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【eCTD、CDISCによる】医薬品承認申請と使用するデータの管理と信頼性確保

レポート概要

◎ 【申請者】と【審査官】との“ズレ”、“ギャップ”を埋める!

◎ 「照会事項を最小限にする」、「照会事項を予想する」 ヒントが本書に!

レポート詳細

執筆者(敬称略)

(株)CACクロア 魚田 孝志 (株)エスアールディ 大場 誠一
(株)ボゾリサーチセンター 諏訪 浩一 東京大学医学部附属病院 影山 祐子
エーザイ(株) 佐藤 玄 (株)Real Discovery Outdoors 小澤 郷司
塩野義製薬(株) 神谷 亜香里 (株)ビーグル 田村 祐子
塩野義製薬(株) 坂井 絵理 エイツーヘルスケア(株) 長谷川 竹志
中外製薬(株) 日比野 翔 沖縄県立中部病院 横山 錬藏
シミック(株) 青沼 秀樹 沖縄県立中部病院 宮城 由美子
(株)CACクロア 石守 伸崇 大塚製薬(株) 今井 晶子
大阪大学 松村 泰志 大塚製薬(株) 杉野 雅子
金沢大学病院 高原 志津子 神戸大学 李 仁義
香川大学医学部附属病院 横井 英人 アッヴィ(合) 佐々木 正治
ビュルガーコンサルティング(株) 山岸 幸満 (株)ファーマトリエ 岡村 元義
(株)CACクロア 松井 一 バイオCMC(株) 郭 秀麗
ビュルガーコンサルティング(株) 吉村 健 ルートT技術士事務所 根木 茂人
エーザイ(株) 比留間 良一 非臨床開発コンサルタント 飯島 護丈
富士ゼロックス(株) 近藤 亜由美 PRAヘルスサイエンス(株) 土井 正治
(株)島津製作所 荻本 浩三 人見 英明
(株)文善 中野 健一 (株)ミノファーゲン製薬 脇坂 盛雄
大日本住友製薬(株) 蜂谷 達雄 SSCI研究所 芦澤 一英
ラボコンサルテーション(株) 島本 哲男 イーサ(株) 鈴木 玲央
(株)アサヒ・シーアンドアイ 谷口 公嗣 元(株)DJK 小宮山 竜裕
徳島大学 織田 聡 中外製薬(株) 須藤 宏和
Meiji Seika ファルマ(株) 森田 順 IQVIAサービシーズ ジャパン(株) 矢野 宜昭
(株)メディライト 幕田 尚幸 (公財)がん研究会有明病院 田極 奈緒子
窪田製薬ホールディングス(株) 山本 晃嗣 (株)東レリサーチセンター 川口 謙
ファーマナレッジイニシアティブ(株) 安田 賢児 (株)JIMRO 内藤 真策
PwCコンサルティング合同会社 田畑 萬 岐阜大学医学部附属病院 浅田 隆太
ヘルスヴィジランス研究会 齋藤 充生 NPO医工連携推進機構 吉川 典子
元 内資系製薬会社 田島 清孝 (株)食環境衛生研究所 小野 恵利子
T Quest 津村 建一郎    

目次

◇第1章 SEND申請と非臨床試験の生データの取扱い◇

第1節 FDAが要求する非臨床領域の電子データの要件
はじめに
1.FDAのガイダンスとリソース
 1.1 FDASIA
 1.2 Providing Regulatory Submissions in Electronic Format
 1.3 Data Standard Catalog
 1.4 Study Data Technical Conformance Guide(2018年3月最新)
2.申請に必要となるデータとドキュメント
 2.1 試験データセット
 2.2 define.xml
 2.3 Study Data Reviewer's Guide
3.SEND標準への適合とデータのQC
4.今後の動向

第2節 SEND対応で必要となる用語の標準化
はじめに
1.SEND対応で必要な用語及び辞書
 1.1 CDISC統制用語
 1.2 FDA UNII
 1.3 MED-RT
 1.4 用語集や辞書を利用する場合の注意点
2.SENDIG v3.0/v3.1におけるCDISC統制用語の利用
 2.1 SENDで利用される用語
 2.2 その他の用語
 2.3 用語に関するdefine.xml及びnSDRGへの記述
 2.4 統制用語の選択/拡張に関する考え方
3.統制用語の管理
まとめ

第3節 SENDデータセット作成における留意点
はじめに
1.SENDデータセット作成の目的
 1.1 SENDデータセット作成の目的
 1.2 SENDデータセット作成において参照すべき文書等
 1.3 SENDデータセット作成における「バラつき」
 1.4 用語統一に関する課題
 1.5 自社ルールの制定
2.SENDデータセット作成で注意すべきこと
 2.1 基本的な事項
 2.2 複数場所試験における留意点
 2.3 SENDデータセットと最終報告書との相違
3.SENDIG v3.1対応
 3.1 安全性薬理試験のSEND対応
 3.2 病理組織学的所見
 3.3 その他の変更点
4.その他,留意すべきポイント
 4.1 作成するタイミング
 4.2 Study Data Standardization Plan(SDSP)の作成
 4.3 CDERとCBER
5.最後に

第4節 SENDを意識した生データ採取
はじめに
1.SEND対応が必要な試験
 1.1 Confirmed Data Endpoints for SENDIG v3.0 Data Exchange(CoDEx 1.0 for SENDIG v3.0)
2.SENDを意識した生データ採取
 2.1 エンドポイントごとの留意事項
  2.1.1 試験計画(Trial Design)
  2.1.2 被験動物情報(Demographics/Subject Elements/Subject Characteristics)
  2.1.3 暴露(投与・処置)(Exposure)
  2.1.4 被験動物の転帰及び死亡診断(Disposition/Death Diagnosis and Details)
  2.1.5 一般状態観察(Clinical Observations)
  2.1.6 触知腫瘤の観察(Palpable Masses)
  2.1.7 体重測定(Body Weight)
  2.1.8 体重増加量(Body Weight Gain)
  2.1.9 摂餌量/摂水量測定(Food and Water Consumption)
  2.1.10 臨床検査(尿検査、尿化学検査、血液学検査、血液凝固検査、血液化学検査)(Laboratory Test)
  2.1.11 剖検(Macroscopic Findings)
  2.1.12 器官重量/臓器重量(Organ Measurements)
  2.1.13 病理組織学検査(Microscopic Findings)
  2.1.14 TK測定(Pharmacokinetics Concentrations/Pharmacokinetics Parameters)
  2.1.15 心電図検査(ECG Test Results)
  2.1.16 バイタルサイン(Vital Signs)
  2.1.17 循環領域の検査(Cardiovascular Test Results)
  2.1.18 呼吸領域の検査(Respiratory Test Results)
 2.2 全般的な留意事項
  2.2.1 計算結果
  2.2.2 計画外の測定
  2.2.3 試料の状態
  2.2.4 文字化け対策
  2.2.5 検査施設の名称
  2.2.6 ベースラインフラグ(--BLFL)
 2.3 その他の検査
まとめ

