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レポートナンバー 0000009977

クラウド白書2014年版 PDF版[CD-ROM]

一般社団法人次世代社会システム研究開発機構

発刊日 2014/10/20

言語日本語

体裁A4/約1200ページ

ライセンス/価格約1200ページ

0000009977

A4版 88,000 円(税込)

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レポート概要

厳しさ増す事業環境の中、クラウドの取り組みが官民共に積極化し、“クラウド”の普及が国内外で加速度的に進んでいる。
クラウド化するシステム領域は企業などの既存IT分野だけではない。スマートシティ、新テレマティクス、ソーシャルクラウド、事業継続対応など、ITインフラ変革、サービスモデル進化はクラウドを軸に進展している。
本報告書は、国内外の公開資料・統計・ジャーナル資料等をもとにクラウド最新動向とその背景にある要因を包括的・網羅的に取り上げ、千二百ページ余に渡り横断的に解説・分析したものである。

本報告書は、クラウドビジネスに関連する企業各位にとどまらず、ITに関わるすべての組織・団体・研究者の基礎資料として活用できる密度の高い内容となっている。
(※ 目次項目、ページ数は若干の修正・変更がある場合があります。)

レポート詳細

内容編成(目次)

序章

第1章 産業構造の変化とクラウド

 1-1 クラウド業界(2014年段階)の構造変化
  −戦略的ハイブリッド・クラウドとクラウド管理技法に関する論議が活発化
  −アジア太平洋地域圏へのクラウド・トラフィック生成が加速
  −参考レポート(Ovum): クラウドに関する「注目すべきトレンド」

 1-2 ITサービス調達にみられる新たな潮流とクラウドへの影響

 1-3 多元的な価値を創造し、内包する“クラウド”

第2章 IT業界のトレンドとクラウド

 2-1 IT投資動向と戦略的クラウドの動き

 2-2 モバイル・クラウド移行(支援)に対する戦略的視点の必要性

 2-3 新たな次元への移行を遂げるクラウド対応データセンター
  −クラウド進化を支える次世代データセンターの動向
  −クラウド市場の拡大とシンクロして進む「郊外型データセンター」の設置・拡大

 2-4 イノベーションのジレンマ論とクラウド
  −技術の大衆化、ソーシャルメディア化とクラウドへの影響

第3章 リスクマネジメントの新しい潮流とクラウド

 3-1 エンタープライズ・リスクマネジメントとクラウドの結合

 3-2 リスクマネジメントとクラウドの結合

 3-3 レジリエンス・マネジメントとクラウドの統合

第4章 クラウドを構成する要素と技術体系

 4-1 クラウドの構成要素

 4-2 クラウドを支える技術体系
  −クラウド、仮想化、データセンターの連携で形成される技術/サービス体系
  −仮想化技術とスケールイン/スケールアウト
  −仮想化技術の進化とクラウド
  −クラウドの資源配置を支えるプロビジョニング、オーケストレーション

 4-3 クラウドを支える技術のイノベーション
  −クラウドのアーキテクチャ・フレームワーク
  −クラウド・サービスの自動化と仮想化技術のイノベーション
  −事業継続性重視の傾向とデータセンターの発展

第5章 クラウドの概念拡大とITサービスの分化・発展

 5-1 クラウドの類似概念と相互関係

 5-2 クラウドの概念拡大と相互の棲み分け
  −プライベート・クラウド
  −コミュニティ・クラウド
  −パブリック・クラウド
  −ハイブリッド・クラウド

 5-3 PaaSの概念拡大とIaaS/PaaSの融合

 5-4 クラウド・サービス・ベンダーの業態変容の流れ

 5-5 クラウドビジネスの参入スタイル

 5-6 クラウド型バリューチェーン、クラウド型エコシステムの形成

 5-7 拡がる“クラウドの概念“

 5-8 仮想化技術を基盤としたプライベート・クラウドの構築
  −プライベート・クラウドの導入に当たって立ちはだかる仮想化技術の課題
  −スマート・クラウド研究会のクラウド研究報告書紹介

 5-9 クラウド・サービスの分化・発展
  −クラウドはPaaS/IaaS登場とともに成立したコンセプト
  −SaaS、PaaS、IaaSの相互関連

第6章 セクター別、テーマ別インパクト分析

 6-1 クラウドがシステム・インテグレータに与える影響分析
  −クラウドがIT業界に与えるインパクト
  −サービス・フレームワークを基盤としたアプリケーション開発へ

