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レポートナンバー 0000032975

2022年版 47自治体の再生可能エネルギーの導入実態調査

株式会社シード・プランニング

~地球温暖化対策・温室効果ガスの排出削減目標の状況~

発刊日 2022/09/12

言語日本語

体裁A4/241ページ

ライセンス/価格241ページ

0000032975

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レポート概要

再生可能エネルギーは、発電コストの低減と他電源と比べてもコスト競争力がある電源となってきており、導入量が急増しています。2012年7月のFIT制度の導入以降、再生可能エネルギーの電源構成は2019年度に18%にまで拡大し、2012年時の約3倍に増加するなど再生可能エネルギーの導入は着実に進展しています。

今後、2050年のカーボンニュートラル及び、2030年度の温室効果ガス排出削減目標の実現のため、国及び自治体で総合的な取り組みが本格化してきています。
本リポートは、47自治体の再生可能エネルギーの導入状況と、温暖化防止施策「事務事業編」「区域施策編」の策定状況等を整理しました。再生可能エネルギーについての自治体の取り組み、温暖化施策に対する予算、事業費目の状況を整理、手軽に利用できるよう項目のところにURLを記しました。

再生可能エネルギー分野で何らかの取組みをしようとしている皆様において、手軽に利用できるハンドブックとして活用頂けましたら幸いです。

レポート詳細

プレスリリース

本レポートはプレスリリースにも掲載されました。
詳細は以下のページをご覧下さい。

https://www.seedplanning.co.jp/news/news2022092801/

目次

総括編
 01.再生可能エネルギー
  1.再生可能エネルギー(新エネルギー)とは
  2.再生可能エネルギーの概要
 02.再生可能エネルギーの導入
  1.世界の再生可能エネルギーの導入状況
  2.日本の再生可能エネルギーの導入状況
 03.47 自治体の再生可能エネルギー導入実態
  1.再エネ種別ごとの導入推移
  2.再生可能エネルギーの導入設備容量
  3.再生可能エネルギーの導入状況
   1)太陽光発電
   2)風力発電
   3)地熱発電
   4)バイオマス発電
   5)中小水力発電
  4.47 自治体別の再生可能エネルギー導入推移(2018-2021)
   <参考>今後の再生可能エネルギー政策について
 04.地球温暖化防止対策
  1.地球温暖化防止・問題の所在
  2.地球温暖化対策推進法の経緯
  3.自治体の球温暖化防止策について
   1)地球温暖化対策(防止策) の策定における排出量
   2) 47 自治体の地球温暖化対策施策の概要
  4.脱炭素化(ゼロカーボンシティ宣言)
  <参考>脱炭素ロードマップ
 05.温暖化防止環境保全関係の予算概要
  1.自治体の予算
   1)事業費目の概況
   2)自治体の予算規模
   3) 47 自治体の事業費目概要
  2.国の予算
   1)温暖化防止対策等に関する国の予算
   2)府省別の予算の負担状況と事業施策の内容
  3.地球温暖化対策・再生可能エネルギーの市場規模

個別自治体編
 人口動向
 01 北海道
 02 青森県
 03 岩手県
 04 宮城県
 05 秋田県
 06 山形県
 07 福島県
 08 茨城県
 09 栃木県
 10 群馬県
 11 埼玉県
 12 千葉県
 13 東京都
 14 神奈川県
 15 新潟県
 16 富山県
 17 石川県
 18 福井県
 19 山梨県
 20 長野県
 21 岐阜県
 22 静岡県
 23 愛知県
 24 三重県
 25 滋賀県
 26 京都府
 27 大阪府
 28 兵庫県
 29 奈良県
 30 和歌山県
 31 鳥取県
 32 島根県
 33 岡山県
 34 広島県
 35 山口県
 36 徳島県
 37 香川県
 38 愛媛県
 39 高知県
 40 福岡県
 41 佐賀県
 42 長崎県
 43 熊本県
 44 大分県
 45 宮崎県
 46 鹿児島県
 47 沖縄県

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