◇第2章 CDISC対応の申請データパッケージ作成のプロセス◇

第1節 SDTM/ADaMデータセットの構造と実装上の留意点
はじめに
1.SDTM/ADaM作成に必要な情報
 1.1 CDISC関連情報の取得
 1.2 当局の規制の理解
2.SDTM/ADaMの基本構造
 2.1 Study Data Tabulation Model(SDTM)
  2.1.1 特殊目的(Special Purpose)データセット:ドメインデータセット
  2.1.2 特殊目的(Special Purpose)データセット:試験デザイン (Trial Design Model)データセット
  2.1.3 特殊目的(Special Purpose)データセット:関係(Relationship)データセット
  2.1.4 一般オブザベーション(General Observation) クラス
 2.2 Analysis Dataset Model (ADaM)
  2.2.1 Subject-Level Analysis Dataset (ADSL)
  2.2.2 Basic Data Structure (BDS)
  2.2.3 Occurrence Data Structure (OCCDS)
  2.2.4 ADAM OTHER
3.SDTM/ADaM作成におけるポイントと留意点
 3.1 SDTM作成におけるポイントと留意点
  3.1.1 治験実施計画書のレビューでの注意点
  3.1.1 Raw(CRF)データからSDTMへのマッピングのコツ
  3.1.3 Controlled Terminologyの活用
  3.1.4 Therapeutic Area Standardsの活用
  3.1.5 Questionnaires、Ratings and Scales (QRS)の活用
 3.2 ADaM作成におけるポイント・留意点
  3.2.1 Analysis-ready
  3.2.2 Traceability (トレーサビリティ)
  3.2.3 併合解析におけるADaM
 3.3 SDTM/ADaMの両者に関係する作成におけるポイントと留意点
  3.3.1 PC、PPドメイン及びADPC、ADPPデータセットの作成方法・体制
4.当局申請のためのSDTM/ADaM
 4.1 当局へ提出が求められるもの
 4.2 PMDA、FDAへの提出準備
 4.3 CDISC適合性の確認
5.SDTM/ADaMの作成体制
 5.1 社内体制
 5.2 外部委託
6.SDTM/ADaM の品質管理 (Quality Control: QC)
 6.1 計画/報告
 6.2 QCチェック
  6.2.1 出口管理の例
  6.2.2 プロセス管理の例
 6.3 外部委託時のQCチェック
おわりに

第2節 PMDA電子データ申請へ向けたGlobal study CRO oversight
はじめに
1.電子データ申請に向けたDM業務委託での方策
 1.1 委受託業務の定義・合意
 1.2 実施体制とデータフローの把握
 1.3 品質保証計画の作成とレビュー
 1.4 Sponsorが期待する品質、成果イメージの共有
  1.4.1 Sponsorが保持するSDTM作成方針のCROへの提供
  1.4.2 Sponsor標準ならびにTemplateのCROへの提供
 1.5 コミュニケーション
2.PMDA規制要件

第3節 CDISC準拠データの作成を委託する際の留意点
はじめに
1.SDTM,ADaMに共通した留意事項
 1.1 依頼者側のCDISC対応業務経験の有無について
 1.2 予定している申請先について
 1.3 試験実施状況の共有
 1.4 国外申請に使用したデータを国内申請に使用する場合について
 1.5 データの提出タイミングについて
 1.6 費用の発生基準について
 1.7 使用する標準(SDTM,ADaM),CDISC Controlled Terminology,外部辞書のバージョン情報について
 1.8 委託者の社内標準ルールの有無について
 1.9 日本語データセット作成の有無について
 1.10 スケジュールの想定について
2.SDTMに関する留意事項
 2.1 治験準備段階の留意点について
  2.1.1 Protocolの策定
  2.1.2 CRFの作成
  2.1.3 CRFのレビュー・固定
 2.2 Annotated CRFについて
  2.2.1 Annotated CRFの作成
  2.2.2 Annotated CRFのレビュー・固定
 2.3 外部データについて
 2.4 受託者側でのCRFデータ英訳有無について
  2.4.1 翻訳会社への再委託可否
  2.4.2 受け入れ基準
3.ADaMに関する留意事項
 3.1 即時解析
 3.2 解析帳票プログラム

第4節 CDISCシステム導入でのコンピュータ化システムバリデーションの実施
はじめに
1.CDISC標準に準拠した臨床データ作成の業務プロセスとシステム
 1.1 CDISC標準に準拠していないデータからの変換
 1.2 実施中の試験におけるCDISC標準に準拠したデータの作成
 1.3 CDISC標準対応で用いるシステム
2.CDISC標準に準拠した臨床データ作成で用いるシステムのCSV
 2.1 ValidatorのCSV
 2.2 Define.xml GeneratorのCSV
3.臨床データのデータインテグリティとCSV

第5節 電子カルテシステムを基盤とするCDISC標準での多施設からの効率的臨床研究データ収集システムの構築
はじめに
1.現状の診療データを研究利用する上での問題
2.臨床データを臨床研究に活用するための解決
 2.1 構造化データ登録
 2.2 統合文書管理
 2.3 データ再利用の仕組み
3.電子カルテデータを臨床研究で活用するための要件
4.阪大病院の事例
 4.1 臨床データ収集システムの開発に至った背景
 4.2 システムの構成
 4.3 ユーザ操作画面
 4.4 ネットワークの構築
 4.5 電子カルテデータの取り込みインターフェイス
 4.6 画像データの取り込み
5.これまでの実績
6.残されている課題

第6節 アカデミアにおけるCDISC導入の意義と課題
はじめに
1.アカデミアでCDISCを導入するメリット
 1.1 アカデミアでCDISCを導入するメリット?~将来的な承認申請を見据えたデータを収集する~
 1.2 アカデミアでCDISCを導入するメリット?~企業導出のしやすさ~
 1.3 アカデミアでCDISCを導入するメリット?~業務およびデータ標準化ツールとして~
 1.4 アカデミアでCDISCを導入するメリット?~将来的なBig Dataを見据える~
 1.5 第1項のまとめ
2.アカデミアでのCDISC普及状況
 2.1 アカデミアで「CDISCを導入する」という意味とレベル
 2.2 アカデミアでのCDISC導入レベル例
 2.3 第2項のまとめ
3.アカデミアがCDISCを導入する際に必要な費用と課題
 3.1 アカデミアでCDISCを導入する際に最低限必要な費用
 3.2 アカデミアでCDISCを導入する際に必要なシステム
 3.3 アカデミアでCDISCを導入する際に必要な人材と問題点
 3.4 医薬品辞書等の導入
 3.5 第3項のまとめと必要経費の確保
 3.6 臨床研究でのCDISC対応
4.アカデミアと承認申請企業との役割分担
 4.1 企業導出が検討される試験の場合
 4.2 医師主導治験のみで承認申請する場合
 4.3 第4項のまとめ
5.まとめ

第7節 香川大学医学部附属病院におけるCDISC 標準の活用事例
はじめに
1.CDISCにシステム的な対応をする意義
 1.1 国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が実施しているCDISCに関連する研究
 1.2 電子カルテがCDISC対応していることによるサクセスストーリー
  1.2.1 治験を想定した場合
  1.2.2 一般的な病院での臨床研究を想定した場合
 1.3 CDISCと観察研究
2.香川大学医学部附属病院でのCDISCに関する取り組み
 2.1 電子カルテEDC連携に関する実証実験
 2.2 CDISC Terminologyに関するマッピング
 2.3 地域医療連携システムを用いたリモートSDV運用準備
おわりに

