地震・火山・地殻変動が活動期に入り、暴風・豪雨・河川氾濫も激甚化している現在、耐災害性、災害回復力のあるITインフラ／情報システム再編、IT BCPの基本的なテーマに関する総合点検・検証が急務となっている。

本レポートはこうした要請に応え、IT BCPの各領域で必要な論点・課題点を整理・分析した上、実践的な対策を体系的に学べるように編纂された調査報告書である。

発行＜調査・編集＞

発行・監修：　ストラテジック・リサーチ

目次構成（CONTENTS）

（※ 目次項目は若干の修正・変更がある場合があります。）

序

第1章　防災・減災とIT BCP概説

　1-1　IT BCP概説
　　1-1-1　IT BCPの概念・定義
　　1-1-2　標準化が進む“事業継続”の国際規格とIT BCP
　　1-1-3　IT BCP態勢を構築するためのポイント
　1-2　BCP・IT BCPの導入状況
　1-3　BCP・IT BCP推進に向けた取り組み
　　1-3-1　わが国行政組織におけるBCP・IT BCP推進に向けた取り組み
　　1-3-1-1　政府・行政機関、公共機関
　　1-3-1-2　自治体
　　1-3-1-3　金融機関の取り組み事例
　　1-3-2　先進各国における事業継続マネジメントの取り組み状況
　　　［1］　BCP・BCMの規格化案
　　　［2］　英国における取り組み
　　　［3］　BS25999-1／BS25999-2の構成・内容
　　　［4］　BCMS認証・資格制度の動向
　　　［5］　米国におけるBCMの法制化・普及促進の取り組み
　　　［6］　EUにおける取組み
　　　［7］　韓国における取組み
　　　［8］　中国における取組み
　　　［9］　豪州における取組み
　　　［10］　シンガポールにおける取組み
　1-4　我が国における事業継続に関する実態調査
　　1-4-1　特定分野における事業継続に関する実態調査
　1-5　BCM規格国際標準化に関する課題・整備動向
　1-6　ISO化の動向
　　1-6-1　現在の進捗状況
　　1-6-2　ISO／TC223
　1-7　BCP／IT BCPと官民連携

第2章　災害対策に備えたIT／オフィス設営環境見直しの動き

　2-1　従来型ディサスター・リカバリー、従来型BCPの限界
　2-2　急拡大する「災害対策に備えたシステム環境見直し」の動き
　　2-2-1　CIOで高まるIT BCPリテラシー
　　2-2-2　IDC Japanが国内企業のCIOに実施した調査
　　2-2-3　IT BCP強化のための追加投資を巡る動向
　2-3　IT BCP導入障壁
　　2-3-1　必要性を認めていても経営者がためらう理由
　　2-3-2　BCPリテラシーの遅れ、IT BCPリテラシーの混乱
　2-4　デューデリジェンスとIT BCP
　　2-4-1　デューデリジェンス概説・概況
　　2-4-2　地震リスクと不動産デューデリジェンス
　　2-4-3　地震リスクの調査・評価・診断とIT BCP
　　　［1］　PML調査（レベル1〜3、ポートフォリオ）
　　　［2］　フォルトツリー分析
　　　［3］　イベントツリー分析
　　　［4］　耐震診断（構造耐震指標；ls値）
　　　［5］　構造計算書レビュー
　2-5　ハザードマップとIT BCP
　　2-5-1　災害被害予測、ハザードマップの活用

