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レポートナンバー 0000033947

データヘルスの市場動向と保険者支援事業者調査2023

株式会社シード・プランニング

−第3期データヘルスの方向性と支援事業者の最新動向−

発刊日 2022/12/31

言語日本語

体裁A4/348ページ

ライセンス/価格348ページ

0000033947

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ポイント

データヘルスの主要領域となる「データ分析・計画策定等」、「特定健診・特定保健指導」、「重症化予防・制度外保健指導」、「PHRツール・サービス」の保険者・支援事業者動向を俯瞰!
データヘルスの主要4領域における市場規模を予測!

レポート概要

加入者の健診・レセプト等データを分析・活用して、効果的な保健事業をPDCAサイクルで実施することが保険者に示されたデータヘルス計画は、2020年度のコロナ禍により健診や保健指導などの介入施策が僅かに減少したものの、ICTの活用等により2021年度には市場が回復し、保健事業が停滞することなく2024年度より第3期を迎える予定です。

2022年11月には、「第3期データヘルス計画に向けた方針見直しのための検討会」のとりまとめ案が提示され、保険者毎にデータヘルス計画や評価指標の標準化が進められるほか、「予防・健康づくりに関する大規模実証事業」や「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業」の成果に基づき、指針上で事業の推奨度を明示したり、保健事業の類型化の検討、疾患領域ごとの保健事業の関係性と実施状況のマッピング、2021年度のPFS補助事業の報告書に基づく成果等を手引きに記載する等が予定されています。

また、第4期特定健康診査等実施計画では、「第4期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会」の結果が2022年10月に取りまとめられ、特定保健指導の成果を重視したアウトカム評価である『腹囲2cm・体重2kg減』を基本とする評価方法の導入が示されるなど、実施の見直しが進んでいます。

近年の支援事業者動向としては、コロナ禍でニーズが急増した特定保健指導など介入施策のICT化が一気に進み、保険者の施策実施率の向上に寄与しているほか、製薬メーカーや食品メーカー、生命保険会社、通信事業者など新たなアプローチを有する多様な業種のデータヘルス市場参入による、加入者の動機づけや行動変容等の促進、厚生労働省の補助金事業である「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業」の実施を通じた、評価指標やエビデンスの確立など、データヘルス事業の効果的かつ効率的な推進を支援する体制や環境整備が進むなど、市場拡大が期待されます。

この調査は、各保険者のデータヘルス事業動向を把握するとともに、健康保険組合など保険者のデータヘルス事業を支援するサービス事業者の最新動向を取りまとめ、当該市場を展望することを目的とします。

レポート詳細

調査対象

■ 保険者支援事業者(43社)
目次の項参照

調査方法

ヒアリング調査、文献調査、既存資料整理

目次

はじめに

調査概要

第1章 調査結果と市場規模予測
 1.データヘルス関連事業の全体像と主な支援事業者マップ
 2.特定健診制度以降の保健事業の変遷
 3.データヘルス関連事業領域の市場規模
 4.サービス事業者一覧
  4-1.企業概要
  4-2.提供範囲・提供サービス(概要)
  4-3.提供サービス(詳細)
  4-4.顧客動向/顧客ニーズへの対応
  4-5.今後の事業計画

第2章 データヘルス関連事業領域の動向
 1.データ分析・計画策定等
  1-1.市場動向
  1-2.市場規模
 2.特定健診・特定保健指導
  2-1.市場動向
  2-2.市場規模
 3.重症化予防・制度外保健指導
  3-1.市場動向
  3-2.市場規模
 4.PHRツール・サービス
  4-1.市場動向
  4-2.市場規模

第3章 保険者の概況とデータヘルスの取組み
 1.健康保険組合
  1-1.概況(適用・経営収支・保健事業)
  1-2.第2期データヘルス計画の取組み
  1-3.保険者インセンティブ
 2.協会けんぽ(全国健康保険協会)
  2-1.概況(適用・経営収支・保健事業)
  2-2.第2期データヘルス計画の取組み
  2-3.保険者インセンティブ
 3.共済組合
  3-1.概況(適用・経営収支・保健事業)
  3-2.第2期データヘルス計画の取組み
  3-3.保険者インセンティブ
 4.国民健康保険
  4-1.概況(適用・経営収支・保健事業)
  4-2.第2期データヘルス計画の取組み
  4-3.保険者インセンティブ

第4章 保険者支援事業者の動向(取材個票)
 1.IQVIA ソリューションズ ジャパン株式会社
 2.株式会社asken
 3.アステラス製薬株式会社
 4.avivo株式会社
 5.ALSOK あんしんケアサポート株式会社
 6.株式会社イーウェル
 7.株式会社インサイツ
 8.株式会社ウェルクル
 9.ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社
 10.株式会社エスシーシー
 11.NECソリューションイノベータ株式会社
 12.株式会社エヌ・エイ・シー
 13.株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
 14.株式会社エムティーアイ
 15.株式会社LSIメディエンス
 16.株式会社オクタウェル
 17.カゴメ株式会社
 18.株式会社キャンサースキャン
 19.株式会社CureApp
 20.共同印刷株式会社
 21.株式会社Godot
 22.株式会社JMDC
 23.SOMPOヘルスサポート株式会社
 24.田辺三菱製薬株式会社
 25.DeSCヘルスケア株式会社
 26.ニッセイ情報テクノロジー株式会社
 27.日本システム技術株式会社
 28.日本生命保険相互会社
 29.株式会社バックテック
 30.株式会社フィッツプラス
 31.株式会社PREVENT
 32.株式会社ベストライフ・プロモーション
 33.株式会社ベネフィット・ワン
 34.ヘルスケアテクノロジーズ株式会社
 35.株式会社保健支援センター
 36.株式会社ミナケア
 37.株式会社メディアラート
 38.株式会社メディヴァ
 39.メディカル・データ・ビジョン株式会社
 40.株式会社Mealthy
 41.RIZAP株式会社
 42.株式会社LIFEM
 43.株式会社両備システムズ

本書における文言の定義・表記

本書における文言の定義・表記

※ 本書では、それぞれの文言について以下のように定義し、調査を実施した。

■ データヘルス関連事業領域の定義 データヘルス事業では、レセプト等データ分析に基づく保健事業計画策定、施策の実施、事後の効果測定・評価をPDCAサイクルで運用することが求められている。そこで、保険者が取組む保健事業のうち、「データ分析・計画策定等」、「特定健診・特定保健指導」、「重症化予防・制度外保健指導」、「PHRツール・サービス」に係わる事業をデータヘルス関連事業領域と定義した。

■ PHRツール・サービスの定義 PHRとはpersonal health recordの略である。データヘルス事業においては、保健指導やウォーキング等イベントなど介入施策のツールとなるほか、加入者の健康状況に合わせた個別的な情報提供やポピュレーションアプローチ施策への取組みが示されていることから、PHRツール・サービスを“加入者が自身の健診結果等健康情報を閲覧・管理できる”、“健康関連情報や自身の健康状況に即した情報を享受できる”、“自身の生活・活動情報をレコーディングできる ※デバイス連携含む”、“保健指導等で指導者と対象者が情報共有する”、“イベントや健康ポイントでの活用”等を実現するICTを活用したアプリやシステム、ソフトウェア、またはこれらを利用したサービス自体と定義した。

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