レポートナンバー 0000034743
「空飛ぶクルマ」の開発最前線：2023年版 アドバンスト・エア・モビリティ（AAM）の開発動向と将来展望
有限会社デジタルリサーチ
発刊日
2023/03/10
言語日本語
体裁A4/318ページ
ライセンス/価格318ページ
0000034743
PDF形式
レポート概要
【本資料の特色】
弊社では、2022年3月に刊行した「2022年版 アドバンスト・エア・モビリティ（AAM）の開発動向と燃料電池の将来展望」に続き、「2023年版 アドバンスト・エア・モビリティ（AAM）の開発動向と将来展望」を発刊する。2023年版では、「空飛ぶクルマ」として高い関心を集め、開発と実用化が進んでいるeVTOL（垂直離着陸機）の最新の開発動向を概説したほか、2022年後半から俄かに動きが活発化した商用化に向けた動きを、「アドバンスト・エア・モビリティ・インテグレーションの動向」として特集を組み、詳論した。
「2023年版 アドバンスト・エア・モビリティ（AAM）の開発動向と将来展望」は、参入企業が300社を超えるといわれているeVTOL（有人垂直離着陸機／空飛ぶクルマ／エアタクシー）の最新の開発動向をまとめた調査レポートです。eVTOLの技術基盤は無人飛行機（UAV）にある。UAVの飛行姿勢制御には電気推進が有利なことから、eVTOLは開発当初からリチウムイオン電池による推進システムが採用された。航続距離を延長するため燃料電池のアプリケーションとしても有望であるといえる。実際、現代自動車は米国でeVTOL開発専業のSupernalを設立、トヨタ自動車も米スタートアップJobyAviationに投資するなど、eVTOLの開発競争は、スタートアップ、飛行機メーカー、自動車メーカーを巻き込んで進行中で、さらにマイクロソフト、AmazonといったIT企業なども市場機会をうかがっている。実用面では、米コンサルティング会社Kearneyの予測によると、2025年末時点では旅客用eVTOLの機体数は500～1,000機程度にとどまるが、2024年には旅客市場だけで現在の民間ヘリコプターの7倍以上となる20万機以上の機体が飛行することになる。また物流や公共事業に利用されるものを含めると、2040年のeVTOL旅客サービス市場は、航空旅客サービス市場（1兆3,000億ドル（約176兆円）に対して少なくとも8分の1の規模1,600億ドル（約22兆円））、鉄道旅客サービス市場の3分の1にも達する可能性があるという。
デジタルリサーチでは、飛行機メーカー、自動車メーカー、有力スタートアップ、燃料電池メーカー、エアライン、世界各国のeVTOLプロジェクト動向、機体認証の現状など、多面的かつ網羅的な情報収集と調査・分析を実施し、eVTOL開発の全貌を最新情報とともに提供する。2023年版では、アドバンスト・エア・モビリティ（AAM）の社会実装（AAMエコシステムまたはAAMインフラ）という視点でeVTOLの市場動向を調査した。AAMエコシステムの構成ステークホルダーは、①eVTOL機開発企業（OEMセクター、主としてスタートアップ企業）、②既存の航空機とのシームレスな統合を図る大手航空会社及びプライベートジェットやヘリコプターの運航企業、③既存の空港およびバーティポート（eVTOL乗降場）、地上交通との統合、充電整備を図る空港設営・インフラ会社、④航空管制システム、予約・搭乗手続きアプリなどのソフトウェアを手掛けるシステム会社、⑤新たなモビリティ分野からの収益獲得を図る大手航空機メーカー、大手自動車会社、⑥その他（投資企業、保険会社）などに大別される。これにさらに、FAA（米連邦航空局）、欧州航空安全機関（EASA）など規制・認証当局、運航区域の自治体などが含まれる。デジタルリサーチでは、AAMエコシステムのセグメントごとの最新動向を調査することで、ダイナミックに動き始めたeVTOLをAAM社会実装の中に位置づける。デジタルリサーチの新刊「2023年版 アドバンスト・エア・モビリティ（AAM）の開発動向と将来展望」は、おそらく世界で最も網羅的かつ委曲を尽くした調査レポートになっていると思います。
レポート詳細
調査内容
1. アドバンスト・エア・モビリティとは
1.1. 「アドバンスト・エア・モビリティ」の定義
1.2. eVTOL機の機体構成－アーキテクチャ
