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データヘルスの市場動向と保険者支援事業者調査2020

−第2期データヘルスの動向と支援事業者便覧−

レポート概要

ポイント
データヘルス事業を支援する事業者120社を取りまとめ!
データヘルスの主要領域となる「データ分析・計画策定等」、「特定健診・特定保健指導」、「重症化予防・制度外保健指導」、「PHRツール・サービス」における市場規模・支援事業者・サービスラインナップ・サービス利用状況等を整理!

加入者の健診・レセプト等データを分析・活用して、効果的な保健事業をPDCAサイクルで実施することが保険者に示されたデータヘルス計画は、2018年度より第2期が始まっています。

第2期データヘルス計画では、“特定健診・特定保健指導”、“糖尿病等重症化予防”、“個人へのインセンティブ”等を軸とした保険者における予防・健康づくり等のインセンティブの見直しにより、健康保険組合と共済組合を対象とした新たな後期高齢者支援金の加算・減算制度や、国民健康保険の保険者努力支援制度、協会けんぽの新たなインセンティブ制度など各保険者のインセンティブ評価指標が明確に示されているほか、保険者機能の責任を明確にする観点から、厚生労働省において、全保険者の特定健康診査・特定保健指導の実績(2017年度実施分から)並びに後発医薬品の使用割合(数量シェア)(2018年度より毎年度2回)が公表されるなど、成果の可視化に基づき施策の推進が促されています。

近年の支援事業者動向としては、特定保健指導事業者の統廃合や健診事務代行事業者への資本参加、福利厚生事業との一体型ソリューションの強化など、再編が急速に進んでいます。

また、大学発のベンチャー企業が参入し、動脈硬化性疾患の再発予防研究によるエビデンスに基づく、アプリとデバイスによるライフログを活用した重症化予防や、ニコチン依存症治療アプリのエビデンスを活かした法人向け禁煙支援プログラムの提供など、医学的な知見をベースとした新たなサービスが受託を伸ばしており、市場拡大が期待されます。

この調査は、健康保険組合など保険者のデータヘルス事業を支援するサービス事業者のうち、業界大手並びに近年参入した特徴的なサービスを提供する事業者を中心に120社を調査し、最新動向を取り纏めるとともに、保険者のデータヘルス事業への取組みや方向性を俯瞰し、当該市場を展望することを目的とします。

サンプルを見る

レポート詳細

プレスリリース

本レポートはプレスリリースにも掲載されました。
詳細は以下のページをご覧下さい。

https://www.seedplanning.co.jp/press/2020/2020041001.html

調査対象

■ 保険者の保健事業・データヘルスを支援するサービス事業者(120社)
目次の項参照

調査方法

公開情報収集、既存資料整理、ヒアリング調査

目次

はじめに

調査概要

第1章 調査結果と市場規模予測
 1.データヘルス関連事業の全体像と主なサービス事業者マップ
 2.特定健診制度以降の保健事業の変遷
 3.データヘルス関連事業領域の市場規模
 4.サービス事業者一覧

第2章 データヘルス関連事業領域の動向
 1.データ分析・計画策定等
  1-1.市場動向
  1-2.市場規模
 2.特定健診・特定保健指導
  2-1.市場動向
  2-2.市場規模
 3.重症化予防・制度外保健指導
  3-1.市場動向
  3-2.市場規模
 4.PHRツール・サービス
  4-1.市場動向
  4-2.市場規模

第3章 保険者の概況とデータヘルスの取組み
 1.健康保険組合
  1-1.概況(適用・経営収支・保健事業)
  1-2.第2期データヘルス計画の取組み
  1-3.2018年度以降の保険者インセンティブ
 2.協会けんぽ
  2-1.概況(適用・経営収支・保健事業)
  2-2.第2期データヘルス計画の取組み
  2-3.2018年度以降の保険者インセンティブ
 3.共済組合
  3-1.概況(適用・経営収支・保健事業)
  3-2.第2期データヘルス計画の取組み
  3-3.2018年度以降の保険者インセンティブ
 4.国民健康保険
  4-1.概況(適用・経営収支・保健事業)
  4-2.第2期データヘルス計画の取組み
  4-3.2018年度以降の保険者インセンティブ