 6-2 クラウドが企業に与える影響分析
  −企業がクラウドを推進する要因と導入にあたっての課題
  −企業ユーザーがクラウドを導入・利用するにあたっての課題
  −TCO削減効果
  −クラウド環境のシステム運用管理の再編成
  −中小企業におけるクラウドの位置づけと活用法

第7章 クラウド関連技術政策、産業育成の施策状況

 7-1 国際的に巻き起こるクラウド政策議論
  −米国政府の取り組み
  −欧州各国・地域の動向
  −アジア各国・地域の動向

 7-2 我が国のクラウド関連政策の方向性

 7-3 経済産業省のクラウド・コンピューティング関連施策

  −総務省のクラウド・コンピューティング関連施策
  −総務省「企業のICTネットワーク利用状況調査」
  −総務省「SaaS安全・信頼性認定制度」の創設
  −スマート・クラウド研究会の開催

 7-4 サービスレベルに関する共通の枠組み制度整備に関する施策
  −SaaS 向けSLAガイドライン
  −経済産業省 「SaaS 向けSLA ガイドライン」

 7-5 中小企業・小規模企業の競争力強化を目的とした施策

 7-6 クラウド利用のためのガイドライン整備状況

第8章 クラウド市場・クラウドビジネス概説

 8-1 IT投資動向概況

 8-2 クラウド市場・クラウドビジネス概況
  −クラウド関連市場概況
  −国内クラウド市場規模予測
  −国内クラウドサービスの市場規模・予測と需要動向(MM総研他)
  −主要調査会社のクラウド関連市場予測(まとめ)
  −クラウドの全体傾向・形態別市場傾向
  −SaaS市場: 2010年から2013年までの経過
  −SaaS市場: 2013年以降の傾向
  −SaaS市場で注目されるベンダーの動き
  −SaaS型基幹系アプリケーション市場
  −PaaS市場の傾向分析(海外)
  −PaaS市場の傾向分析(国内)
  −プライベート・クラウド市場の傾向分析
  −仮想化サーバ市場の傾向と予測分析
  −新たな展開をみせるDaaS(デスクトップ・アズ・サービス)市場
  −医療分野におけるクラウド市場
  −基幹系クラウド市場
  −有望視されるテレマティクス/次世代自動車のクラウド・サービス市場
  −医療クラウド市場

 8-3 クラウドに関する各種統計及び分析
  −米国IDCによるCIOを対象としたクラウド利用・投資動向の調査結果
  −Gartner「デジタル・コンテンツ・クラウド」に関する調査結果
  −データセンター市場に関する調査結果
  −クラウドに関するセキュリティ意識調査
  −「クラウドランキング」調査の紹介
  −Gartnerの調査結果
  −Forrester Researchの調査結果
  −Capgeminiの調査結果
  −IHS iSuppliの調査結果
  −SNIA(Storage Networking Industry Association)他の調査結果
  −Google「Google Apps」の調査結果
  −SailPointの調査結果
  −Mimecastの調査結果
  −360°ITによるクラウド市場調査結果
  −The 451 Group/IaaS及びデータセンターに関する市場調査結果

第9章 SaaS検証

 9-1 SaaSの定義と範囲の広がり

 9-2 SaaSの現状と課題
  −SaaS普及の要因
  −進境著しいバックオフィス向けSaaS
  −SaaS普及・拡大の課題

 9-3 SaaSビジネスの促進要因
  −SaaSビジネスが伸張してきた背景
  −SaaSアーキテクチャの成熟
  −オンデマンドSaaSの拡大
  −SaaS 2.0を後押しする仮想化技術
  −SaaS 2.0のシナリオ
  −”SaaS OVER NGN”の胎動
  −NGN対応型の次世代SaaSモデル

第10章 PaaS検証

 10-1 PaaS普及の促進要因

 10-2 PaaS普及の阻害要因
  −PaaSへ移行する動機付けの問題
  −PaaSビジネス、PaaSプロバイダの課題

第11章 IaaS検証

 11-1 IaaSビジネスモデルの検証
  −IaaS導入、IaaSサービス参入を巡る活発な動き

 11-2 クラウドの管理用APIの現状と課題

 11-3 IaaSのメニュー拡充の動き
  −ITガバナンス整備と表裏一体で進むIaaS導入
  −IaaSの拡張とデータセンタービジネスの変容

 11-4 IaaSサービスの品質評価基準
  −仮想化技術の高度活用
  −管理の容易さ
  −SLA、リスク管理の仕組み
  −基幹系への移行容易性
  −価格優位性

第12章 主要IaaSサービス・プロバイダの動向(国内)