第3章　エンタープライズ・リスクマネジメントとIT BCP

　3-1　BCP対応型エンタープライズ・リスクマネジメントへ向けた動き
　　3-1-1　リスクマネジメントの概念・定義
　　3-1-2　リスクマネジメントの概念・定義
　　　［1］　リスクマネジメントの-概説・概況-
　　　［2］　コーポレートガバナンスとエンタープライズ・リスクマネジメント
　　　［3］　会計原則（GAAP））、国際会計基準（IAS）とエンタープライズ・リスクマネジメント
　3-2　エンタープライズ・リスクマネジメントとIT BCP
　　3-2-1　エンタープライズ・リスクマネジメントとBCP
　3-3　国内外で脚光浴びるGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）
　　3-3-1　リスク情報の統合・可視化を支援するGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）
　　　　　　　 管理ソフトウェア
　3-4　BCP深化とITガバナンスの変容
　　3-4-1　ITポートフォリオ戦略とIT BCP
　　3-4-2　SOAとITガバナンス概説
　　3-4-3　ITガバナンス・フレームワークの課題
　3-5　エンタープライズ・リスクマネジメントに必要なIT構造改革、協調型アウトソーシング

第4章　ディザスターリカバリー・システムの現状・今後の展開

　4-1　ディザスターリカバリー・システム概説・概況
　　4-1-1　浸透するディザスタ・リカバリ・システムの重要性
　　4-1-2　ディザスターリカバリーに関する多様な解釈
　　4-1-3　クラウドとの適合性が高いディサスター・リカバリー
　　4-1-4　仮想化技術の活用によるディザスター・リカバリーの進化
　4-2　最新のディザスターリカバリー手法研究
　　4-2-1　クラウド・サービスとの統合によるメリット
　　4-2-2　仮想化技術の活用とディザスターリカバリーの進化

第5章　バックアップ、リストア、レプリケーションの現状・課題

　5-1　バックアップ、リストア、レプリケーション概説
　5-2　バックアップ手法別の特徴
　　5-2-1　企業資産の保護とバックアップ体制の確立
　　5-2-2　バックアップ手法別の特徴
　　5-2-3　リストア
　　5-2-4　レプリケーション
　　5-2-5　ストレージレプリケーション
　　5-2-6　HA（高可用性）サーバ／HAクラスター
　5-3　ミッションクリティカル・バックアップシステム

第6章　クラウド／BCPの後押しでニーズが拡大するファイル転送サービス

　6-1　ファイル転送サービスとは
　6-2　ファイル転送サービス市場の動向と今後の展開予測

第7章　情報通信インフラのリスクマネジメントとIT BCP

　7-1　情報通信インフラ・情報システム停止によるリスク
　7-2　震災による情報通信インフラ被害と復旧状況
　7-3　危機的状況下で威力を発揮するソーシャル・メディア

第8章　災害耐性のあるデータセンター検証　［1］

　8-1　データセンターにおけるBCP補強策を巡る動き
　8-2　データセンターのサービス継続性とリスクマネジメント
　　8-2-1　データセンター運用に潜む想定外のリスク
　8-3　データセンター運用に潜むリスク（盲点・弱点）の総合点検
　　8-3-1　従来型のデータセンターが抱えるリスク
　　8-3-2　電力供給リスクに対する甘い基準
　　8-3-3　最新鋭データセンターも決して磐石ではない
　8-4　BCP適合データセンターとしての基本条件

第9章　災害耐性のあるデータセンター検証　［2］

　9-1　立地条件の再点検・総合点検
　9-2　データセンタにおける電力効率の測定
　　9-2-1　データセンター電力効率の監視・管理技術概説
　　9-2-2　PUE（Power Usage Effectiveness）に関する対応と関連動向
　　9-2-3　CUE（Carbon Usage Effectiveness）に関する対応と関連動向
　　9-2-4　WUE（Water Usage Effectiveness）に関する対応と関連動向
　9-3　環境を意識した新しい冷却システム
　9-4　通信インフラ冗長化による危機管理耐性のあるデータセンター構築
　9-5　空調システムの再点検・総合点検

