レポートナンバー 0000000087
2003年版 ESCO事業参入企業の最新ビジネス動向
株式会社シード・プランニング
発刊日
2003/07/25
言語日本語
体裁A4/181ページ
ライセンス/価格181ページ
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ポイント
主要参入企業の動向や取り組み事例等を紹介
参入企業の営業戦略を徹底調査(業務提携、営業方針など)
ESCO事業推進に向けた補助金などの公的支援制度等を緻密に整理
レポート概要
世界規模で環境問題に対する関心が高まるなか、1997年の地球温暖化防止京都会議(COP3)において採択された京都議定書について、我が国は2002年6月に批准しました。この結果、ロシアの批准の動向次第ですが、CO2など温室効果ガスの排出規制を課す京都議定書の早期発効が待たれる状況となっています。
こうした状況を背景に、省エネルギー対策の有効的な手段としてESCO(Energy Service Company)事業が注目されてきています。現在、経済活動において、CO2等の排出量は工場などの産業部門に比べ、事務所や店舗などの業務部門での排出量が増加してきています。昨年6月の省エネ法改正(2003年4月施行)では、業務部門での省エネ対策の強化が図られ、加えて、2003年4月には工場・事業場判断基準が改正され、ESCOの利用やBEMS(ビルエネルギー管理システム)の利用などを掲げ、一段の省エネ促進が促されています。このような政策などによる後押しなどもあり、ビジネスとしてのESCO事業の市場は今後拡大していくことが予想されます。
本調査では、ESCO事業の業界動向などを調査するほか、参入企業の最新動向などについても調査を行い、ESCO事業の今後の課題や展望について情報を提供します。
レポート詳細
調査対象
エネルギーアドバンス、 荏原製作所、 大林組、 ガスアンドパワーインベストメント、 関電GASCO、 サンコーシャ、 省電舎、 ジョンソンコントロールズ、 電源開発、 東芝、 東芝プラント建設、 ニッテツ大阪エンジニアリング、 日本工営、 日本ファシリティ・ソリューション、 日立製作所、 ファーストエスコ、 富士電機、 三菱電機、 明電舎、 山武
(20社)
調査項目
- (1)ESCO事業を取り巻く環境と市場動向
- 環境問題と省エネ法の改正
- 参入企業の動向
- ESCO事業の特徴と実態
- ESCO事業の課題と展望
- (2)主要参入企業の動向
- 参入の時期と経緯
- 業務提携等の動向
- ESCO事業の主な関連会社
- 得意分野及び得意技術
- 営業方針
- 最近の主な事例
- (3)資料編
- ESCO事業推進に向けた公的支援制度
- ESCO事業の最近の主な動向(新聞切り抜き)
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