第4章 保険者支援事業者の動向
 1.株式会社RDサポート
 2.IQVIAソリューションズ ジャパン株式会社
 3.公益財団法人 愛知県健康づくり振興事業団
 4.アクトフォワード ヘルスケア株式会社
 5.株式会社asken
 6.avivo株式会社
 7.株式会社あまの創健
 8.ALSOKあんしんケアサポート株式会社
 9.株式会社イーウェル
 10.株式会社EPファーマライン
 11.株式会社インサイツ
 12.株式会社インテージテクノスフィア
 13.株式会社インテグリティ・ヘルスケア
 14.株式会社ウェルクル
 15.株式会社WellGo
 16.株式会社ウェルネス医療情報センター
 17.ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社
 18.株式会社ウェル・ビーイング
 19.エーテンラボ株式会社
 20.株式会社エス・エム・エス
 21.NECソリューションイノベータ株式会社
 22.株式会社エヌ・エイ・シー
 23.株式会社NSD
 24.株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
 25.株式会社エム・エイチ・アイ
 26.株式会社エムティーアイ
 27.株式会社LSIメディエンス
 28.株式会社オークス
 29.オムロン ヘルスケア株式会社
 30.カゴメ株式会社
 31.株式会社カルナヘルスサポート
 32.株式会社関西メディカルネット
 33.株式会社キャンサースキャン
 34.株式会社CureApp
 35.株式会社グッピーズ
 36.クリエイトオンライン株式会社
 37.株式会社ケーシップ
 38.株式会社現代けんこう出版
 39.小林クリエイト株式会社
 40.株式会社コミュニティ・サポート
 41.株式会社サンプリ
 42.ジェイエムシー株式会社
 43.株式会社JTBベネフィット
 44.株式会社歯科健診センター
 45.株式会社JMDC
 46.株式会社 スギ薬局
 47.セイコーエプソン株式会社
 48.一般社団法人 専門医ヘルスケアネットワーク/株式会社総合医科学研究所
 49.株式会社総合体力研究所
 50.創和クリエイティブライフ株式会社
 51.ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社
 52.SOMPOヘルスサポート株式会社
 53.⼤⽇本印刷株式会社
 54.株式会社大和総研ビジネス・イノベーション
 55.田辺三菱製薬株式会社
 56.株式会社タニタ /株式会社タニタヘルスリンク
 57.株式会社つくばウエルネスリサーチ
 58.株式会社ディーエイチシー
 59.DeSCヘルスケア株式会社
 60.株式会社DeNAライフサイエンス
 61.株式会社DPPヘルスパートナーズ
 62.ティーペック株式会社
 63.株式会社データホライゾン
 64.デンタルサポート株式会社
 65.東芝デジタルソリューションズ株式会社
 66.東レエンタープライズ株式会社
 67.ドコモ・ヘルスケア株式会社(?NTTドコモ)
 68.凸版印刷株式会社
 69.トリプティー株式会社
 70.株式会社ニチイ学館
 71.株式会社ニッセイコム
 72.ニッセイ情報テクノロジー株式会社
 73.一般財団法人 日本健康文化振興会
 74.日本健保株式会社
 75.株式会社日本サポートサービス
 76.日本システム技術株式会社
 77.公益財団法人 日本生産性本部 ICT・ヘルスケア推進部
 78.株式会社日本医薬総合研究所
 79.一般財団法人 日本予防医学協会
 80.Noom Japan株式会社
 81.ネオス株式会社
 82.パーソルワークスデザイン株式会社
 83.バイオコミュニケーションズ株式会社
 84.株式会社バックテック
 85.株式会社ハビタスケア
 86.株式会社バリューHR
 87.PHC株式会社
 88.株式会社フィッツプラス
 89.株式会社FiNC Technologies
 90.フェリカポケットマーケティング株式会社
 91.株式会社PREVENT
 92.株式会社ブルーブックス
 93.株式会社ベストライフ・プロモーション
 94.株式会社ベネフィット・ワン
 95.ヘルスケアトータルソリューションズ株式会社
 96.ヘルスマネジメント株式会社
 97.株式会社法研
 98.株式会社法研関西
 99.株式会社法研中部
 100.株式会社ホームナース
 101.ほけんし株式会社
 102.株式会社保健支援センター
 103.株式会社保健同人社
 104.株式会社MICIN
 105.みずほ情報総研株式会社
 106.株式会社ミナケア
 107.株式会社メディアラート
 108.株式会社メディヴァ
 109.株式会社メディブレーン
 110.メドケア株式会社
 111.株式会社メドレー
 112.株式会社Mealthy
 113.株式会社ユーエスキュア
 114.ユニバーサル・ビジネス・ソリューションズ株式会社
 115.RIZAP株式会社
 116.株式会社リクルートライフスタイル
 117.株式会社両備システムズ
 118.株式会社リンクアンドコミュニケーション
 119.株式会社リンケージ
 120.株式会社ルネサンス

本書における文言の定義・表記

※ 本書では、それぞれの文言について以下のように定義し、調査を実施した。

■ データヘルス事業領域の定義
データヘルス事業では、レセプト等データ分析に基づく保健事業計画策定、施策の実施、事後の効果測定・評価をPDCAサイクルで運用することが求められている。そこで、保険者が取組む保健事業のうち、「データ分析・計画策定等」、「特定健診・特定保健指導」、「重症化予防・制度外保健指導」、「PHRツール・サービス」に係わる事業をデータヘルス関連事業領域と定義した。

■ PHRツール・サービスの定義
PHRとはpersonal health recordの略である。データヘルス事業においては、保健指導やウォーキング等イベントなど介入施策のツールとなるほか、加入者の健康状況に合わせた個別的な情報提供やポピュレーションアプローチ施策への取組みが示されていることから、PHRツール・サービスを“加入者が自身の健診結果等健康情報を閲覧・管理できる”、“健康関連情報や自身の健康状況に即した情報を享受できる”、“自身の生活・活動情報をレコーディングできる ※デバイス連携含む”、“保健指導等で指導者と対象者が情報共有する”、“イベントや健康ポイントでの活用”等を実現するICTを活用したアプリやシステム、ソフトウェア、またはこれらを利用したサービス自体と定義した。

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発刊日

2020/03/30

体裁

A4 / 364ページ

販売価格

176,000 円
(本体160,000円 消費税16,000円)

発行

株式会社シード・プランニング

備考

※書籍版をご購入戴いた方に限り、CD-ROM版によるPDFデータの別途ご提供が可能です。
 別途費用:30,000円+消費税

関連カテゴリ

健康・健康食品・特定保健用食品 / 健康食事指導 / 健康保険 / メンタルヘルス / ウエルネス(その他)

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