◇第3章 eCTD申請の実践的対応と品質保証 ◇

第1節 eCTD関連担当者が知っておくべきPart 11、ER/ES指針対応

はじめに
1.Part11とは
 1.1 Part11とは何か
 1.2 Part11が要求された背景
 1.3 Part11の内容
  1.3.1 全体構成
  1.3.2 「Subpart A 総則」の内容
  1.3.3 「Subpart A 総則」への考察
  1.3.4 「Subpart B 電子記録」の内容
  1.3.5 「Subpart B 電子記録」への考察
  1.3.6 「Subpart C 電子署名」の内容
  1.3.7 「Subpart C 電子署名」への考察
2.ER/ES指針とは
 2.1 日本における電子記録・電子署名の関連規制
 2.2 ER/ES指針とは何か
 2.3 ER/ES指針の構成
 2.4 ER/ES指針の内容
  2.4.1. 電磁的記録の要件
  2.4.2. 電子署名の要件
  2.4.3. ER/ES指針への考察
3.対応のために何を実施すべきか
 3.1 Part11、ER/ES指針対応のために何を実施すべきか
 3.2 Part11、ER/ES指針対応の活動の実施
 3.3 既存システムへの対応
4.注意すべき事項
 4.1 最終的に紙原本とする資料の途中が電子の場合
 4.2 DI(データインテグリティー)との違い
おわりに

第2節 eCTD v4.0へのバージョンアップ対応

はじめに
1. eCTD v4.0の開発の経緯
 1.1 eCTD v4.0開発の背景
 1.2 HL7 RPS
2. eCTD v4.0の特徴
 2.1 eCTD v4.0 XMLメッセージの特徴
 2.2 2種類の識別子(ID)
 2.3 eCTD v3.2.2とeCTD v4.0のXMLメッセージの相違
 2.4 eCTD v4.0によるeCTD仕様の改善点
 2.5 eCTD v4.0の新機能
 2.6 eCTD v4.0の機能的特徴
3. eCTD v4.0のインパクト
 3.1 eCTD v4.0のシステムに与える影響
 3.2 eCTD v4.0のビジネスに与える影響
 3.3 Transition Mapping (eCTD v3.2.2からeCTD v4.0への移行)
4. eCTD v4.0に備えて

第3節 「eCTD作成とライフサイクル管理」
はじめに
1. eCTDの電子的仕様
 1.1 eCTD v3.2.2の仕様
 1.2 リーフファイルの電子的仕様
 1.3 日本固有のeCTD仕様
2. 申請資料作成時の留意点
 2.1 申請ドキュメントのテンプレート化
 2.2 申請ドキュメントのメタデータ
 2.3 申請ドキュメントのQC
3. eCTD編纂
 3.1 リーフファイル作成
 3.2 eCTD編纂
 3.3 eCTDの確認
4. eCTD編纂のインソーシングかアウトソーシングの比較
 4.1 アウトソーシングとは
 4.2 インソーシングかアウトソーシングか
5. eCTDのライフサイクル管理
 5.1 日本のeCTDライフサイクル管理
 5.2 欧米向けのeCTDライフサイクル管理
 5.3 eCTD v4.0のeCTDライフサイクル管理

第4節 eCTDにおける文書管理の考え方

はじめに
1.eCTD申請に対応した文書管理システムの必要性
 1.1 eCTDを実現するためには
 1.2 文書を管理するということ
 1.3 eCTD対応文書管理システムの目的
 1.4 eCTD対応文書管理システムの現状
2.eCTD申請に対応した文書管理システムに必要な機能
 2.1 eCTDに対応した文書管理システムと関連システム
 2.2 文書管理システム構築の目的
 2.3 文書管理システムの機能
 2.4 文書作成プロセスと文書管理システムの機能
 2.5 監査証跡
 2.6 eCTD申請に対応した文書管理システムに必要な機能のまとめ
3.文書管理システムの選定と構築
 3.1 文書管理システムの変遷
 3.2 クラウドサービス型(SaaS)のシステムの特徴
 3.3 アプリケーションに特化したパッケージ
おわりに

第5節 Gatewayシステム(GW)使い始める前に知っておく通知/準備しておくべき事

はじめに
1.Gatewayシステム(GW)
 1.1 GWとは
 1.1 GWを利用できる申請
 1.2 GWを利用した申請の流れ
2.GW利用前に準備しておくこと
 2.1 情報収集
 2.2 社内導入検討
 2.3 IT環境の整備
 2.4 電子証明書(個人証明書)の入手
 2.5 社内ビジネスプロセス検討,整備
3.これからGWを利用する会社の皆さま(私見)

第6節 eCTD申請におけるアウトソーシング利用時の留意点
はじめに
1.eCTD申請とは
 1.1 CTDとは
 1.2 eCTDとは
 1.3 申請電子データシステム(ゲートウェイシステム)とは
 1.4 eCTD申請とは
2.eCTD申請におけるアウトソーシング
 2.1 eCTD申請におけるアウトソーシング
 2.2 eCTD申請に関する業務におけるアウトソーシングの利用ステップの例
  2.2.1 eCTD申請に関する業務の棚卸とアウトソーシングする業務の選択
  2.2.2 アウトソーシングの利用を前提とした自社のeCTD申請業務の実施体制の検討
  2.3.3 アウトソーシング先の選定
  2.2.4 契約の締結
  2.2.5 業務実施方法の確認
  2.2.6 業務実施状況の確認
  2.2.7 成果物(納品物)の品質確認及び品質保証
  2.2.8 eCTD申請の実施
  2.2.9 業務の停止
  2.2.10 業務の終了又は中止
3.eCTD申請におけるアウトソーシング利用時の留意点
おわりに

◇第4章 製造販売承認申請データの信頼性確保のためのデータインテグリティ対策◇

第1節 データインテグリティを巡る各国規制当局の動き

はじめに
1.各国規制当局のデータインテグリティガイダンス
 1.1 データの信頼性に関わる動き(年表)
 1.2 各規制当局のデータインテグリティガイダンス
  1.2.1 米国FDAのデータインテグリティガイダンス
  1.2.2 PIC/Sのデータインテグリティガイダンス
  1.2.3 WHOのデータインテグリティガイダンス
  1.2.4 英国MHRAのデータインテグリティガイダンス
 1.3 日本におけるデータインテグリティガイダンス
 1.4 ALCOA+
  1.4.1 帰属性(Attributable)
  1.4.2 判読性(Legible)
  1.4.3 同時性(Contemporaneous)
  1.4.4 原本性(Original)
  1.4.5 正確性(Accurate)
  1.4.6 完全性(Complete)
  1.4.7 一貫性(Consistent)
  1.4.8 耐久性(Enduring)
  1.4.9 利用可能性(Available)
2.英国MHRAのデータインテグリティガイダンス
 2.1 背景(Background)
 2.2 はじめに(Introduction)
 2.3 データインテグリティの原則(The principles of data integrity)
 2.4 データの重要性と固有のデータインテグリティリスクの確立(Establishing data criticality and inherent integrity risk)
 2.5 データインテグリティを保証するためのシステムとプロセスの設計(Designing systems and processes to assure data integrity)
 2.6 用語の定義と要件の解釈(Definition of terms and interpretation of requirements)
  2.6.1 データ(Data)
  2.6.2 生データ(Raw data)
  2.6.3 メタデータ(Metadata)
  2.6.4 データインテグリティ(Data Integrity)
  2.6.5 データのライフサイクル(Data Lifecycle)
  2.6.6 データの記録と収集(Recording and collection of data)
  2.6.7 原記録(Original record)
  2.6.8 真正コピー(True copy)
  2.6.9 オーディットトレイル(Audit Trail)
  2.6.10 データレビューと承認(Data review and approval)
  2.6.11 コンピュータ化されたシステムのユーザーアクセス/システム管理者の役割(Computerised system user access/system administrator roles)
  2.6.12 アーカイブ(Archive)
  2.6.13 バックアップ(Backup)
  2.6.14 バリデーション(Validation)
  2.6.15 IT供給業者とサービス提供者(IT Suppliers and Service Providers)

