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レポート概要

世界的に脱炭素化の動きが急速に進んでいます。バイデン米大統領が参加を呼びかけたオンラインでの気候変動サミットが、2021年4月に開かれ、世界の主要排出国17か国・地域が参加しました。サミットでは、菅総理（当時、以下同じ。）が、日本は温暖化ガスの排出量を2030年度までに2013年度比で46%削減すると表明しました。これまでの目標だった26%から大幅に目標を積み増しています。菅総理は、さらに、50%の高みに向けて挑戦を続けていくと強調しました。2019年度の日本の温室効果ガスの総排出量は11億トン（CO2換算）で、2013年度比14.0%減です。11年間でさらに32%削減することは容易なものではなく、個々の排出源にまで遡って具体的な削減方法を迅速に実行する必要があります。

本誌では、産業部門、業務部門などにおける温室効果ガス排出量の削減の取り組みについて、業界団体および業界団体の取り組みに参加している企業の温室効果ガス排出量の推移、削減の取り組み状況および将来の削減目標について、公表されている資料を中心に取りまとめたものです。菅総理の発言を受けて、業界団体および企業に対して政府による温室効果ガス排出量削減の要請が強まっております。本書が、温室効果ガス排出量削減に取り組まれる事業者様にとりまして有益な調査資料となれば幸いです。

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