各国の食品用器具・容器包装材料規制

レポートナンバー　0000008788

その他

各国の食品用器具・容器包装材料規制

株式会社情報機構

〜動向と実務対応〜

発刊日 2014/02/24

言語日本語

体裁B5/310ページ

ライセンス/価格310ページ

0000008788

B5版	44,000 円（税込）

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ポイント

この一冊で世界の動向を把握する！　−担当者必携の頼れる規制ガイド−

レポート概要

本書について

各国の食品用器具・容器包装の規制環境は大きく変化している。国内企業は海外市場への本格的展開を迎え、より詳細な海外情報の提供を望んでいる。当協議会では長年海外の規制動向を常時ウォッチし情報を蓄積している。また例年海外から識者を招待し、シンポジウムやミーティングを開催してきた。この度表記題目による執筆依頼を受け受諾する環境はあると信じられた。
欧州では2011年5月1日食品包装材料への新たな規則（プラスチック規則:PIM）が施行され欧州委員会は3つのガイダンスを作成している。EFSAは2012年3月30日コーティング剤・色材・印刷インキなどプラスチック以外の食品接触材料のリストを作成し、欧州委員会はこれらへの規制管理計画のためロードマップを作成した。米国では2011年1月4日食品安全近代化法が成立し食品包装材料分野を含め予防原則が適用される。中国では2009年6月1日施行された食品容器、包装材料用添加剤使用衛生標準GB9685-2008に対し3回の告示が示され、既存物質の整理作業は終了した。2011年5月23日新規物質申請受理規定が公布され、申請業務が本格化している。また国家標準の大規模な修改正計画が公表されている。発展途上国においてはインド、ASEANの一部（インドネシア、ヴェトナム）、南米、湾岸諸国などに欧米を参考にしたポジティブリスト制度が普及、拡大している。
こうした海外動向により国内においても新たな法整備が求められ、また企業においても事業展開を見据えた情報収集と対応の重要性が増している。本資料では、こうした各国のこれまでの歴史と最新状況を紹介し、企業が実務対応上着目すべきポイントを明らかにする。　(本書「はじめに」より)

レポート詳細

著者

石動正和　(いするぎまさかず)　塩ビ食品協議会　常務理事

◆略歴
　1973年京都大学工学部工業化学科卒。同年鐘淵化学工業（現カネカ）に入社。
　研究開発、研究管理業務に従事。2003年塩ビ食品衛生協議会に出向。
　2004年常務理事に就任。

◆専門
　高分子化学、生化学

?．米国
　1.法制度の構成
　2.食品医薬品化粧品法
　3.食品添加物規制改正と食品添加物申請制度（FAP）
　4.食品医薬品行政近代化法と食品接触届出制度（FCN）
　5.規制からの免除や除外
　6.純度、リサイクルの要件
　7.食品安全近代化法

?．カナダ
　1.食品医薬品法
　2.法の構成
　3.規制の枠組み
　4.行政管理
　5.米国との関係

?．オーストラリア／ニュージーランド
　1.両国の協同
　2.食品標準公典
　3.リサイクル材料

?．中国／台湾
中国
　1.食品安全法
　2.GB 9685への既存物質の追加収載
　3.GB 9685への新規物質の登録申請
　4.組織改訂と国家標準の全面改正

台湾

?．韓国
　1.関連機関
　2.食品衛生法（FSA）
　3.食品公典
　4.食品接触材料規制
　5.輸入の要件
　6.規制の方向性

?．ロシア

?．東南アジア（ASEAN）
　1.タイ
　2.シンガポール
　3.フィリッピン
　4.マレーシア
　5.インドネシア
　6.ヴェトナム

?．インド
　1.食品汚染防止法
　2.販売の要件
　3.食品包装及び表示
　4.食品安全標準法

?．南米（メルコスール(Mercosur)）
　1.プラスチック材料
　2.エラスチック材料（ゴム）
　3.接着剤
　4.その他の材料
　5.最新状況

??．湾岸諸国（湾岸協力会議(GCC)）

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