第10章　IT BCP対応型コンテナ型データセンター／グリーンデータセンター

　10-1　コンテナ型データセンターの動向・課題
　　10-1-1　コンテナ型データセンター概説
　　10-1-2　インターネットイニシアティブ（IIJ）の取り組み事例
　10-2モジュール（モジュラー）型データセンターの動向・課題
　　10-2-1　モジュラー・アプローチのデータセンターとIT BCP強化
　　10-2-2　日本SGIの取り組み事例
　10-3　BCP対応型グリーンデータセンターの潮流
　10-4　グリーンデータセンター概説・概況
　　10-4-1　データセンターの“クリーンエネルギー度”採点結果
　　10-4-2　Fresh Air Coolingの仕組みの導入
　10-5　グリーンデータセンター化を巡るメーカー、ベンダーの取り組み動向
　　10-5-1　機器の稼働保証温度
　　10-5-2　省電力・省スペースを実現するサーバーインフラ

第11章　ユーザ側のデータセンター活用留意点

　11-1　ユーザ自ら“データセンターBCP“を検証することの必要性
　11-2　ハウジングサービスにおけるBCP的な視点での留意点
　11-3　データセンターダウンへの防備

第12章　IT BCPとクラウド／災害クラウド

　12-1　クラウド／ITアウトソーシングとリスクマネジメント
　　12-1-1　非常時に威力を発揮するクラウド
　　12-1-2　大震災でも証明されたクラウドの威力
　　12-1-3　システミック・リスクの増大とクラウド
　　12-1-4　ITサービス／リソース調達にみられる新たな潮流
　12-2　プライベート・クラウド構築とIT BCP結合
　12-3　IT BCPの観点でみたクラウド・ベンダーマネジメントの課題
　12-4　災害クラウドの整備・課題・今後の展開予測
　　12-4-1　災害クラウドの産官連携動向
　12-5　IT BCPとソーシャル・クラウド
　12-6　災害対策・BCP対策に向けたクラウド基盤活用
　12-7　多元的な価値を創造し、内包する“クラウド”

第13章　クラウドの拡張・発展とIT BCP

　13-1　IT BCPを機に拡がるクラウド・サービス領域
　13-2　クラウド・プラットフォームのリスク耐性強化とエコシステム化
　　13-2-1　進化をとげるクラウド・コンピューティング構築の最適化技法
　　13-2-2　複数の仮想化プラットフォーム間相互運用に向けた取り組み
　13-3　IT BCP対応型クラウド監視基盤技術動向
　13-4　IT BCP対応型インテリジェント分散処理の取り組み

第14章　ストレージ・クラウドとIT BCP

　14-1　ストレージ仮想化がもたらすメリットとIT BCP適応
　14-2　ストレージ仮想化の発展とIT BCPに向けた取り組み
　　14-2-1　ストレージ仮想化の形態別特性
　　14-2-2　　2011年以降のストレージクラウド、ストレージ仮想化のシナリオ
　　14-2-3　　活況を呈する大手企業向けクラウドストレージ・サービス
　　14-2-4　　企業内のファイルストレージをクラウド連携させる仮想化製品群
　14-3　IT BCPとストレージ・クラウドの規格・応用・利用動向
　　14-3-1　クラウドストレージの標準化へ向けた動き
　　14-3-2　　CDMI（ストレージ・クラウド間におけるクラウドデータ管理規格）の動向
　　14-3-3　　OVF（異種ハイパーバイザー間の仮想マシンイメージ共有規格）の動向
　　14-3-4　　ストレージ・フェデレーション（複数ストレージの協調）技術の動向

第15章　ガバメント・クラウドとIT BCP

　15-1　ガバメント・クラウド概説
　　15-1-1　ガバメント・クラウド−概説・概況−
　　15-1-2　　「霞が関クラウド」構想とその持つ意味
　　15-1-3　オープンガバメントクラウドコンソーシアム（OGC）
　15-2　自治体クラウドの動向
　　15-2-1　自治体業務の共同アウトソーシング、シェアード・サービス化の取り組み
　　15-2-2　　「自治体クラウドのエコシステム化」の流れ
　　15-2-3　　自治体クラウドの課題
　15-3　システム・インテグレータの自治体クラウド参入の動き
　　15-3-1　日本電気（NEC）
　　15-3-2　日立製作所
　15-4　ガバメント・クラウド型危機管理支援サービス
　　15-4-1　サイバー危機管理の対象
　　15-4-2　クラウド型ディザスタ・リカバリ（災害対策）サービス