 12-1 日本IBM
 12-2 日立製作所
 12-3 富士通
 12-4 日本電気
 12-5 インターネットイニシアティブ
 12-6 ソフトバンクテレコム
 12-7 伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)
 12-8 NTTコミュニケーションズ
 12-9 NTTデータ
 12-10 KDDI
 12-11 日本ユニシス
 12- 12 新日鉄ソリューションズ
 12-13 TIS
 12-14 日商エレクトロニクス
 12-15 パナソニック電工インフォメーションシステムズ
 12-16 IDCフロンティア
 12-17 ITコア
 12-18 日立ソリューションズ(旧日立ソフトウェアエンジニアリング)
 12-19 CSK-IT マネジメント
 12-20 GMOホスティング & セキュリティ
 12-21 日本システムウエア
 12-22 三菱UFJインフォメーションテクノロジー
 12-23 ヤマトシステム開発
 12-24 リンク/エーティーワークス
 12-25 レッドハット日本法人

第13章 主要IaaSサービス・プロバイダの動向(海外)

 13-1 グーグル「Compute Engine」
 13-2 Amazon Web Services「Amazon EC2(Elastic Compute Cloud)」
 13-3 Microsoft「Windows Azure」に配置できる「Windows Azure仮想マシンサービス」
 13-4 Oracle「Oracle Private Cloud」
 13-5 サビース(Savvis)
 13-6 ラックスペース(Rackspace)社/Mosso社

第14章 Daas検証

 14-1 広がりを見せるDaaSビジネス

 14-2 DaaSビジネスの現況と近未来シナリオ

第15章 ストレージクラウド・サービス

 15-1 ストレージ仮想化がもたらすメリット

 15-2 ストレージ仮想化の発展形態別特性

 15-3 2011年以降のストレージクラウド、ストレージ仮想化のシナリオ

 15-4 活況を呈する大手企業向けクラウドストレージ・サービス

 15-5 クラウドストレージの標準化へ向けた動き

 15-6 企業内のファイルストレージをクラウド連携させる仮想化製品群

第16章 基幹系プライベート・クラウド

 16-1 基幹系プライベート・クラウド導入のメリット検証
  −基幹系プライベート・クラウド概況・近況
  −基幹系クラウド/クラウドERPがもたらすメリット

 16-2 海外展開、グループ展開で優位性をみせるクラウドERP
  −BusinessACXEL for SAP ERP
  −EXPLANNER for SaaS
  −SuperStream-NX
  −GLOVIA smart きらら
  −GRANDIT
  −NetSuite

 16-3 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の調査結果と簡単なコメント

 16-4 現実性を帯びてきた基幹システムのクラウド化

第17章 ガバメント・クラウド

 17-1 ガバメント・クラウド概説
  −「霞が関クラウド」構想とその持つ意味
  −オープンガバメントクラウドコンソーシアム(OGC)

 17-2 自治体クラウドの動向
  −自治体業務の共同アウトソーシング、シェアード・サービス化の取り組み
  −「自治体クラウドのエコシステム化」の流れ
  −自治体クラウドの新潮流
  −自治体における業務システム/基幹系システムのクラウド移行動向
  −自治体クラウドの課題

 17-3 大手システム・インテグレータの自治体クラウドビジネス参入の動き
  −日本電気(NEC)
  −日立製作所

 17-4 クラウド型危機管理支援サービス
  −サイバー危機管理の対象
  −クラウド型ディザスタ・リカバリ(災害対策)サービス

第18章 エネルギー管理システム/スマートハウスクラウド

 18-1 エネルギーマネージメントシステム(EMS/EnMS)とクラウド
  −エネルギーマネジメントシステムとクラウド概説
  −適用対象が拡大するEMS

 18-2 BEMS(ビルエネルギー管理システム)
  −BEMS概説
  −BEMSの導入促進と補助金制度
  −BEMSケーススタディ

 18-3 CEMS(クラスター/コミュニティエネルギー管理システム)
  −CEMS(セムス)概説

 18-4 エネルギー管理アプリケーション
  −広がりを見せるエネルギー管理分野のビジネスチャンス

 18-5 HEMSとスマートグリッド構想
  −HEMSS(ヘムス)概説
  −HEMS規格を巡る動き
  −HEMS市場

 18-6 クラウド型HEMS
  −クラウド型HEMSの企業参入動向

第19章 スマートシティクラウド/M2Mクラウド

 19-1 スマートシティクラウドとM2Mクラウド概説
  −スマートシティの定義
  −スマートシティクラウド 概況・近況
  −スマートシティクラウドに取り組むITサービス大手
  −M2Mクラウド 概況・近況

