レポートナンバー 0000000611
予防医療市場における在宅ICTサービスの将来展望
株式会社シード・プランニング
-「第三の医療の場」における健康・医療・介護支援ビジネスの戦略を探る-
発刊日
2006/07/07
言語日本語
体裁A4/200ページ
ライセンス/価格200ページ
0000000611
無料サンプル
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ポイント
平成18年度診療報酬改正、予防介護給付、高齢者医療制度などの制度改正についての情報を収集・整理
各領域を「診る」「看る」「見る」の3カテゴリに分け、ICTによる予防という観点からそれぞれを調査・分析
他業種・他分野からの新ビジネス参入のヒントに
レポート概要
2006年4月の診療報酬改定により、医療費は6000億円の削減となる予測が出されています。その中でも、在宅診療報酬は据え置きとなり、入院による治療から在宅へのシフトを促す省庁の考えが読み取れます。
また、省庁は、医療費の増加につながるメタボリックシンドロームなどの各種疾病や介護保険費の増加につながる要因を改善するだけでなく、予防による抑制への動きも強めています。よって、疾病予防・介護予防支援の分野において、市場の拡大が予想されます。
更に、一人暮らしの高齢者に対しては、何かが起こる前に、普段から高齢者の生活をみまもり、トラブルの予兆をつかむ、生活状況から今後の病態の進行を予想するなどが有効であると考えられます。そこで、ICT(Information and Communication Technology)技術を利用し、24時間、人間が感じることのできない微妙な体調の変化も見逃さないような、みまもりなどの周辺技術・ビジネスも今後需要が高まると考えられます。
ネットワークは、インターネットを利用したものから、郵送などのリアルインフラと組み合わせたものも取り上げています。なぜなら今後のICTを利用した在宅サービスは、全てがインターネットに置き換わるわけではなく、スタッフの負担が大きい・人材が足りない部分について通信ネットワークを利用した技術でカバーするようなビジネスモデルとなると考えられるからです。
本レポートでは、在宅領域を「診る」「看る」「見る」の3つのカテゴリに分け、制度の改正によりもたらされる方向性を踏まえ、予防支援事業に関わる事業者の実態、市場の現状と課題を調査し、ネットワーク技術を利用した予防支援サービスの可能性、ICT化が進むことによる新しいビジネス・効果の可能性を探りました。
医療関連事業へ参入される企業様だけでなく、現在も本分野でご活躍をしており、新ビジネスを模索している企業様・医療関連事業者様にもお役に立つ資料です。
レポート詳細
調査対象
NTTアイティ、三英堂商事、日本ヘルスバンク、日本メディカル総研、東京ガス、アートデータ、新世代、ら・べるびぃ、ジャパン・メディカル・サポート
その他オープンデータ 19社のデータを掲載
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