第2節 GCP領域でのデータインテグリティ
     ~記録の特定・維持・インテグリティ確保~」

はじめに
1.GCP領域におけるデータインテグリティ
 1.1 記録の特定
 1.2 当局のガイダンス
 1.3 GCP領域における指摘事項
2.原データのインテグリティを確保するための方策
 2.1 GCP領域の特徴
 2.2 ALCOA-CCEA
 2.3 データライフサイクルの把握
 2.4 治験実施計画書
 2.5 システムの対応
  2.5.1 バリデーション
  2.5.2 データインテグリティとバリデーション
  2.5.3 手順書の整備
  2.5.4 プラットフォームとCRF
  2.5.5 SaaSと変更管理
 2.6 データの生成・収集
  2.6.1 データ入力支援
  2.6.2 データオリジネーターとソース
  2.6.3 データの識別
  2.6.4 モバイル端末の利用
  2.6.5 電子カルテシステム
 2.7 データの利用
  2.7.1 データへのアクセス
  2.7.2 監査証跡のレビュー
  2.7.3 保証付き複写
 2.8 データの保管
  2.8.1 紙資料のスキャン
  2.8.2 動的データの保管
おわりに

第3節 CMC領域でのデータインテグリティ
     ~記録の特定・維持・インテグリティ確保~

はじめに
1.CMC領域業務の特徴
 1.1 製造部門の主な業務
 1.2 品質部門の主な業務
 1.3 CMC領域業務の主な特徴
2.CMC領域のデータ・記録の特定
 2.1 CMC領域のデータ・記録とは?
 2.2 CTD作成に関連するデータ・記録
3.CMC領域のデータ・記録の維持
 3.1 紙のデータ・記録の維持のポイント
 3.2 電子のデータ・記録の維持のポイント
 3.3 工程管理関連データの取扱い
4.CMC領域のデータ・記録のデータインテグリティ
 4.1 データインテグリティと信頼性基準
 4.2 CMC領域のデータ・記録のデータインテグリティ対応
  4.2.1 データライフサイクルにおけるALCOA
  4.2.2 セキュリティ管理
  4.2.3 監査証跡
  4.2.4 データガバナンス
  4.2.5 オリジナルデータ管理の重要性
おわりに

第4節 DI対応のための電子ノートの活用
1.本節の記載内容
2.電子ノートの定義
3.電子ノートシステムがもつ主な機能
 3.1 標準機能の例
 3.2 高度な特殊機能の例
4.電子ノートシステムの活用がもたらす副次的なメリット
5.Data Integrityの観点での電子ノートシステムの優位性
 5.1 Data Integrityの要点
 5.2 性善説に基づく手作業SOPと性悪説に基づく電子システム管理
 5.3 Data Integrityの充実を促進する電子システムの各種機能
6.DIの水準向上のための電子ノートシステム活用の総括

◇第5章 製造販売承認申請までの効果的なマネジメント◇

第1節 開発段階におけるターゲット・プロダクト・プロファイル(TPP)作成のポイント
はじめに
1.TPPの特徴と作成のポイント
 1.1 TPPの特徴
 1.2 効能・効果に関する記述を作成する際のポイント
 1.3 用法・用量に関する記述を作成する際のポイント
  1.3.1 投与経路と剤型
  1.3.2 用量
 1.4 使用上の注意に関する記述を作成する際のポイント
  1.4.1 合併症・既往歴等のある患者
   1.4.1.1 腎機能障害患者
   1.4.1.2 生殖能を有する者
   1.4.1.3 高齢者
 1.5 臨床試験の計画に関するTPPの効用
  1.5.1 TPP作成の視点?臨床成績
 1.6 臨床試験の立案に関する作成する際のポイント
  1.6.1 臨床試験の計画立案
2.TPP作成における課題
 2.1 臨床開発部門とマーケティング部門のミッションの違い
 2.2 なぜ、臨床開発プロジェクトの組織横断的チームにマーケティング部門のスタッフが参加しても、マーケティング部門のスタッフは機能していないのか?
 2.3 いつからマーケティング部門のスタッフが臨床開発プロジェクトに参加すべきか?
3.製品価値を最大化するためのTPPをどのようにして構築するか?
4.各ステージゲート設定の必要性とその各ステージゲートにおけるTPP作成のポイントについて
 4.1 創薬標的検証終了時点のゲート
 4.2 前臨床開発開始前時点のゲート
 4.3 臨床第?相開始前時点のゲート
 4.4 探索的試験終了時点のゲート
5.TPPとPPP
おわりに

第2節 特許期間と薬事承認の関係性
はじめに
1.特許制度と薬事承認制度の関係の全体像
2.特許期間延長制度と薬事承認
 2.1 特許期間延長制度の内容
 2.2 延長期間の計算方法
 2.3 特許期間延長制度の国による違い
 2.4 薬事承認と特許期間延長
 2.5 延長された特許権の効力
3.異種発明の活用と薬事承認
 3.1 異種発明の活用とは
 3.2 異種発明に関する特許の種類
 3.3 用途特許と薬事承認 「虫食い」承認
 3.4 結晶特許と薬事承認
 3.5 塩特許と薬事承認
 3.6 異種特許の強さと薬事承認
4.再審査期間
5.まとめ

第3節 臨床薬理試験の計画作成と進め方
はじめに
1.医薬品開発における臨床薬理
 1.1 新薬開発
  1.1.1 第?相(最も代表的な試験:臨床薬理試験
2.臨床薬理試験におけるQT評価6)
 2.1 QT/QTc間隔への薬剤の作用の評価方法の概要
  2.1.1 QT/QTc評価試験
  2.1.2 QT/QTc評価試験のデザイン
  2.1.3 QT/QTc評価試験における用量-効果と時間経過の関係
3.食事の影響試験、最終製剤試験7)
4.PII及びPIII試験における臨床薬理(PK/PD)

第4節 治験実施計画書作成時の留意点
1.治験実施計画書作成時の全般的留意事項について
 1.1 良いプロトコールの三大要素
 1.2 プロトコールの構成
 1.3 逸脱はどこで起こるか
 1.4 逸脱を招きにくいプロトコールについて
 1.5 開発コンセプトが読み取れるプロトコールとするには
2.治験実施計画書作成時の各項目別留意点について
 2.1 開発の経緯について
 2.2 選択基準・除外基準について
 2.3 検査スケジュール及び検査項目一覧表について
 2.4 併用禁止薬の設定について
 2.5 既往症,合併症について
 2.6 有害事象の重症度判定について
 2.7 有害事象の治験薬との因果関係について
 2.8 原資料の特定について
 2.9 設定の根拠について
  2.9.1 用法・用量の設定根拠
  2.9.2 有効性評価項目の設定根拠
  2.9.3 目標症例数の設定根拠

第5節 適切なPOC試験計画の立案、設計
はじめに
1.POC試験の目的
2.適切な(TPP達成レベルを評価可能な)POC試験の立案・設計
 2.1 KOLの協力
 2.2 基本デザイン、実施国
 2.3 エンドポイント
 2.4 例数、群数、投与/評価期間
 2.5 実施施設、責任医師・担当医師
 2.6 試験計画の承認、社内共有化
3.POC試験結果の適切な評価、判断と共有化
 3.1 POC試験結果の適切な評価、判断
 3.2 POC試験結果を踏まえた意思決定の共有化
おわりに