2. アドバンスト・エア・モビリティ市場の概況
2.1. 市場セグメントとユースケース
2.1.1. ユースケース
2.1.2. 動力源別セグメント
2.1.3. AAMにおけるリチウムイオン電池と燃料電池の比較
2.2. 市場形成の経緯と展望
2.2.1. 市場形成の経緯
2.2.2. 利用意欲と社会受容性
2.2.3. 市場展望
2.2.4. AAMにおける燃料電池の市場性
3. アドバンスト・エア・モビリティ業界の動向
3.1. 機体開発動向－大手航空機メーカー
3.1.1. Airbus－Airbus Urban Mobility（欧州）
3.1.2. Boeing－Wisk Aero（アメリカ）
3.1.3. Embraer（ブラジル）－Eve Air Mobility（アメリカ）
3.1.4. Bell Textron（アメリカ）
3.2. 機体開発における動向－大手自動車メーカー
3.2.1. 現代自動車（韓国）－Supernal（アメリカ）
3.2.2. ホンダ（日本）
3.2.3. トヨタ自動車（日本）－Joby Aviation（アメリカ）
3.2.4. Stellantis（オランダ）－Archer Aviation（アメリカ）
3.2.5. Porche（ドイツ）－Eve Air Mobility（アメリカ）
3.2.6. Volkswagen（中国法人）
3.2.7. Xpeng Motors－Xpeng Aeroht（中国）
3.2.8. Geely Auto－Aerofugia（中国）－Volocopter（ドイツ）
3.3. 機体開発における動向－スタートアップ
3.3.1. Alaka’i Technologies（アメリカ）
3.3.2. AMSL Aero※（オーストラリア） （※：燃料電池eVTOL）
3.3.3. Archer Aviation（アメリカ）
3.3.4. Bartini※（アメリカ）
3.3.5. Beta Technologies（アメリカ）
3.3.6. Dufour Aerospace※（スイス）
3.3.7. EHang（中国）
3.3.8. Happy Takeoff※（アメリカ）
3.3.9. Joby Aviation（アメリカ）
3.3.10. Lilium（ドイツ）
3.3.11. Piasecki Aircraft※（アメリカ）
3.3.12. SkyDrive（日本）
3.3.13. teTra aviation（テトラ・アビエーション）（日本）
3.3.14. Urban Aeronautics※（イスラエル）
3.3.15. Vertical Aerospace（イギリス）
3.3.16. Volocopter（ドイツ）
3.3.17. XTI Aircraft※（アメリカ）
付表：eVTOL機一覧・性能評価
4. アドバンスト・エア・モビリティ・インテグレーションの動向
4.1. AAMエコシステム（インフラ）の要件と政策・規制
4.2. AAMエコシステム構築の動向
4.3. 航空業界団体
4.3.1. 国際空港評議会（ACI）（本部：カナダ）
4.3.2. 国際民間航空機関（ICAO）（本部：カナダ）
4.3.3. パリ地域都市型エアモビリティ実証センター（フランス）
4.4. インフラ企業・空港
4.4.1. Groupe ADP（フランス）
4.4.2. Urban-Air Port（イギリス）
4.4.3. Skyports（イギリス）
4.4.4. VPorts（カナダ）
4.5. eVTOL機メーカー
4.5.1. Airbus（欧州）
4.5.2. Archer Aviation（アメリカ）
4.5.3. Beta Technologies（アメリカ）
4.5.4. Dufour Aerospace（スイス）
4.5.5. EHang（中国）
4.5.6. Eve Air Mobility（アメリカ）
4.5.7. Joby Aviation（アメリカ）
4.5.8. Lilium（ドイツ）
4.5.9. SkyDrive（日本）
4.5.10. Supernal（アメリカ）
4.5.11. Vertical Aerospace（イギリス）
4.5.12. Volocopter（ドイツ）
4.5.13. Wisk Aero（アメリカ）
4.6. 航空会社・運航企業の動向