 19-2 スマートシティとテレマティックス、M2Mクラウドの融合
  −ITS/テレマティクスの進化を支える交通クラウド・M2Mクラウド

 19-3 テレマティクス関連のビジネス・専業ビジネス動向
  −次世代テレマティクスの急速な発展を促進する次世代緊急通報システム
  −交通クラウド基盤の拡張・整備とテレマティックスビジネスの進展
  −次世代型モビリティ・プラットフォームと交通クラウド
  −スマートハウスとスマートシティを媒介する次世代テレマティクス

 19-4 動き出すM2M志向のプラットフォームサービス
  −富士通 「コンバージェンスサービス」
  −NEC M2Mサービスプラットフォーム「CONNEXIVE」
  −NTTデータ 「M2Mプラットフォーム 「Xrosscloud(CoreStage)」」

 19-5 M2Mクラウド上で実現できる集合型アプリケーション

  −個別最適型クラウドからITインフラ志向・ビッグデータ共有・アプリ集合型クラウドへ

 19-6 M2Mクラウドを使ったスマートシティ関連の実装・実証実験
  −国際競争力を左右するほどの影響力を持つM2Mクラウド
  −NEC/中国 「物聯網(ウーレンワン)」プロジェクト
  −日立製作所/米国 「離島型スマートグリッド実証事業」

第20章 スマート・グリッドクラウド

 20-1 電力使用一元管理
  −BEMSによる企業グループ全体の電力使用量一元管理クラウドサービス
  −NEC: 電力使用量を本社で一元管理するクラウド・サービス
  −NECビッグローブ: 企業のエネルギー使用量の見える化クラウド・サービス

 20-2 電力ネットワークの仮想化制御・運用最適化技術
  −クラウド進化とグリッド進化のシンクロニシティ

 20-3 各種情報システム構築
  −気候変動データ管理システムとスマートグリッドの統合ソリューション
  −CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト): 気候変動への取組みに関する調査報告書を発表
  −モデルベースによるエネルギー・システム

 20-4 スマート・グリッド/広域社会管制システム支えるクラウド・コンピューティング
  −IT BCP対応型インテリジェント分散処理の取り組み

 20-5 スマートグリッドの通信規格策定に向けた動向
  −通信規格の標準化を目指す動き
  −各グループ実証実験の動き

 20-6 データセンター消費電力量の急増と次世代型グリーンデータセンターの取り組み
  −データセンターの“クリーンエネルギー度”採点結果
  −Fresh Air Coolingの仕組みの導入
  −データセンター冷却技術の進化と電力効率向上
  −データセンター電力効率の監視・管理技術とスマートグリッド

 20-7 グリーンデータセンター化を巡るメーカー、ベンダーの取り組み動向
  −機器の稼働保証温度
  −省電力・省スペースを実現するサーバーインフラ

第21章 医療クラウド

 21-1 医療クラウド概説
  −SaaS型地域医療ネットワークサービス
  −医療分野の情報化と医療クラウド
  −我が国のクラウド関連施策
  −医療クラウドと地域連携ネットワーク

 21-2 EHR(生涯健康医療電子記録)」の共通基盤構築と医療クラウド

 21- スマートグリッド/スマートシティと医療クラウド
  −スマートシティとの統合による開かれた医療クラウドへ発展
  −地域BCPと医療クラウドの結合

 21-3 災害時の医療継続クラウド・サービス
  −ディザスタリカバリ対策と医療クラウド活用
  −BCP対応型医療クラウドへ発展させていく上での課題

 21-4 進展著しい医療SaaS

 21-5 クラウド型電子カルテ・ソリューションサービス

 21-6 医療分野向けクラウドストレージサービス

 21-7 医療クラウドとセキュリティ対策

 21-8 クラウド型のヘルスケアソリューション
  −拡大が予想されるクラウド型のヘルスケアソリューション

 21-9 その他各種医療分野向けクラウドサービス
  −医療症例データ収集用クラウドサービス
  −医用画像の分散保管クラウド・サービス

第22章 教育・学術クラウド

 22-1 教育・学術クラウド概説

 22-2 クラウドを活用した大学キャンパスシステム

 22-3 大学・学校基幹・事務システムのクラウド移行
  −富士通
  −日本IBM
  −日立製作所
  −日本電気
  −伊藤忠テクノソリューションズ
  −他

第23章 クラウド型eコマース支援サービス

 23-1 クラウドベースの電子商取引(eコマース)展開支援

 23-2 クラウド型eコマース支援サービスの参入事例

第24章 クラウド型ロケーション(地理情報・位置情報)サービス

 24-1 ロケーションベース(位置情報・地図情報)の諸サービスとの融合
  −Google Maps
  −Google Map Maker
  −Google Latitude
  −Google Earth Builder
  −他