第6節 製品計画期(POC-承認申請)までの薬事戦略ネジメント
はじめに
1.希少疾病医薬品など開発を取り巻く規制環境の変化
2.Label案駆動型の薬事戦略ツール
3.TPPのコンセプトに基づいたグローバル薬事戦略
 3.1 開発企業により任意に選択されて主要項目で構成される「TPP」
 3.2 希少疾病医薬品のグローバル薬事戦略とTPPの位置づけ
 3.3 TPP活用と標準モデル
  3.3.1 「TPP」
  3.3.2 「TPP」記載する「必須Target」と「付加価値Target」
  3.3.3 「TPP」達成と販売予測
  3.3.4 「TPP」とクリティカル・サクセス・ファクター(CSF)
  3.3.5 「TPP テンプレート」と「TPP」
  3.3.6 Labeling案(主として添付文書案)の作成
 3.4 TPPは開発計画並びに実施への影響
 3.5 「TPP」実施における開発チームの役割と責任
  3.5.1 開発チームリーダーの役割
  3.5.2 各部門代表から構成される開発チーム員の役割
   3.5.2.1 薬事部門:
   3.5.2.2 マーケティング部門:
   3.5.2.3 メディカル部門の役割:
   3.5.2.4 「TPP」作成プロセス
 3.6 開発早期における「TPP」挑戦課題
 3.7 TPP-商業化の成功"を可能にする為の課題
4.規制当局とパートナーシップとTPP
 4.1 PMDA対面助言(治験相談)目的と結果管理-「TPP」活用場面
  4.1.1 対面助言
  4.1.2 対面助言全般に関する留意点
  4.1.3 相談事項作成に関する留意点
  4.1.4 相談資料作成に関する留意点
  4.1.5 照会事項回答作成並びに相談者見解についての留意点
  4.1.6 本相談(対面助言)に際しての留意点
  4.1.7 対面助言記録確定に際しての留意点
5.グローバル薬事戦略に組み込まれるべきTPP
6.薬事戦略企画書(モデル)の基本構成とTPPの添付
7.導入開発候補品に関する開発決定と薬事戦略
おわりに 

第7節 CMC申請資料作成のための効率的マネジメントの視点
はじめに
1.申請のための効率的なオペレーションモデルの着眼点
 1.1 組織―組織構造と人員
 1.2 意思決定
 1.3 パートナーネットワーク
 1.4 プロセスアーキテクチャー
2.CMC申請のための効率的なプロジェクトマネジメントの着眼点
3.おわりに

第8節 審査側からみた承認審査が遅れる要因
はじめに
1.開発成功率と承認申請
2.医薬品医療機器法における審査・承認
3.承認申請資料作成の前に準備すべき事項
 3.1 承認申請に必要とされるデータ
 3.2 承認申請添付資料(Common Technical Document:CTD)
4.審査官が感じる、医薬品のデータパッケージの改善点
 4.1 事実に基づいた記載の重要性
 4.2 臨床デザインについて
 4.3 リスク管理計画書(RMP)との関係
5.過不足のない文書を書くために
6.審査官から見た開発効率化と承認取得までの時間短縮のポイント
 6.1 よく見られるミス・問題点
 6.2 照会事項の内容の確認
 6.3 回答方針の明確化
 6.4 回答作成の際の参考資料
 6.5 添付文書案の作成
 6.6 再照会を避けるためには
7.承認取得までの時間を短縮する、審査当局とのよりよいコミュニケーションについて
 7.1 PMDAの構成
 7.2 PMDAと厚労省の違い
 7.3 当局との信頼醸成

第9節 医薬品の審査報告書を読み解く
はじめに
1.審査報告書とは
 1.1 審査報告書
 1.2 審査報告書の記載例
 1.3 照会事項の種類
  1.3.1 科学的根拠に関する事項
  1.3.2 申請者の考え方を顕在化する目的で出される事項
  1.3.3 効能・効果,用法・用量及び使用上の注意
 1.4 代表的な照会事項
  1.4.1 試験デザインの適切性
  1.4.2 臨床データパッケージ
  1.4.3 臨床的位置付け
2.項目別の照会事項と回答
 2.1 原薬の規格及び試験方法に関する照会事項
  2.1.1 照会事項1:有効成分(多糖類,たん白質)の規格
  2.1.2 照会事項2:不純物の規格値の再検討
 2.2. 製剤の規格及び試験方法に関する照会事項
  2.2.1 照会事項3:製造工程における製剤均一性
  2.2.2 照会事項4:使用を避けるべき残留溶媒の規格
 2.3 製剤の安定性試験に関する照会事項
  2.3.1 照会事項5:含量違いの製剤の安定性試験
  2.3.2 照会事項6:海外製造所の安定性試験方法と申請規格との差異
 2.4 薬理作用及び作用機序に関する照会事項
  2.4.1 照会事項7:非臨床試験からの有効性の裏付け
  2.4.2 照会事項8:動物での用量反応性
 2.5 安全性薬理試験に関する照会事項
  2.5.1 照会事項9:QTc間隔延長のリスク
  2.5.2 照会事項10:中枢神経系に関する安全性薬理試験未実施
 2.6 非臨床薬物動態試験に関する照会事項
  2.6.1 照会事項11:投与量範囲の適切性
  2.6.2 照会事項12:薬物代謝酵素に関する試験成績を申請資料として提出しなかった理由
 2.7 毒性試験に関する照会事項
  2.7.1 照会事項13:規格及び試験方法に設定されている不純物の安全性の担保
  2.7.2 照会事項14:本薬投与による発がんリスク
 2.8 臨床薬理試験に関する照会事項
  2.8.1 照会事項15:薬物動態における民族差と,有効性及び安全性の差異
  2.8.2 照会事項16:肝障害患者での投与について
 2.9 有効性:主要評価項目に関する照会事項
  2.9.1 照会事項17:国際共同P-3試験の主要評価項目の設定理由
  2.9.2 照会事項18:日本人集団と全集団の有効性の差について
 2.10 有効性:効能・効果に関する照会事項
  2.10.1 照会事項19:申請効能・効果 の設定根拠
 2.11 有効性:用法・用量に関する照会事項
  2.11.1 照会事項20:海外P-3試験において固定用量を設定した経緯及び体重別の用量調節の必要性
  2.11.2 照会事項21:国内P-3試験における2種類の維持用法・用量の比較について
 2.12 臨床試験の安全性に関する照会事項
  2.12.1 照会事項22:本剤による横紋筋融解症及びミオパチーのリスク?
  2.12.2 照会事項23:安全性プロファイルの国内外差について
 2.13 臨床的位置付けに関する照会事項
  2.13.1 照会事項24:多発性硬化症(MS)の治療における本剤の臨床的位置付け
  2.13.2 照会事項25:本剤の臨床的位置付け
3.照会事項が出された背景を考える
 3.1 非臨床試験のデータ不足
  3.1.1 照会事項26:対象癌腫に対する有効性データ
  3.1.2 照会事項27:主薬理試験からの臨床的有効性
  3.1.3 照会事項28:安全性薬理試験の用量設定
  3.1.4 照会事項29:薬物動態試験が不足
  3.1.5 照会事項30:不純物の遺伝毒性試験が不足
  3.1.6 照会事項31:毒性試験時の代謝物の曝露量が不足
 3.2 臨床試験のデータ不足
  3.2.1 照会事項32:日本人での併用投与PK試験の不足
  3.2.2 照会事項33:日本人での生物学的同等性(BE)試験の不足
  3.2.3 照会事項34:低用量の有効性に疑問
  3.2.4 照会事項35:日本人における有効性のデータが不足
  3.2.5 照会事項36:QT間隔延長についての注意喚起
4.照会事項を減らすためには
 4.1 同種・同効品の審査報告書から学ぶ
 4.2 CTDチェックリストの作成と活用
  4.2.1 CTDチェックリストの作成
  4.2.2 非臨床試験チェックリストの作成
 4.3 CTD資料のチェック体制
 4.4 回答書作成時のチェック体制
5.照会事項に回答する際の注意事項

