著作権関連専門弁護士(荒竹純一氏)による原稿執筆

デジタルコンテンツ著作権業界動向

調査対象

■関連機関・団体・企業

• 著作権者
  (日本音楽著作権協会、映像文化製作者連盟、日本映像ソフト協会)
  
  
• 著作隣接権者
  (日本レコード協会、デジタルコンテンツ協会、日本インターネットプロバイダー協会)
  
  
• 関連団体
  (コンピュータソフトウェア著作権協会、デジタルラジオ推進協議会)
  
  
• 民間企業
  (ジャパン・デジタル・コンテンツ信託、グローバル・プラス、ダイキサウンド)

目次

I.デジタルコンテンツ著作権の最新動向2006(弁護士荒竹純一)

1. 第1章.はじめに
   
   
2. 第2章.デジタルとネットワークが著作権ビジネスと著作権法に与える影響
   1. デジタル化がもたらすものとその問題点
   2. ネットワーク化がもたらすものとその問題点
      1. (1) 職業的利用者による新たなノンパッケージ型ビジネスの確立
      2. (2) 公的領域への一般大衆の登場
      3. (3) 一般大衆の手許での複製物の作成
   3. 著作権制度のあり方
      1. (1) デジタル関連
      2. (2) ネットワーク関連
      3. (3) その他
         
         
3. 第3章. 私的録音録画補償金制度における政令指定と制度見直し論
   1. 総論
   2. 権利者と機器メーカー
   3. 指定の是非
   4. 制度見直し論
      
      
4. 第4章. 使用権
   1. 使用権
      1. (1) 「利用」と「使用」の概念
      2. (2) 区別の基準
      3. (3) 著作者に使用権を付与することの是非
   2. 一時的再製の問題(使用か複製か)
      
      
5. 第5章. 複製権の制限
   1. 問題の所在
   2. フェアユース
      
      
6. 第6章. 同一性保持権による私的使用への介入
   1. ゲームストーリーの変更と同一性保持権侵害の成否
   2. 問題の所在と考え方
      
      
7. 第7章. 音楽配信事業考
   
   
8. 第8章. テレビ番組の配信事業(二次利用)
   1. テレビ番組の性格
   2. テレビ番組の二次利用
   3. ネット配信暫定料率
      
      
9. 第9章.放送・有線放送、自動公衆送信及び通信
   1. 自動公衆送信と放送・有線放送
      1. (1) 取扱の差異
      2. (2) 区別
   2. 公衆送信と狭義の通信
      1. (1) 放送・有線放送と通信の区別
      2. (2) 「自動公衆送信及びその他の公衆送信」と「狭義の通信」の区別
         
         
10. 第10章.著作物性と侵害に関する近時の議論(二次利用)
    1. 新聞記事の見出し
    2. インターフェイス
       
       
11. 第11章.侵害者の範囲
    1. 差止請求及び損害賠償請求における侵害者の範囲
    2. 侵害者の範囲に関する従来の考え方
    3. 侵害者の範囲に関する議論の現代的意義
    4. 侵害者の範囲に関する判例
       1. (1) 物理的侵害行為に対する直接的な管理支配がある場合
       2. (2) 物理的侵害行為に対する管理支配がない場合
       3. (3) 物理的侵害行為に対する間接的な管理支配がある場合
          
          
12. 第12章.権利処理と著作権譲渡契約
    1. 著作権譲渡契約の内容
    2. 支分権の細分化
       
       
13. 第13章.近年の著作権法改正
    1. 実演家人格権の付与
    2. 国外頒布目的商業用レコードに係る環流防止措置の導入
    3. 書籍又は雑誌の貸与に対する貸与権の発動

II.デジタルコンテンツ著作権業界動向

1. デジタルコンテンツ配信ビジネスの動向
   1. (1) 音楽配信ビジネスの動向
   2. (2) 映像配信ビジネスの動向
2. デジタルコンテンツにおける著作権料の動向
   1. (1) デジタルコンテンツにおける著作権料
   2. (2) 私的録音・録画補償金の動向

III.企業・団体動向

1. 取材企業・団体リスト
2. 取材企業・団体まとめ
3. 企業・団体個票
   1. <法人・団体関係>
   2. (1) コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)
   3. (2) デジタルコンテンツ協会(DCAJ)
   4. (3) デジタルラジオ推進協会(DRP)
   5. (4) 日本音楽著作権協会(JASRAC)
   6. (5) 日本映像ソフト協会(JVA)
   7. (6) 日本レコード協会(RIAJ)
   8. (7) 日本インターネットプロバイダー協会(JaiPA)
   9. (8) 映像文化製作者連盟(映文連)
   10. <デジタル著作権関連ビジネス企業>
   11. (9) ジャパン・デジタル・コンテンツ信託(JDC信託)
   12. (10) グローバル・プラス
   13. (11) ダイキサウンド

IV.参考データ

1. コンテンツホルダーアンケート
   1. (1) 調査概要
   2. (2) アンケート結果
   3. (3) アンケート用紙
2. デジタルコンテンツ著作物のISBN番号
3. 文化庁参考資料