メディカル・ケミカル関連企業55社掲載

知的財産組織の設立と、組織の人数、組織の位置付け

係争状況-年間係争件数

調査対象

旭化成株式会社、味の素株式会社、株式会社 医学生物学研究所、石原薬品株式会社、株式会社 INAX、イハラケミカル工業株式会社、宇部興産株式会社、エア・ウォーター株式会社、栄研化学株式会社、エーザイ株式会社、エスエス製薬株式会社、株式会社 きもと、杏林製薬株式会社、協和醗酵工業株式会社、株式会社コーセー、三洋化成工業株式会社、株式会社資生堂、神東塗料株式会社、新日本理化株式会社、積水樹脂株式会社、セントラル硝子株式会社、第一工業製薬株式会社、タイガースポリマー株式会社、大日本製薬株式会社、太陽インキ製造株式会社、多木化学株式会社、株式会社田中化学研究所、チッソ株式会社、鶴見曹達株式会社、帝国臓器製薬株式会社、デンカ生研株式会社、株式会社トクヤマ、戸田工業株式会社、ナトコ株式会社、日産化学工業株式会社、株式会社ニフコ、日本カーリット株式会社、日本化薬株式会社、日本ケミカルリサーチ株式会社、日本酸素株式会社、日本新薬株式会社、日本たばこ産業株式会社、日本油脂株式会社、株式会社ノエビア、ハリマ化成株式会社、萬有製薬株式会社、扶桑薬品工業株式会社、フマキラー株式会社、ポーラ化成工業株式会社、三菱化学株式会社、三菱樹脂株式会社、明治製菓株式会社、持田製薬株式会社、山之内製薬株式会社、ライオン株式会社
<掲載・五十音順>

目次

I.調査概要

II .調査背景

III.調査結果要約

IV.調査結果

1. 知的財産専任部署について
   (1) 知的財産専任部署(本部・部・課・室・グループ)が出来た時期
   (2) 正式名称
   
2. 知的財産専任部署が所属する直属の組織
   
3. 知的財産専任部署責任者の役職
   
4. 知的財産専任部署の人数
   
5. 知的財産専任部署の業務
   
6. 社内弁理士の数
   
7. 顧問弁理士(特許事務所)利用の有無
   
8. 別会社の有無
   
9. 知的財産専任部署の課題
   (1) 知的財産専任部署の人材社内教育
   (2) 知財関連係争・訴訟業務の有無
   (3) 年間の係争・訴訟案件数
   (4) 知的財産専任部署の課題
   (5) 日本が知的財産立国になる上での課題
   
   

V .企業別調査個票編

※調査企業につきましては「調査対象」の項をご参照下さい。

  参考資料
  知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画(平成15年7月8日)