 24-2 ロケーションベース・クラウド・サービスで今後発展が予想される分野

第25章 金融クラウド

 25-1 金融機関における分散系システムのクラウド移行

 25-2 金融機関がクラウドを導入するにあたって課題と考慮すべき点

第26章 ディサスター・リカバリー/災害支援・防災クラウド

 26-1 ディザスタ・リカバリとBCP/地域防災計画
  −ディザスターリカバリーに関する多様な解釈
  −クラウドとの適合性が高いディサスター・リカバリー
  −仮想化技術の活用によるディザスター・リカバリーの進化

 26-2 最新のディザスターリカバリー手法研究
  −クラウド・サービスとの統合によるメリット
  −仮想化技術の活用とディザスターリカバリーの進化
  −仮想マシンをバックアップするRaaS(Recovery-as-a-Service)」の台頭

 26-3 バックアップ、リストア、レプリケーションの技法
  −バックアップ、リストア、レプリケーション概説
  −バックアップ
  −企業資産の保護とバックアップ体制の確立
  −バックアップ手法別の特徴

 26-4 遠隔レプリケーションによる災害・停電対策

クラウドとリスクマネジメント
  −非常時に威力を発揮するクラウド
  −大震災でも証明されたクラウドの威力
  −リスクマネジメント指向のプライベート・クラウド構築

 26-5 データセンターのサービス継続性とリスクマネジメント
  −データセンター運用に潜む想定外のリスク
  −データセンターの選択範囲拡張とリスク耐性強化
  −省電力/グリーン志向のデータセンターを目指す動き

 26-6 災害クラウドの産官連携動向

第27章 クラウド型ビッグデータ利活用サービス

 27-1 ビッグデータが価値あるものとして認識されている根拠

 27-2 ビッグデータを活用するためのクラウド・テクノロジー

 27-3 AWSが展開するビッグデータ向けサービス群

 27-4 データウェアハウス(DWH)とビッグデータ・クラウド

第28章 コミュニケーション系・コラボレーション系クラウドソリューション

 28-1 コンタクトセンターの実施目的とクラウド

 28-2 ソーシャル・メディア時代を演出するソーシャル・クラウド

 28-3 クラウド型グループウエアの進展

 28-4 VPNとクラウドの統合ソリューション

 28-5 クラウド型印刷ソリューションのイノベーション

第29章 タレント・マネジメント・クラウド

 29-1 タレント・マネジメント・クラウド概説

 29-2 大きく勢力を伸ばすSaaS型タレント・マネジメント
  −日本オラクル
  −SAPジャパン
  −セールスフォース
  −サバ・ソフトウェア
  −他

第30章 その他企業向けクラウド・サービス、クラウド・ソリューション

 30-1 ユーザー主体のクラウド管理サービス

 30-2 クラウドベースPC管理サービス

第31章 パーソナル・クラウド [1]

 31-1 パーソナル(個人向け)クラウド概説
  −端末の区別を無くしてしまうパーソナルクラウド
  −個人向けクラウドの確立を促進するスマートフォン
  −関心を集める仮想化技術搭載スマートフォン

 31-2 ビジョンを共有するスマート・デバイス・プラットフォームとクラウド
  −コラボレーション系クラウドの推進を後押しするスマートフォン・プラットフォーム
  −仮想化ベンダーが構想するクラウドとスマートフォン・プラットフォーム統合

 31-3 パーソナルクラウド向けファイル共有ソリューション

 31-4 パーソナル・クラウド・ストレージ・サービス
  −Amazon.com/Amazon Cloud Drive
  −Google/Google Docs /Music Beta by Google
  −マイクロソフト 「Windows Live SkyDrive」
  −Dropbox, Inc. 「Dropbox」

第32章 パーソナル・クラウド [2]

 32-1 アップル/iCloudの動向と今後のシナリオ

 32-2 “スマート・コネクティビティ”とクラウドを軸とした戦略を打ち出すグーグル

 32-3 デバイス間共有クラウドを牽引するEvernote(エバーノート)

 32-4 クラウド型エンタテイメント・サービス
  −クラウド型音楽配信サービス
  −アップルのクラウド型音楽配信サービス
  −グーグルのクラウド型音楽配信サービス
  −アマゾン・ドットコムのクラウド型音楽配信サービス
  −ソニーのクラウド型音楽配信サービス
  −クラウド・ベース型映像配信サービス

第33章 変容を遂げる”クラウド体系”

