ポイント
EAP・メンタルヘルス市場における最新のＩＴ/ICT活用動向を取り纏め！
ストレスチェック制度の創設と、「データヘルス計画」による企業と健保組合の “コラボヘルス”により、EAP市場が拡大する可能性を展望！
（アンケート）企業の経営層・人事部門を対象に、従業員の健康管理・メンタルヘルス対策の現状と課題、海外赴任者支援、今後の方向性、IT/ＩＣＴサービスニーズ、健康投資、「データヘルス計画」認知度、健保組合との連携による従業員の心と身体の包括的支援の方向性を調査！
レポート概要
2010年6月に閣議決定された新成長戦略で、2020年までの目標として「メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合100％」が掲げられたことをうけ、厚生労働省は、メンタルヘルス不調に影響を与える職場でのストレス等の要因について、早期に適切な対応を実施するため、新たな枠組みを導入することが適当であるとして、定期健康診断と併せた医師によるストレスチェック面談を実施する新たな枠組みをとりまとめ、2011年12月に「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」として国会に提出しました。
同法案は一旦廃案となったものの、第186回通常国会に再提出され、幾つかの内容修正の後、6月19日に衆議院本会議で可決・成立しました。
行政、自治体、職域におけるメンタルヘルス対策支援が急務となっているなか、同法案の成立は、企業等のメンタルヘルス対策の更なる推進を後押しするとともに、EAP・職域メンタルヘルス市場の拡大要因として大きく期待されています。
近年、企業等におけるメンタルヘルス対策においては、うつ病等不調者のみならず、ラインケアを担う中間管理職への教育や支援、従業員全体に働きかける一次予防、新型うつや適応障害者対応、海外赴任者への支援など幅広い業務への支援ニーズが求められています。
このようななか、EAP 等サービス事業者は、顧客企業ニーズに即した費用対効果の高いサービスを提供するひとつのツールとして、IT/ICT 技術を活用した支援体制を強化しつつあります。
この調査では、EAP・メンタルヘルス市場においてIT /ICT が担う役割とその活用用途、課題、今後の方向性を研究するとともに、国の日本再興戦略において示されたデータヘルス計画（レセプト・健診情報等データ分析に基づく効率的・効果的な保健事業をPDCAサイクルで実施するための事業計画策定と施策の実施）を担う健保組合と企業の連携モデルとして推奨される“コラボヘルス”が、EAP・メンタルヘルス市場拡大につながる可能性について展望することを目的としています。
レポート詳細
調査対象企業
◆サービス提供事業者・団体など
アドバンテッジリスクマネジメント、WINフロンティア、ウェルリンク、エクセリーベ、
NECソリューションイノベータ、エヌ・ティ・ティ・データ、京都工場保健会、心いき東大プロジェクト、
産業医大ソリューションズ、タック、ティーペック、ピースマインド・イープ、日立システムズ、
富士通ソフトウェアテクノロジーズ、保健同人社、LASSIC、ロブ
◆ユーザーアンケート
人事部門・経営企画部門担当者（有効回答295件を取り纏め）
調査方法
ヒアリング調査、インターネット調査、オープンデータ収集
目次
はじめに
調査概要
第1章 調査結果の要約
1．産業保健・職域メンタルヘルス市場におけるIT／ICT活用展望
2．総括
3．市場規模予測
4．IT／ICTサービスを活用したメンタルヘルス支援動向
5．企業ユーザー アンケート調査結果の要約
6．ヒアリング調査結果の要約
第2章 企業・団体におけるEAP・メンタルヘルス市場の概要
1．労働安全衛生法関連・行政動向の主な沿革
2．産業保健活動の現状
2-1．企業数・事業所数
2-2．産業医の選任状況
2-3．産業医の選任種別
2-4．産業医の職務
3．企業・団体におけるメンタルヘルス対策の現状
3-1．仕事や職場環境にストレスを有する労働者の割合
3-2．精神障害等の休職・退職と休職後の職場復帰
3-3．精神障害等の労災補償状況
3-4．心理的負荷による精神障害の新たな労災認定基準
3-5．精神障害関連の安全配慮義務違反による訴訟判例
3-6．企業・団体のメンタルヘルス対策取組み状況
3-7．メンタルヘルス対策における法整備
3-8．労働安全衛生法の一部を改正する法律案
第3章 EAP・メンタルヘルス市場におけるIT/ICT利活用動向
1．EAP・メンタルヘルス市場における近年のIT／ICTサービス動向
1-1．ストレスチェック
1-2．セルフケア／eラーニング
1-3．カウンセリング
1-4．うつ病者支援／休職・復職支援／総合管理
1-5．その他サービス
2．企業・団体のストレスチェック実施状況と法改正後の展望
第4章 企業・団体の従業員健康管理支援と健保組合の「データヘルス計画」
1．企業・団体の従業員健康管理支援市場
1-1．事業主の責務
1-2．企業・団体の従業員健康管理支援動向と市場規模
2．健保組合の保健事業市場
2-1．健保組合の責務
2-2．健保組合の状況
2-3．健保組合の保健事業動向と市場規模
3．「データヘルス計画」の概要
3-1．「データヘルス計画」に関する政府の方針
