5 CSV対象機能の選定
4.6 CSVの実施体制
5. バリデーション状態の維持
5.1 問題管理
5.2 変更管理
5.3 教育訓練
6. 指摘への対応
6.1 査察後の回答に対する審査に関する考察
第6節 電子記録電子署名に関する法規制最新動向
1. 米国における電子記録・電子署名のニーズおよび21 CFR Part11の制定
2.21 CFR Part11制定後の議論と2003年までの経過
3. 米国における電子記録電子署名法規制の最新の状況
4. 今後の取り組みのために
第7章 医療機器におけるFDA申請
第1節 クラス分類と申請から承認までのステップ
1. クラス分類
2. 製品開発から販売までのステップ
第2節 510(k)申請
1. 概略
2. 本質的同等性
3.510(k)申請要求事項
3.1 申請必要事項
3.2 各セクション説明
第3節 Premarket Approval 申請
第8章 医療機器におけるFDA査察
1. FDA査察について
1.1 査察の目的
1.2 査察実施の優先順位
1.3 査察の実施
2. FDA査察の指摘事項
3. FDA査察への対応
3.1 査察準備
3.2 査察時の対応
3.3 査察後の対応
第9章 FDAの今後の展開
1. 組織から考える
2. 法規制から考える
3. 人から考える
4. Advisory Committee及び(Draft) Guidance for Industryから考える
第10章 FDAおよび薬事に関する具体的な情報収集方法
1. FDAの情報収集
1.1 FDAホームページの活用
1.2 FDAの医薬品ホームページからのリンク先
1.2.1 Emergency Preparedness緊急事態への対応
1.2.2 Drug Approvals and Databases医薬品の許可とデータベース
1.2.3 Drug Safety and Availability医薬品の開発安全性情報と医薬品備蓄情報など
1.2.4 Development & Approval Process (Drugs) 医薬品の開発と許可申請プロセス
1.2.5 Guidance, Compliance & Regulatory Informationガイダンス・コンプライアンス、薬事情報
1.2.6 News & Eventsニュース・イベント情報
1.2.7 Science & Research (Drugs) 科学と研究
1.2.8 Resources for Youリンク集
1.3 その他のFDAに関する情報
2. 薬事に関する情報の収集
2.1 各種ガイドラインに関する情報
2.2 申請・許可情報に関する情報
2.3 Warning Letterの情報
2.4 査察に関する情報
3. その他の情報収集方法