第10節 治験(臨床試験)総括報告書の作成とレビューテクニック
はじめに
1.ガイドラインとテンプレート
 1.1 ガイドラインでの想定
 1.2 柔軟な適用
2.CSRを作成してみよう
 2.1 CSRの主な構成
  2.1.1 治験の概要(Synopsis)
  2.1.2 治験の計画(Investigational Plan)
  2.1.3 有効性の評価(Efficacy Evaluation)
  2.1.4 安全性の評価(Safety Evaluation)
  2.1.5 本文中には含めないが、引用する表、図及びグラフ(tables, Figures and Graphs Referred to but Not Included in the Text)
 2.2 安全性の評価
 2.3 CSRの作成プロセス
 2.4 CSRの必要条件
 2.5 CSRのQuality
3.CSR作成に必要な文書/資料

第11節 メディカルライティングに必要な統計学的知識とその思考法
はじめに
1.データの種類と対応する解析方法
 1.1 データの種類
  1.1.1 量的データ(quantitative data)
  1.1.2 質的データ(qualitative data)
 1.2 治験でよく用いられる解析手法
  1.2.1 パラメトリックとノンパラメトリック1)
  1.2.2 検定方法の使い分け
2.統計学的検定でのP値とは
 2.1 帰無仮説(null hypothesis)
 2.2 P値(probability value)
 2.3 有意水準(significant level)
3.点推定(平均)と区間推定(信頼区間)
 3.1 点推定(Point Estimation)と区間推定(Interval Estimation)
 3.2 区間推定と天動説
 3.3 95%信頼区間の使い方
4.症例数の設計
 4.1 統計解析の結果は変えられる
 4.2 医学的に意味のある差
5.多重性と多重比較
 5.1 多重性(Multiplicity)2),3)
 5.2 多重比較(Multiple Comparison)4)
6.混合効果モデル

第12節 必須文書の監査
はじめに
1.治験の「必須文書」と「監査」
 1.1 必須文書
 1.2 GCP監査
 1.3 個々の治験の監査と必須文書
2.監査の手順
 2.1 治験依頼者の必須文書の監査
  2.1.1 監査計画
  2.1.2 監査対象資料
  2.1.3 監査チェックリストの利用
  2.1.4 監査の実施
 2.2 実施医療機関における必須文書の監査
 2.3 監査の報告
3.申請資料の信頼性の基準

第13節 アカデミア医療機関でLean Six Sigmaを応用した品質活動
1.P1ユニットにおけるLean Six Sigmaの活用と組織展開
 1.1 LSSを活用した業務改善活動を開始するにあたって
 1.2 Define(取り組むべき課題の定義)
 1.3 Measure(現状の把握)
 1.4 Analyze(根本原因の特定)
 1.5 Improve(改善策の検証)
 1.6 Control(改善効果の確認)
2.LSSを活用して

第14節 リーンシックスシグマによる臨床試験の品質マネジメント
はじめに
1.ISOにおけるQMSの概略
 1.1 QMSの7原則
 1.2 リスクに基づく考え方
2.リーンシックスシグマの概略
 2.1 リーン
 2.2 シックスシグマ
 2.3 リーンシックスシグマ
3.リーンシックスシグマによる品質改善の手順・ツール
 3.1 LSSによる品質改善の手順DMAICと代表的なツール
 3.2 その他必要な品質改善ツールやスキル
4.臨床品質マネジメントシステムQMSの概略
 4.1 Risk Based Approach
 4.2 Issue management
5.リーンシックスシグマによる臨床試験の品質マネジメント
 5.1 医療機関でのLSSによる品質マネジメント事例
 5.2 製薬会社でのLSSによる臨床試験の品質マネジメント事例
おわりに

第15節 医療機関におけるeSourceの活用、Direct Data Captureの実現に向けた取り組み
はじめに
1.取り組み事例
2.実施体制と準備
3.医療機関での体制整備・責務
 3.1 医療機関の理解が鍵
 3.2 手順書の見直し
 3.3 入力画面の仕様検討
 3.3 バリデーション
 3.4 トレーニング
 3.5 アカウント管理
 3.6 実施前~運用中のリスクマネジメント
 3.7 データ保管
4.依頼者の体制
 4.1 治験実施計画書への明記
 4.2 施設SOPの変更点を確認
 4.3 データ収集のプロセスの効率化
 4.4 原資料の特定がポイント
 4.5 データベース固定のプロセス
5.効果と課題
 5.1 医療機関のコメント
 5.2 依頼者のコメント
 5.3 システムに対する課題と改善要求、
6.今後の期待、可能性
7.実現するために

◇第6章 治験関連文書の電磁化と運用◇

第1節 治験手続きの電磁化手順書作成
はじめに
1.電磁化の基礎
 1.1 紙文書の特徴
 1.2 電磁的記録の文書の特徴
 1.3 紙文書と電磁的記録の文書の比較
 1.4 電磁化に関連する法律および通知等
 1.5 電磁的記録の文書の取り扱いの注意点
  1.5.1 真正性
  1.5.2 見読性
  1.5.3 保存性
 1.6 電磁化に関連する業界団体による参考資料
2.治験手続きの電磁化
 2.1 手順書に記載すべき事項
  2.1.1 適用範囲
  2.1.2 適用文書
  2.1.3 電磁的記録の作成
  2.1.4 電磁的記録の交付及び受領
  2.1.5 電磁的記録の保存
  2.1.6 電磁的記録の廃棄
  2.1.7 バックアップ/リカバリー

第2節 医療機関から見た電磁化の取り組み
はじめに
1.治験手続きの電磁化開始までにすべき事
 1.1 治験手続きの電磁化における標準業務手順書について
 1.2 治験手続きの電磁化運用に関する手引き等について
 1.3 実務担当者への教育訓練について
 1.4 クラウドサービス等仕様書について
 1.5 Computerized System Validationについて
2.治験手続きの電磁化運用に於いて期待出来る事
 2.1 治験関連手続き資料の校閲/承認による業務効率化について
 2.2 治験関連手続き資料の電磁的運用と電磁的保管による業務効率化ついて
 2.3 治験実施施設選定等の業務効率化について
 2.4 治験審査委員会審査資料の電磁化による業務効率化ついて
 2.5 治験毎の共有ワークスペース活用による迅速な情報の共有化について
結びとして

第3節 eTMFシステムのグローバル導入に関して

はじめに
1.ベンダー選定の基準とプロセス
2.システム導入プロジェクトの進め方
 2.1 要件定義・設計
 2.2 ユーザー受入テスト/User Acceptance Test(以下,UAT)
 2.3 システム稼動後の運用準備
 2.4 トレーニング
3.グローバル運用体制
 3.1 グローバルで統一した標準業務手順書,eTMF Planの作成
 3.2 グローバルで統一したシステム使用時の業務プロセス・役割の定義
 3.3 グローバル・ガバナンスコミッティーの設置
 3.4 ヘルプデスクの設置
4.今後の課題

