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レポートナンバー　0000000481

インターネット通信インフラeビジネス
デジタルコンテンツ・エンターテインメント

2006年版 ブロードバンド映像配信ビジネスの市場動向と将来展望

株式会社シード・プランニング

IPマルチキャスト・VOD(TV/PC)など映像配信・動画配信の現状と課題を調査、今後の方向性と利用者数を予測

発刊日 2005/12/09

言語日本語

体裁A4/180ページ

ライセンス/価格180ページ

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A4版 104,500 円（税込）

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ポイント

IP放送・VODの最新動向を把握したい、企画ご担当者に最適です
ブロードバンド映像配信主要プレーヤの取り組み動向がわかります
IP放送・VOD利用者数の推移と2010年度までの予測がわかります

レポート概要

「GyaO」が1,000万登録を実現し、なお登録数を伸ばす勢いが続いています。ソフトバンクグループも「TVBank」と「Yahoo! 動画」の一体化や、動画検索機能で対抗するなど、広告収入主体の無料動画配信ビジネスが成功するのかどうか、業界の注目が一層高まっています。

FTTHの本格普及期に入るトリプルプレイヤ、TS方式採用で優位を確保するCATV事業者、PC向けVODを始めたNHK・民放局も、「通信と放送の融合」に向け独自の取り組みを強化しつつあります。
また、民放5局と電通など広告代理店4社で設立した、コンテンツ流通新会社 プレゼントキャスト も動画ポータル「DOGATCH」を開設し、ドイツワールドカップを期に、本格配信を開始する構えとなっています。

当調査レポートでは、このように普及第2段階に突入したブロードバンドを中心とする、映像や動画配信ビジネスの現状と課題を明らかにし、2010年までのサービス形態別普及予測を行うものです。

レポート詳細

調査対象

ビー・ビー・ケーブル/ソフトバンクBB、 KDDI、 ぷらら/オンラインティーヴィ、 オン・デマンド・ティービー、 ネオ・インデックス、 NTTコミュニケーションズ、 ゲオ・ビービー、 パワードコム、 レオパレス21、 ビック東海 、 デジタル・ネットワーク・アプライアンス、 ケイオプティコム/ケイキャット、 STNet、 ジュピタテレコム、 オプティキャスト、 USEN、 ニフティ、 日本電気、 ソニーコミュニケーションネットワーク、 パナソニック ネットワークサービシズ、 NTT東日本、 NTT西日本、 マイクロソフト  他

目次

I.総括編
  1. ブロードバンド映像配信の定義と分類
  2. ブロードバンド映像配信の業界動向
  3. IP放送の課題
  4. ブロードバンドサービスの普及動向
  5. FTTHサービスの市場展望
  6. TV向け放送サービスの加入数予測
  7. TV向けVODサービスの加入数予測
  8. PC向け VODサービスの加入数予測

II.ブロードバンド映像配信サービスの動向
  1. ブロードバンド映像配信の業界動向
    1. (1) TV向け映像配信サービス参入事業者
    2. (2) PC向け映像配信サービス参入事業者
    3. (3) 主要参入事業者一覧
  2. TV向け映像配信サービスの普及推移
  3. TV向け映像配信サービスの動向
  4. PC向け映像配信サービスの動向
  5. 「GyaO」が注目される理由
  6. テレビ局の取り組み動向
    1. (1) VODビジネスへの参入
    2. (2) VODサービス内容
    3. (3) 日本テレビの取り組み動向
    4. (4) フジテレビの取り組み動向
    5. (5) 東京放送(TBS)の取り組み動向
    6. (6) テレビ朝日の取り組み動向
    7. (7) NHKの取り組み動向
    8. (8) テレビ東京の取り組み動向

III.主要プレーヤの取り組み動向
  1. ビー・ビー・ケーブル (株)
  2. (株) ぷららネットワークス
  3. KDDI (株)
  4. (株) オン・デマンド・ティービー
  5. NTTコミュニケーションズ (株)
  6. (株) ビック東海
  7. (株) ケイ・オプティコム
  8. (株) ジュピターテレコム
  9. (株) オプティキャスト
  10. (株) USEN
  11. (株) ゲオ・ビービー

IV.ケーブルテレビ業界の動向
  1. 地上デジタル放送再送信をめぐる競合の激化
  2. デジタル化と多チャンネルユーザー獲得
  3. 電気通信役務利用放送法の成立
  4. IP方式、衛星の投入による競合化
  5. 第2次中間答申の概要
  6. 第2次中間答申に対するケーブルテレビ業界の反論
  7. 市町村合弁とケーブルテレビの整備
  8. デジタル放送推進のための行動計画

V.米国の動向
  1. 米国のケーブルテレビを取り巻く状況
  2. 米国ケーブル産業の動向
  3. ケーブルが提供する新サービス
  4. ハイビジョンテレビ(HDTV)の増加
  5. 参考データ

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