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2004年版 衛星・ケーブルテレビの市場動向と将来展望

株式会社シード・プランニング

地上デジタル放送開始で新たな局面を迎えるケーブルテレビ業界と衛星放送業界を分析

発刊日 2004/04/30

言語日本語

体裁A4/200ページ

ライセンス/価格200ページ

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A4版 104,500 円(税込)

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ポイント

ケーブルテレビの市場予測(2006・2008年)
新しい有線放送事業者の動向
衛星デジタル放送(BSデジタル放送・CSデジタル放送)の動向

レポート概要

シード・プランニングでは過去10年以上にわたり、衛星放送(衛星テレビ)・ケーブルテレビ(CATV)に関する調査・研究を行ってきました。今回ご案内する「2004年版 衛星・ケーブルテレビの市場動向と将来展望」は2002年1月発刊の2002年版の改定です。

2003年12月に地上デジタル放送が東名阪で開始します。地上デジタル放送は2006年にはその他の地域で開始予定であり、普及が大きく伸びると考えられています。予定では2011年までには日本の放送はすべてデジタル化(デジタル放送)されることとなっています。

この地上デジタル放送の動きは、ケーブルテレビ(CATV)へ影響を及ぼすとともに、地上デジタルの普及はケーブルテレビのデジタル化の進捗に大きく左右されると考えられています。また、地上デジタルの受信機はBSデジタル放送・110度CSデジタル放送の共用受信機のため、地上デジタル放送の普及が衛星デジタル放送の普及につながることが期待されています。

ケーブルテレビでは、多チャンネルサービスの他にブロードバンドのインターネット接続サービスを行っており、IP電話事業を開始する事業者も増えています。一方、FTTHを利用した有線放送事業を行おうとする事業者が出始めています。また、ADSLによる有線放送事業がすでに始まっており、有線放送事業は従来のような1地域に1事業者といったサービス事業ではなくなってきています。

このような背景のもとに今回の調査では地上デジタル放送開始直後のケーブルテレビ、衛星・放送業界、通信業界の最新動向をまとめるとともに、将来展望について分析します。衛星・ケーブルテレビビジネスを展望する上で必携の一冊です。

レポート詳細

調査対象

衛星放送、ケーブルテレビ、CATV、BSデジタル放送、地上波デジタル放送の市場動向

目次

I .総括
■放送のデジタル化は国家事業
■地上デジタル放送の普及に貢献を期待されるケーブルテレビ
■放送のデジタル化対応に多大な投資
■競争環境の激化

II .ケーブルテレビ市場の現状
  1. ケーブルテレビの現状
    (1) 日本の総世帯数の約1/3が自主放送を行うケーブルテレビに加入
    (2) 競争環境に置かれるケーブルテレビ
    (3) 光化は約30%。広帯域化は約5割
  2. ケーブルテレビのデジタル化対応状況
    (1) ラボ仕様の策定
    (2) BSデジタルへの対応状況
    (3) ケーブルテレビ加入世帯のうち710万世帯が視聴可能世帯に
    (4)「地上デジタル推進全国会議」 「地上デジタル放送推進協会(D-PA)」
    (5) ビル陰の難視聴は減る
    (6) 狙われる集合住宅
    (7) 電気通信役務利用放送法と有線テレビジョン放送法
  3. ケーブルテレビの課題
    (1) FTTHがいいのか?
    (2) 地域情報化とケーブルテレビ
    (3) セキュリティ
    (4) オールケーブルを目指して
  4. ケーブルテレビの市場予測
    (1) 2003年12月末のケーブルテレビ市場の現状
    (2) 2006年のケーブルテレビの市場予測
    (3) 2008年のケーブルテレビの市場予測
  5. 主なケーブルテレビ局の加入数一覧
  6. 対象世帯数からみたケーブルテレビ トップ50
  7. 加入世帯数からみたケーブルテレビ トップ50
  8. 加入率からみたケーブルテレビ トップ50
  9. インターネット契約数からみたケーブルテレビ トップ50

III.ケーブルテレビの最新動向
  1. 地上デジタル放送とケーブルテレビ
    (1) 地上デジタル放送に対応するケーブルテレビ局
    (2) 地上デジタル放送再送信ケーブルテレビ局一覧
    ・総務省資料:ケーブルテレビによる地上デジタル放送の再送信予定
  2. HITSサービスの動向
    (1) i-HITS
    (2) JC-HITS
    (3) 配信チャンネル一覧
  3. 広域連携について
    (1) ケーブルテレビの広域連携について
    (2) 大分県での取り組み
    (3) 富山県での取り組み
    (4) 岡山県での取り組み
    (5) ケーブルテレビ事業者各社の合従連衡・広域サービスへの
    参加・利用状況一覧
  4. ケーブルテレビのデジタル化
    (1) 日本ケーブルラボの取り組み
    (2) イッツ・コミュニケーションズ
  5. 新しい有線放送事業者(FTTH、ADSL)の動向
    (1) 新しい有線放送事業者サービス一覧
    (2) 新しい有線放送事業チャンネル一覧
    (3) FTTHの新しい有線放送 KDDI「光プラスTV」
    (4) 新しい有線放送事業の今後
    ・総務省資料:電気通信役務利用放送法の概要
  6. 通信事業への取り組み
    (1) ケーブルテレビインターネットの加入者数推移
    (2) ケーブルテレビのIP電話サービス
    (3) ケーブルテレビのIP電話サービス一覧
    (4) 電気通信事業法の改正

IV.衛星デジタル放送の動向
  1. BSデジタル放送の受信者数の推移
  2. CSデジタル放送(124/128度)の加入数の推移
  3. 110度CSデジタル放送の加入数の推移
    • 総務省資料:第5世代の放送衛星(先発衛星)によりBS放送を行う放送衛星局の免許申請受付
    • 総務省資料:東経110度CSデジタル放送に係る委託放送業務の認定申請の受付
    • 総務省資料:東経110度CSデジタル放送に係る委託放送業務の認定申請の受付結果
    • 総務省資料:CSデジタル放送事業者(104社)一覧

  4. モバイル放送の動向

V .資料
総務省資料
・平成14年度の一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況
・ケーブルテレビの現状より「ケーブルテレビに対する支援措置(概要)」
・ケーブルテレビの現状より「デジタル放送推進のための行動計画(第4次)」

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