 33-1 クラウド・サービスの新たな展開
  −クラウド2.0へ向けたシナリオ
  −クラウド2.0で実現する「コスト削減策」
  −サービスレベル粒度の視点でみたクラウド・サービスの新たな展開
  −PaaS領域の視点でみたクラウド2.0

 33-2 クラウド・プラットフォームのエコシステム化
  −進化をとげるクラウド・コンピューティング構築の最適化技法
  −複数の仮想化プラットフォーム間相互運用に向けた取り組み

 33-3 インテリジェント分散処理の取り組み

第34章 プラットフォーム仮想化・分散化・運用自動化の現状と課題

 34-1 プラットフォーム仮想化とクラウド
  −仮想化導入に立ちはだかる障壁
  −クラウド時代にふさわしい仮想化管理・運用管理手法
  −仮想化技術によるスケーラブルな管理の実現
  −プロバイダ間の相互運用性
  −関心を集めるDaaS、DaaSを支える仮想デスクトップインフラ

 34-2 サーバ仮想化の現状と課題
  −プラットフォーム仮想化が抱える課題
  −ライセンス方式・ライセンス契約を巡る課題
  −ITリソースの仮想化/再構成を可能にする監視基盤技術

 34-3 仮想アプライアンスの現状と課題
  −OVF(仮想アプライアンス標準規格)

 34-4 複数サーバへの分散(スケールアウト)技術の進歩とクラウドの発展
  −分散処理に向いたデータストア技術=KVS(キー・バリュー型データストア)
  −KVSにエネルギーを注ぐ大手ベンダー群

第35章 クラウドとICT投資/ITサービスマネジメント

 35-1 ITサービスマネジメントとクラウド

 35-2 クラウドの進展とIT投資、IT調達モデルの変化

 35-3 クラウド導入に伴うITガバナンス、コスト配賦を巡る新たな課題

 35-4 クラウドTCOの傾向と対策

第36章 IT監査、ITサービスフレームワークとクラウドの統合

 36-1 監査・内部統制に対応したクラウドサービス基盤確立を目指す動き

 36-2 漸次的・段階的アプローチを採るITILとの統合

 36-3 仮想化技術の課題解消に役立つITILのリリース管理

第37章 クラウドによるグリーンITの推進

 37-1 ITの省電力設計・省電力運用概説

 37-2 省電力化が進んだIT機器の導入

 37-3 電源容量設計の改善によるグリーンITの推進

 37-4 クラウドによるグリーンITの推進
  −クラウドがもたらす効用と省エネルギー化
  −グリーンデータセンター/グリーンクラウドの潮流

 37-5 仮想化技術によるグリーンITの推進
  −リスクマネジメントの観点で見た仮想化技術
  −サーバ仮想化による省電力化
  −ストレージ仮想化による省電力化ソリューション

 37-6 ネットワーク運用管理によるグリーンITの推進

第38章 クラウドのセキュリティ対策・セキュリティソリューション

 38-1 クラウド・サービス・セキュリティ技術概説
  −高難度のセキュリティ技術が要求されるクラウド・サービス
  −米国連邦政府:特定のセキュリティ・プラクティスの実施に関する認定取得促進策
  −国際規格となる日本発のクラウドの安全基準最終案

 38-2 パブリック・クラウド・サービスのセキュリティ要件・懸念事項
  −パブリック・クラウド・サービスのセキュリティ要件概説
  −SaaSのセキュリティ要件・懸念事項
  −PaaSのセキュリティ要件・懸念事項
  −IaaSのセキュリティ要件・懸念事項

 38-3 プライベート・クラウドのセキュリティ要件・懸念事項
  −クラウドと情報漏洩問題

 38-4 ストレージ・クラウドのセキュリティ要件・懸念事項

 38-5 クラウド環境におけるデータ保全管理の重要チェック項目

 38-6 クラウドのセキュリティ管理とSLA

 38-7 仮想マシン技術の発展とセキュリティ管理・認証管理基盤
  −進展著しい準仮想化技術
  −VMWare、Xenにおける脆弱性対策
  −SLA、ログ管理、デジタルフォレンジックによるクラウド監視
  −クラウド・アイデンティティ管理基盤の確立と監査履歴の確保
  −TPM(機器認証規格)
  −仮想化による隔離技術

第39章 セキュリティ向上に本腰を入れて取り組み出したクラウド・ベンダー

 39-1 ベンダー各社が打っている主なセキュリティ対策

 39-2 マルチテナント方式の違いとセキュリティ・レベルの設定

 39-3 クラウドのセキュリティに関する検証、セキュリティガイドライン

 39-4 BCPとクラウドのセキュリティ対策

 39-5 クラウド・サービスのアイデンティティ管理とセキュリティ・ソリューション
  −エンタープライズ向けシングルサインオン、アイデンティティ管理
  −クラウド・サービスとシングルサインオン・プロトコル
  −クラウド・サービスとアイデンティティ管理
  −大手ソフトウェア・ベンダーの動向