4.6.1. American Airlines（アメリカ）
4.6.2. Avolon（アイルランド）
4.6.3. Blade Urban Air Mobility（アメリカ）
4.6.4. Bristow（アメリカ）
4.6.5. Delta Air Lines（アメリカ）
4.6.6. Lufthansa（ドイツ）
4.6.7. United Airlines（アメリカ）
4.6.8. Virgin Atlantic（イギリス）
4.6.9. エアモビリティ（日本）
4.6.10. 全日本空輸（日本）
4.6.11. テラドローン（日本）
4.6.12. 日本航空（日本）
4.6.13. ヒラタ学園（日本）
4.6.14. UPS、Amazon、United Therapeutics（アメリカ）
付表：eVTOL機開発・エコシステム動向一覧
5. 航空業界における脱炭素化の動向
5.1. 航空機・推進システム開発企業
5.1.1. Airbus（欧州）
5.1.2. Avio Aero（イタリア）
5.1.3. Boeing（アメリカ）
5.1.4. Embraer（ブラジル）
5.1.5. H2Fly（ドイツ）
5.1.6. Rolls-Royce（イギリス）
5.1.7. Universal Hydrogen（アメリカ）
5.1.8. ZeroAvia（イギリス・アメリカ）
5.1.9. その他
5.2. 航空会社
5.2.1. Alaska Airlines（アメリカ）
5.2.2. American Airlines（アメリカ）
5.2.3. Connect Airlines（アメリカ）
5.2.4. Delta Airlines（アメリカ）
5.2.5. Icelandair（アイスランド）
5.2.6. United Airlines（アメリカ）
5.3. 航空機燃料電池開発企業
5.3.1. Doosan Mobility Innovation（韓国）
5.3.2. ElringKlinger/EKPO Fuel Cell Technologies（ドイツ）
5.3.3. Hanwha Aerospace（韓国）
5.3.4. Cummins（アメリカ）
5.3.5. Intelligent Energy（イギリス）
5.3.6. Plug Power（アメリカ）
5.3.7. PowerCell Sweden（スウェーデン）
5.4. 航空業界における燃料電池の課題と展望
5.4.1. 水素供給インフラ
5.4.2. 水素貯蔵タンク
6. アドバンスト・エア・モビリティの政策およびプロジェクト
6.1. アメリカ
6.1.1. 連邦政府：AAM Coordination and Leadership Act
6.1.2. FAA/NASA：AAM運用概念（ConOps）構築
6.1.3. NASA：Advanced Air Mobilityミッション
6.1.4. NASA：ナショナル・キャンペーン（NASA’s National Campaign）
6.1.5. 米空軍：AFWERX Agility Prime
6.1.6. インフラ投資・雇用法
6.2. 欧州
6.2.1. UK Future Flight Challenge（イギリス）
6.2.2. eVTOL Safety Leadership Group: EVSLG（イギリス）
6.2.3. UIC2: Urban Air Mobility Initiative Cities Community（欧州）
6.2.4. DLR「HorizonUAM」（ドイツ）
6.2.5. パリ地域都市型エアモビリティ実証センター（フランス）
6.2.6. SAFIR Med（欧州）
6.3. 韓国
6.3.1. UAM Team Korea
6.4. 日本
6.4.1. 空の移動革命に向けた官民協議会
6.4.2. 日本航空電動化（ÉCLAIR）コンソーシアム
6.4.3. NEDO空飛ぶクルマの先導調査研究
7. アドバンスト・エア・モビリティにおける認証制度
7.1. 機体認証
7.2. eVTOL機の認証基準
7.3. 電源システムの認証
参考文献
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発刊日2022/03/04 価格
275,000 円（税込）