第16章　自治体におけるBCP／IT BCP／防災対策とソリューション動向

　16-1　自治体向けBCP・防災ソリューション概説
　16-2　新型ウイルス感染・流行対策とIT BCP
　　16-2-1　新型ウイルス感染・流行対策とIT BCP概説
　　16-2-2　新型インフルエンザ対策クラウド型ソリューション
　16-3　官民連携による災害復興支援サービス
　　16-3-1　災害復興支援サービス概説
　　16-3-2　行政機関と住民間を双方向通信で結ぶコミュニケーションシステム
　16-4　地域医療ネットワークとIT BCP
　　16-4-1　地域医療ネットワークとIT BCP概説
　　16-4-2　地域ヘルスケアソリューションとIT BCP

第17章　IT BCPを支える仮想化技術

　17-1　リスクマネジメントの観点で見た仮想化技術
　　17-1-1　仮想化技術最新動向
　　17-1-2　サーバ仮想化による省電力化
　　17-1-3　ストレージ仮想化による省電力化、防災ソリューション
　　17-1-4　OVF（仮想化ファイルフォーマット標準規格）の現状と課題
　17-2　仮想アプライアンスの現状と課題
　17-3　複数サーバへの分散（スケールアウト）技術の進歩とクラウドの発展
　　17-3-1　分散処理に向いたデータストア技術＝KVS（キー・バリュー型データストア）
　　17-3-2　KVSにエネルギーを注ぐ大手ベンダー群

第18章　スマートフォンを活用した防災・危機管理・救急支援システム

　18-1　震災で存在感を増したスマートフォン
　18-2　スマートフォンを活用したIT BCPソリューション
　　18-2-1　自然災害情報提供サービス
　　18-2-2　緊急地震速報サービス
　　18-2-3　放射線測定ソリューション
　　18-2-4　救急医療支援ソリューション

第19章　SLA／ITサービスフレームワークとIT BCP

　19-1　IT BCP指向のSLA・品質管理概説
　　19-1-1　IT BCP指向SLAの内容・構成
　　19-1-2　SLAの品質保証と料金の関係
　19-2　ITリソース管理手法との整合性を図るSLAへ
　19-3　仮想化・クラウド化で必要となるSLAの見直し
　　19-3-1　仮想化に伴うIT所有権・SLAに係る重要課題
　　19-3-2　SLAのサービス料金動向
　19-4　クラウドのSLA契約とチェック・ポイントに関するレポート紹介
　19-5　監査・内部統制に対応したクラウドサービス基盤確立を目指す動き
　19-6　IT BCPとITIL型リリース管理
　　19-6-1　漸次的・段階的アプローチを採るITILとの統合
　　19-6-2　IT BCPの課題解消に役立つITILのリリース管理

第20章　ミッション・クリティカル・システムとIT BCP

　20-1　ミッション・クリティカル・システムとIT BCP概説
　20-2　情報システムの信頼性維持、高可用性維持
　　20-2-1　システムの信頼性（RAS／RASIS）
　　20-2-2　高可用性維持
　20-3　フォールトトレラントシステムの確立・強化とIT BCP
　　20-3-1　フォールトトレラントシステム概説
　　20-3-2　無停止コンピュータ

第21章　事業継続性とサプライチェーン・マネジメント

　21-1　サプライチェーンとIT BCP
　　21-1-1　サプライチェーンとIT BCP概説
　　21-1-2　大震災で最も深刻な打撃を受けた「サプライチェーン」
　　21-1-3　サプライショック問題とIT BCP
　21-2リスク耐性・災害復元力のあるサプライチェーン・マネジメント・モデル