第40章 クラウド・サービスとSLA

 40-1 SLAによるクラウド・サービス品質管理概説
  −SLAの内容・構成
  −SLAの品質保証と料金の関係
  −高い問題切り分け能力が要求されるクラウドSLA

 40-2 ITリソース管理手法との整合性を図るSLAへ

 40-3 仮想化で必要となるSLAの見直し
  −仮想化に伴うIT所有権・SLAに係る重要課題
  −SLAのサービス料金動向

 40-4 クラウドのSLA契約とチェック・ポイントに関するレポート紹介

第41章 クラウドのソフトウェア開発基盤

 41-1 開発ソフトウェアファクトリと運用・保守実装システム

 41-2 新たなフレームワーク整備がもとめられるクラウドのアプリケーション開発

 41-3 Hadoop導入/管理支援オープンソース・プロジェクト

 41-4 ソフトウェアファクトリ型のクラウドフレームワーク

 41-5 クラウドデータベースの動向・課題
  −マルチ環境対応クラウドデータベース
  −マルチテナント型クラウドデータベース

第42章 クラウド・アプリケーション開発基盤

 42-1 IaaS活用型開発へ向けた傾向と対策

 42-2 Windows Azure
  −Azure基本構成
  −アライアンス構築・推進を重視するマイクロソフト

 42-3 Spring Framework
  −クラウド・アプリケーション開発基盤のデファクト「Spring Framwork」

 42-4 VMware/Java連合の戦略
  −VMwareが進める戦略の柱
  −国内でも流通が広がるSpring Framework
  −“クラウドOS”として進化をとげるvSphere
  −クラウド・アプリケーション市場に本格参入を果たすVMware

第43章 クラウド・サービス発展に立ちふさがる障害

 43-1 通信依存性、通信遅延に係る問題

 43-2 ブロードバンド対応の通信パフォーマンスに係る問題

 43-3 合理的なコスト算定法の確立に係る問題

 43-4 TCOに係る問題

 43-5 SOA手法欠如に起因する問題

 43-6 コンプライアンスの諸規制に係る問題

 43-7 ミッション・クリティカル性に関する問題
  −クラウドのフォールトトレラント性を高めるための設計
  −クラウドの冗長性を高めるための設計

 43-8 ITガバナンスを巡る問題

 43-9 クラウド/仮想化でベンダーが抱える課題
  −クラウド・ベンダーが共通して抱く戦略的な関心事とは

第44章 クラウドの標準化・規格化動向と課題

 44-1 宣言書(オープンクラウド・マニフェスト)

 44-2 海外のクラウド/仮想化関連業界団体の動き
  −相互運用性フォーラム(Cloud Computing Interoperability Forum:CCIF)
  −オープン・クラウド・コンソーシアム(Open Cloud Consortium:OCC)
  −Open Cloud Initiative
  −OASIS
  −Cloud Computing Use Cases Group
  −Standard Performance Evaluation Corporation(SPEC)
  −Open Group
  −OMG(Object Management Group)
  −Cloud Security Alliance
  −DMTF(Distributed Management Task Force)
  −Apache Software Foundation
  −Open Data Center Alliance
  −European CIO Association

 44-3 国内業界団体などの動き
  −ASPIC:特別非営利法人ASP SaaSインダストリ・コンソーシアム
  −CSAJ:社団法人コンピュータソフトウェア協会
  −MIJS:メイド イン ジャパン ソフトウェア コンソーシアム
  −APPLIC:(財)全国地域情報化推進協会
  −ジャパン・クラウド・コンソーシアム
  −グローバル基盤連携技術フォーラム(GICTF)
  −Open Standard Cloud Assosiation(OSCA:オスカー)
  −APSフォーラムJapan
  −グリーン・グリッド
  −PUE(Power Usage Effectiveness)に関する対応と関連動向
  −CUE(Carbon Usage Effectiveness)に関する対応と関連動向
  −WUE(Water Usage Effectiveness)に関する対応と関連動向
  −J-SaaS:(株)新社会システム総合研究所
  −ジャパンデータストレージフォーラム(JDSF)
  −クラウド利用促進機構
  −クラウド・ビジネス・アライアンス
  −アライアンスクラウド推進ソサエティ
  −日本OpenStackユーザ会
  −日本OSS推進フォーラム