3-2．「データヘルス計画」の特徴と実施のイメージ
4．「データヘルス計画」における健保組合の最新動向
4-1．「データヘルス計画」への取組み
4-2．事業主との協働（コラボヘルス）
5．「データヘルス計画」におけるコラボヘルスの課題と展望
5-1．企業と健保組合の健康管理支援・保健事業動向の比較
5-2．コラボヘルスの課題と展望
6．メンタルヘルス市場におけるデータヘルス連携の可能性
第5章 （ユーザー企業調査）企業・団体における従業員の健康管理とメンタルヘルス対策
1．調査対象の属性
1-1．従業員規模
1-2．製造業／非製造業割合
1-3．加入している健康保険
1-4．年間売上額
1-5．回答者の所属部門
1-6．回答者の主な役職
1-7．回答者の主な業務内容
2．実施しているメンタルヘルス対策と主な実施主体
2-1．メンタルヘルス対策の体制整備
2-2．メンタルヘルスに対応する産業医など医療系専門職の確保
2-3．従業員を対象としたストレスチェックの実施
2-4．組織診断の実施・組織改善のための支援
2-5．全従業員を対象としたメンタルヘルス関連の研修
2-6．役職者・管理監督者を対象としたメンタルヘルス関連の研修
2-7．対面や電話による相談窓口の設置
2-8．休職者に対するカウンセリング・受診勧奨・経過観察等の支援
2-9．復職のための支援（リワークなど）
3．（属性別クロス集計）実施しているメンタルヘルス対策と主な実施主体
4．従業員の健康管理・メンタルヘルス対策の成果
4-1．健康診断の実施
4-2．健診結果に基づく情報提供や受診勧奨・保健指導
4-3．健康増進事業や職場活性イベント
4-4．糖尿病予備軍や糖尿病患者に対する疾病管理
4-5．メンタルヘルス対策の体制整備・産業医等人材確保
4-6．従業員を対象としたストレスチェックの実施
4-7．組織診断の実施・組織改善のための支援
4-8．メンタルヘルス関連の各種研修
4-9．対面や電話による相談窓口の設置
4-10．休職者に対するカウンセリング・受診勧奨・経過観察等の支援
4-11．復職のための支援（リワークなど）
4-12．従業員の健康管理・メンタルヘルス対策で成果を上げた施策
5．メンタルヘルスで重要視する対策と注力分野
5-1．メンタルヘルスで重要視する対策
5-2．メンタルヘルス対策でもっとも費用・労力を掛けたい領域
6．（属性別クロス集計）メンタルヘルスで重要視する対策と注力分野
7．ストレスチェックの実施状況と法改正後の対応
7-1．ストレスチェック実施状況
7-2．ストレスチェック実施方法
7-3．ストレスチェックデータの活用動向
7-4．法改正後の実施体制
8．（属性別クロス集計）ストレスチェックの実施状況と法改正後の対応
9．IT/ICTを活用したメンタルヘルス対策の利用意向
10．（属性別クロス集計）IT/ICTを活用したメンタルヘルス対策の利用意向
11．海外赴任者向けメンタルヘルス対策
11-1．海外赴任者の状況
11-2．海外赴任者向けメンタルヘルス対策状況
11-3．海外赴任者向けメンタルヘルス対策の課題
12．（属性別クロス集計）海外赴任者向けメンタルヘルス対策
13．従業員の健康投資への取組みと保険者連携／「データヘルス計画」
13-1．健康投資の取組み状況
13-2．健康投資の取組みで期待する成果
13-3．保険者との連携状況（健康診断の項目策定）
13-4．保険者との連携状況（健康診断の実施）
13-5．保険者との連携状況（健診結果データのシステム管理）
13-6．保険者との連携状況（健診結果に基づく情報提供や受診勧奨）
13-7．保険者との連携状況（健診後の保健指導（特定保健指導を含む））
13-8．保険者との連携状況（健康増進事業や職場活性イベント）
13-9．保険者との連携状況（糖尿病予備軍や糖尿病患者に対する疾病管理）
13-10．保険者との連携状況（メンタルヘルス対策）
13-11． 「データヘルス計画」についての見解
14．（属性別クロス集計）従業員の健康投資への取組みと保険者連携、「データヘルス計画」
15．従業員の健康管理に掛ける費用
15-1．従業員の健康管理に掛ける年間費用
15-2．健康管理費用のうちメンタルヘルス対策に掛ける年間費用割合
15-3．従業員の健康管理に掛ける予算の今後の方向性
15-4．従業員のメンタルヘルス対策に掛ける予算の今後の方向性
16．（属性別クロス集計）従業員の健康管理に掛ける費用
第6章 参入事業者の動向（取材個票）
1．株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
2．WIN フロンティア株式会社
3．ウェルリンク株式会社
4．株式会社エクセリーベ
5．NECソリューションイノベータ株式会社
6．株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
7．一般財団法人 京都工場保健会
8．心いき東大プロジェクト
9．株式会社産業医大ソリューションズ
10．タック株式会社
11．ティーペック株式会社
12．ピースマインド･イープ株式会社
13．株式会社日立システムズ
14．株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ
15．株式会社保健同人社
16．株式会社LASSIC
17．株式会社ロブ