◇第7章 バイオ医薬品の製造販売承認申請の記載法◇

第1節 バイオ医薬品のCTD?Q(モジュール2および3)の記載法
はじめに
1. CTD-Q(モジュール2および3)の記載法
 1.1 CTD-Q(モジュール2および3)(申請資料)の作成順序
 1.2 CTD-Q(モジュール2および3)(申請資料)の記載方針
 1.3 CTD-Q(モジュール2および3)(申請資料)の記載法の例
 1.4 CTD-Q(モジュール2および3)(申請資料)の作成に必要なリストの例
 1.5 CTD-Q(モジュール2および3)(申請資料)の作成に関連する情報
2. CTD-Q(モジュール2および3)作成時の考慮点
おわりに

第2節 バイオ医薬品のCTD?Sの記載方法
はじめに
1.基本事項
2.CTD-Sの構成
3.留意事項
 3.1 医薬品全般の留意事項
 3.2 バイオ医薬品特有の留意事項
4.参考資料
 4.1 承認情報
 4.2 新医薬品などの承認申請資料等に関する留意事項について
 4.3 新医薬品承認審査業務に関わる審査員のため の留意事項
 4.4 医薬品評価概説
5.確認作業
おわりに

第3節 バイオシミラー製品の申請におけるCMC上の留意点
はじめに
1.原薬製造(2.3.S.2)の考え方と記載のポイント
2.原薬特性(2.3.S.3)の考え方と記載のポイント
3.原薬の管理(2.3.S.4)の考え方と記載のポイント
おわりに

第4節 承認申請後の照会事項及び回答書の作成手順
はじめに
1.医薬品開発に係る各段階の照会事項対応
 1.1 早期段階の開発戦略
 1.2 承認申請資料の作成段階における照会事項対応
 1.3 国際開発の場合
2.CTDM.2.3「品質に関する概括資料」に対する照会事項の対応
 2.1 原薬・製剤の製造方法に関する照会事項
 2.2 原材料の管理
 2.3 デザインスペース及び工程パラメータ
 2.4 原薬・製剤の管理
 2.5 標準品又は標準物質
 2.6 添加剤
 2.7 原薬・製剤の安定性

◇第8章 CTD作成で照会事項を最小限にするための記載法とそのポイント◇

第1節 CTD?Q(モジュール2、3)の記載法
はじめに
1.日本申請CTDにおけるM2.3の特殊性
 1.1 品質モジュールの特殊性
2.モジュール3(M3)作成体制の構築
 2.1 モジュール3の構造
 2.2 リーフ S.2.2 の例
 2.3 リーフの構成 S.2.3の例
 2.4 リーフ S.3.2の例
 2.5 例示以外のモジュール3リーフ記載について
 2.6 試験報告書の雛形
3.M3, M2.3の作成手順
4.照会事項の回答方法
5.最後に

第2節 CTD-S (モジュール2、4)の記載法
はじめに
1.非臨床試験の適切な実施と実施時期
2.第2部(モジュール2) CTDの概要(サマリー)
3.第4部(モジュール4) 非臨床試験報告書
4.文書の品質検証(QC)
おわりに

第3節 CTD?E(モジュール2.5)の記載法
はじめに
1.論理的な「2.5臨床概括評価」とは?
 1.1 改めて、「2.5臨床概括評価」とは?
 1.2 薬剤の情報(有効性及び安全性等)の重要性
 1.3 CTDの論理性について
2.照会事項を最小限にする
 2.1 審査の観点と照会事項
 2.2 審査上の重要な確認内容
 2.3 「照会事項を最小限にする」とは?
 2.4 「照会事項を最小限にする」には?
 2.5 「照会事項を予想する」には?
 2.6 「照会事項を予想する」際のポイント
 2.7 「予想照会事項」対応のポイント
 2.8 「落としどころ」とは?
 2.9 回答対応のロジック
 2.10 照会事項対応戦略
 2.11 論点検討のポイント
3.CTDガイドラインに基づき、CTDを作成しよう!
 3.1 CTDガイドライン等の留意事項
 3.2 公開CTDのM2.5について
まとめ

◇第9章 製造方法欄の記載、一変申請、マスターファイル記載と活用法◇

第1節 製造方法欄の記載と詳細具体例
1.記載方法の概略
2.製造方法の申請書記載要領
 2.1 製造場所
  2.1.1 製造場所の記載内容
  2.1.2 製造場所に関する一部変更承認申請対象事項
 2.2 製造方法の記載要領
  2.2.1 原薬製造方法の記載内容
  2.2.2 製剤製造方法の記載内容
 2.3 製造方法に関する一部変更/軽微変更届出の区別
  2.3.1 製造方法に関する一部変更承認対象事項
 2.4 参考資料
3.原薬の承認申請書記載例
4.化学薬品製剤の製造方法の申請書記載要領
 4.1 重要工程
 4.2 品質基準
 4.3 承認申請記載例
  4.3.1 錠剤の記載例
  4.3.2 注射液の記載例

第2節 一部変更承認申請(一変)の判断と記載法

第3節 DMF登録制度の日米EU3極の差異
1.DMF登録制度の日米EU3極の差異について
1.1 米国のDMF制度
1.2 米国FDA?DMF登録システム
1.3 DMFの内容
1.4 DMFの審査
1.5 DMFの年次更新
2.1 EUのDMF制度
2.2 EU?DMF登録システム
2.3 DMFの内容
2.4  DMFの審査
2.5 DMF所有者の義務
2.6 DMFの更新・維持
3.1 日本のMF制度
3.2 MFの利用範囲
3.3 MF登録情報の様式等について
3.5 コモン・テクニカル・ドキュメント(CTD)
3.5 MF登録者が開示すべき情報
3.6 MFの登録等の手続きについて
3.7 人及び動物に共通に使用される医薬品に関するMF利用の取扱いについて

第4節 DMFのeCTD形式での登録
はじめに
1.FDAでのeCTD登録
 1.1 申請番号の取得
 1.2 電子申請の送信
 1.3 電子申請の受領/バリデーション
 1.4 年次報告と改訂資料の提出
 1.5 申請区分
2.その他各国当局の場合
 2.1 EU
 2.2  カナダ
 2.3 スイス
 2.4 オーストラリア
おわりに

第5節 中国DMF制度への対応のポイント
1.中国におけるDMF制度開始までの変遷
 1.1 2016年8月10日以前の制度(個別輸入許可証)
 1.2 2016年8月10日~2017年11月30日までの制度(医薬品との組合せ許可申請)
 1.3 2017年11月30日以降の制度
2.中国におけるDMF制度の詳細(2017年146号公告の中身)
 2.1 2017年146号公告のポイント
 2.2 DMF利用の具体的な流れ
 2.3 DMF登録後のメンテナンスについて
 2.4 DMF登録のメリット
 2.5 DMF登録免除対象について
3.中国におけるDMF登録の具体的流れ
3.1 中国側代理人選定
3.2 DMF書類準備
最後に