 44-4 標準化が進む“事業継続”の国際規格
  −OVF(仮想化ファイルフォーマット標準規格)の現状と課題

 44-5 ストレージ・クラウドの規格・応用・利用動向
  −CDMI(ストレージ・クラウド間におけるクラウドデータ管理規格)の動向
  −OVF(異種ハイパーバイザー間の仮想マシンイメージ共有規格)の動向
  −ストレージ・フェデレーション(複数ストレージの協調)技術の動向

 44-6 SDN(Software Defined Network)の規格化動向

第45章 クラウド・サービス・ベンダー(プロバイダ)のビジネス特性と課題

 45-1 クラウドシフトを加速するベンダー(プロバイダ)各社、SI業界

 45-2 クラウド・ビジネスに参入するにあたっての留意点

 45-3 クラウドと産学連携

第46章 主要ベンダー、注目ベンダーの動向

 46-1 ベンダー動向総評
 46-2 Google
 46-3 Amazon/Amazon Web Service
 46-4 Microsoft
 46-5 IBM
 46-6 Salesforce
 46-7 Oracle
 46-8 SAP
 46-9 VMware
 46-10 EMC
 46-11 Citrix Systems
 46-12 Workday
 46-13 Intuit
 46-14 Zuora
 46-15 SAS Institute
 46-16 Hewlett-Packard
 46- NetSuite
 46-17 Software AG
 46-18 Sun Microsystems
 46-19 Cisco Systems
 46-20 Dell
 46-21 Red Hat
 46-22 Symantec
 46-23 Intel
 46-24 Akamai Technologies
 46-25 Rackspace
 46-26 BMC Software
 46-27 Compuware
 46-28 Cloudera
 46-29 Rackspace Hosting
 46-30 Evernote
 46-31 Apple
 46-32 Verizon Wireless
 46-33 HTC(宏達国際電子)
 46-34 Acer(エイサー)
 46-35 Adobe Systems
 46-36 BEAシステムズ
 46-37 CA Technologies
 46-38 Brocade Communications Systems
 46-39 Nexsan Technologies

第47章 国内大手ベンダー(プロバイダ)各社が進めるクラウドビジネス

 47-1 日本電気(NEC)
 47-2 日本アイ・ビー・エム
 47-3 富士通
 47-4 日立製作所
 47-5 日立システムズ
 47-6 NTTデータ
 47-7 NTTコミュニケーションズ
 47-8 新日鉄ソリューションズ
 47-9 日本ユニシス
 47-10 伊藤忠テクノソリューションズ
 47-11 セゾン情報システムズ
 47-12 沖電気工業
 47-13 セールスフォース・ドットコム
 47-14 グーグル・ジャパン
 47-15 アマゾンジャパン
 47-16 日本マイクロソフト
 47-17 日本オラクル
 47-18 ヴイエムウェア
 47-19 EMCジャパン
 47-20 SAPジャパン
 47-21 レッドハット
 47-22 シマンテック
 47-23 サンブリッジ
 47-24 サイボウズ
 47-25 オートデスク
 47-26 ソニー
 47-27 ソニーブロードバンドソリューション
 47-28 ソネットエンタテインメント
 47-29 パナソニック ソリューションテクノロジー
 47-30 ニフティ
 47-31 ソフトバンクテレコム
 47-32 KDDIウェブコミュニケーションズ
 47-33 日本ヒューレット・パッカード
 47-34 シトリックス・システムズ・ジャパン
 47-35 シスコシステムズ合同会社
 47-36 日商エレクトロニクス
 47-37 マクニカネットワークス
 47-38 ダイワボウ情報システム
 47-39 ソリトンシステムズ
 47-40 楽天/楽天技術研究所
 47-41 日本ベリサイン
 47-42 トレンドマイクロ
 47-43 Engine Yard
 47-44 Steelwedge Software
 47-45 インフォアジャパン
 47-46 ブルーコートシステムズ
 47-47 ATENジャパン
 47-48 リバーベッドテクノロジー
 47-49 シーディーネットワークス・ジャパン
 47-50 ITホールディングスグループ
 47-51 富士ソフト
 47-52 弥生
 47-53 パラレルス
 47-54 デンソーグループ/デンソーITソリューションズ
 47-55 インターネットイニシアティブ(IIJ)
 47-56 ファーストサーバ
 47-57 IDCフロンティア
 47-58 GMOインターネット
 47-59 日本ラッド
 47-60 サイオステクノロジー/グルージェント
 47-61 楽天/フュージョン・コミュニケーションズ
 47-62 テラスカイ
 47-63 横河レンタ・リース

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