◇第10章 適合性調査、海外GCP査察事例とその対応策 ◇

第1節 最近の適合性調査事例とその傾向
はじめに
1.GLP適合性調査の概要
 1.1 GLP適合性調査の概略
 1.2 制度改正後の指摘事項区分の留意点
2.最近のGLP適合性調査の逸脱事項
 2.1 最近のGLP適合性調査の逸脱事項
 2.2 GLP省令第6条(運営管理者)及び関連通知からの逸脱
 2.3 GLP省令第7条(試験責任者)及び関連通知からの逸脱
 2.4 GLP省令第8条(信頼性保証部門)及び関連通知からの逸脱
 2.5 GLP省令第11条(標準操作手順書)及び関連通知からの逸脱
 2.6 GLP省令第12条(動物の飼育管理)及び関連通知からの逸脱
 2.7 GLP省令第13条(被験物質及び対照物質の取扱い)及び関連通知からの逸脱
 2.8 GLP省令第14条(試薬及び溶液)及び関連通知からの逸脱
 2.9 GLP省令第15条(試験計画書)及び第17条(最終報告書)からの逸脱
 2.10 GLP省令第16条(試験の実施)及び関連通知からの逸脱
 2.11 GLP省令第17条(最終報告書)及び関連通知からの逸脱
 2.12 GLP省令第18条(試験関係資料の保存)及び関連通知からの逸脱
3.最近のGLP適合性調査の逸脱事項の傾向とその対策
 3.1 最近のGLP適合性調査の逸脱事項の傾向
おわりに

第2節 最近の適合性書面調査及びGCP実地調査とその傾向
はじめに
1.適合性書面調査とGCP実地調査の共通事項
 1.1 依頼者における適合性書面調査およびGCP実地調査(実施前)
 1.2 実施医療機関におけるGCP実地調査(実施前)
2.適合性書面調査とGCP実地調査の実施当日
 2.1 申請者における書面適合性調査及びGCP実地調査の実施
  2.1.1 申請者における書面適合性調査及びGCP実地調査の流れ
 2.2 実施医療機関におけるGCP実地調査の実施
3.治験依頼者用チェックリスト(準備)の内容
 3.1 治験依頼者の組織・体制等について
 3.2 治験の準備に関する基準について
  3.2.1 専門的知識を有する者の確保
  3.2.2 治験実施計画書等の作成及び改訂
  3.2.3 治験実施計画書の内容とその実施に関する治験責任医師との合意
  3.2.4 実施医療機関及び治験責任医師の選定
  3.2.5 治験薬概要書の作成
  3.2.6 治験責任医師に対する説明文書作成依頼
  3.2.7 実施医療機関に対する治験の依頼
  3.2.8 治験の契約
   3.2.8.1 開発業務受託機関等との契約
  3.2.9 治験国内管理人
4.治験依頼者用チェックリスト(管理)の内容
 4.1 治験薬の管理
  4.1.1 治験薬の輸送の手順と輸送バリデーション
  4.1.2 治験実施医療機関に対する治験薬の管理
 4.2 多施設共同治験及び効果安全性評価委員会
 4.3 副作用情報等
 4.4 モニタリング
 4.5 監査
 4.6 総括報告書の作成過程
 4.8 記録の保存等
5.治験依頼者から見た最近の調査の傾向

第3節 EMAによるGCP査察事例と対策
はじめに
1.査察までの流れ
 1.1 査察準備
  1.1.1 Master File管理について
  1.1.2 症例の見直し
2.査察当日
 2.1 会場整備について
 2.2 査察への対応
  2.2.1 各種書類にについて
  2.2.2 治験手順や症例データについて
3.今度の対策
おわりに

◇第11章 信頼性のある申請データを得るための品質試験、非GLP試験の実施◇

第1節 医薬品品質試験の信頼性確保
はじめに
1.「申請資料の信頼性の基準」の3要件
2.生データ及び二次データ
3.生データ作成に関する留意事項
 3.1 サインしてこそ生データ
 3.2 筆記用具
 3.3 日付とサインとはセット
 3.4 紙片記録の貼り付け
 3.5 空欄処理
 3.6 感熱紙の扱い
 3.7 電子記憶媒体中のデータ
 3.8 ワークシートの設計
 3.9 用語は日本薬局方にしたがう
4.生データの訂正など
 4.1 生データの訂正、削除、追記
 4.2 再解析データ
5.不採用データ
6.生データの確認と承認
 6.1 試験担当者のセルフチェック
 6.2 試験責任者の確認と承認
 6.3 試験責任者署名後の訂正など
7.生データの保存と管理
8.信頼性ある申請データを得るためには
 8.1 品質システムの構築と維持,向上
 8.2 分析機器の保守管理
 8.3 試料,標準品,試薬などの管理
 8.4 教育訓練

第2節 非GLP試験における信頼性確保
はじめに
1.医薬品承認申請データの信頼性確保における課題
 1.1 時間軸からみて信頼性確保における課題
 1.2 試験担当者からみて信頼性確保における課題
 1.3 実施場所からみて信頼性確保における課題
 1.4 自分目線からみて信頼性確保における課題
2.非GLP 試験に求められる試験の質
 2.1 基本的な試験の質
 2.2 研究体制と試験の質の保証
 2.3 研究現場での試験の質の保証
3.試験の効率的実施
 3.1 探索試験の効率的実施
 3.2 探索試験から信頼性基準試験
 3.3 国内試験と海外試験の課題
4.新薬の価値形成における信頼性基準
 4.1 国内規制的な信頼性基準
 4.2 新薬の価値の形成
 4.3 海外データの効率的な利用
おわりに

◇第12章 その他の薬事承認申請の留意点◇

第1節 後発医薬品のCTD作成上の留意点
はじめに
1.後発医薬品の申請区分と申請資料
 1.1 医療用医薬品の申請区分
 1.2 後発医薬品における添付資料
2.CTDの概要
 2.1 CTDの概略
 2.2 CTDの構成
3.医療用医薬品の審査報告
 3.1 新医薬品の審査報告
 3.2 後発医薬品の審査報告
4.CTD作成上の留意点
 4.1 CTD作成上の留意点
 4.2 新規ジェネリックにおける照会事項例
 4.2 新医薬品における照会事項例
5.おわりに

第2節 コンビネーションプロダクト薬事承認申請の留意点
はじめに
1.コンビネーションプロダクトというもの
 1.1 コンビネーションプロダクトへの期待
 1.2 医療現場が抱える問題
2.コンビネーションプロダクトの魅力
 2.1 今の医療の潮流
 2.2 コンビネーションプロダクトのビジネス
3.開発ステップ
 3.1 ユーザが求めているもの
 3.2 コンセプトを明確にする
 3.3 開発の要素を分解する
 3.4 評価するレイアウトの作成
4.お互いの常識、非常識
 4.1 医薬品、医療機器の常識、非常識?
 4.2 文化の違いを理解する
 4.3 うまくやっていくには
5.開発のピットフォール
 5.1 ADMEというもの
 5.2 組み合わせのリスク
 5.3 使い方の想定
 5.4 長く使うという発想
6.申請に向けて、捉え直す
 6.1 評価の整理
 6.2 使用することについての配慮
 6.3 医療機器であるプログラム
7.申請とデータ
 7.1 窓口の違いと読み替え
 7.2 STEDという文化
 7.3 データへの眼差し
8.最後に

第3節 動物用医薬品開発における薬事承認申請の留意点
はじめに
1.動物用医薬品の開発段階
 1.1 対象動物
 1.2 成分及び分量
 1.3 用法及び用量
 1.4 効能又は効果
 1.5 規格及び検査方法の設定
 1.6 農林水産省への相談等
2.動物用医薬品の審議過程
 2.1 申請書の接受
 2.2 審議過程
3.承認取得後
 3.1 動物用医薬品製造販売承認事項の変更手続き
 3.2 再審査
 3.3 再評価
 3.4 その他の義務的な報告等
さいごに

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調査資料名 価格 発刊日
希少疾患用医薬品の適応拡大と事業性評価 
86,400 円 2018/11/30

発刊日

2019/03/29

体裁

A4 / 628ページ

販売価格

86,400 円
(本体80,000円 消費税6,400円)

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