第22章　ITによる節電・電力安定確保ソリューション

　22-1　電力使用制限・節電計画の動向と今後の予測
　22-2　シンクタンク各社の節電策・節電効果に関する試算・提言
　　22-2-1　日本エネルギー経済研究所
　　22-2-2　　第一生命経済研究所：　節電策に関する試算結果
　　22-2-3　　ニッセイ基礎研究所：　節電策に関する試算結果
　22-3　節電対策を巡る経営団体・業界団体の動向
　　22-3-1　日本経団連
　　22-3-2　日本自動車工業会
　　22-3-3　電子情報技術産業協会（JEITA）
　　22-3-4　日本ビルヂング協会
　　22-3-5　全国清涼飲料工業会
　　22-3-6　日本フランチャイズチェーン協会
　22-4　「電力不足対策」の手法研究（輪番休日以外）
　　22-4-1　政府の電力需要抑制方針
　　22-4-2　営業時間・開店時間の繰上げ
　　22-4-3　間引き運転・間引き営業
　　22-4-4　昼休み時間帯のシフト／エアコン停止
　　22-4-5　空調設備の電力消費節約
　　　［1］　電力使用量の「見える化」をこころがける
　　　［2］　社内コンテスト、市民コンテストの展開によりる節電集約効果を高める
　　　［3］　工場内の領域別に空調の温度をきめ細かく管理する
　　　［4］　季節に応じてこまめに温度設定を変える
　　　［5］　窓際のブラインドを降ろす
　　　［6］　外気の導入量を抑える
　　　［7］　空調機弁の入り口を閉め出口を全開にする
　　　［8］　空調の湿度を上げる
　　　［9］　空調補助ファンを装着する
　　22-4-6　照明の電力消費節約
　　　［1］　電球型蛍光灯や発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替える
　　　［2］　共用部・共有部分の照明を抑える
　　　［3］　高効率蛍光灯に替えて照明効率をあげる
　　　［4］　蛍光灯の高さを下げる
　　　［5］　屋外での作業を励行する
　　22-4-7　IT機器／PCの電力消費節約
　　　［1］　Windows PCの消費電力節約法
　　　［2］　シャープ（株）の検証結果
　　22-4-8　電源系統の電力消費節約
　　22-4-9　熱源系統の電力消費節約
　22-5　活発化する電力卸売・電力融通
　22-6　電気の使用制限発動に対する対処計画・対処動向

第23章　グリーンITとBCP

　23-1　ITの省電力設計・省電力運用概説
　　23-1-1　IT省電力設計・省電力運用の基本パターン
　　23-1-2　省電力化が進んだIT機器の導入
　23-2　電源容量設計の改善によるグリーンITの推進
　23-3　ネットワーク運用管理によるグリーンITの推進
　23-4　“クラウド“によるグリーンITの推進

第24章　危機対応型の組織マネジメントとIT活用

　24-1　災害対応と組織マネジメント
　　24-1-1　“心的飽和“が招く想定外の事故・人災
　　24-1-2　事業継続管理を必要とする人事管理・人材開発
　24-2　事業継続管理とアドホックなチームマネジメント
　24-3　リスク管理とコンプライアンス対応型組織体制の連携
　　24-3-1　リスク発生時の対応とIT活用エスカレーションシステム
　　24-3-2　リスク対応部門とコンプライアンス部門の連携およびリレーションシップ
　　24-3-3　コンプライアンス綱領（コード）の策定
　24-4　BCP対応型コミュニケーション・システム
　　24-4-1　BCP対応型コミュニケーション・システム概説
　　24-4-2　リスクコミュニケーションを支える情報インフラに関する考察

第25章　IT BCPと在宅勤務制度・テレワーク導入

　25-1　活発化する在宅勤務制度を広げる動き
　25-2　在宅勤務制度の導入で情報システム部門が行うべき施策
　　25-2-1　業務の機密性に応じたセキュリティ・ポリシーの調整
　　25-2-2　在宅勤務者の自宅・リモートオフィスに対する作業環境の提供
　　25-2-3　“リモート勤務プログラム”の検証・構築
　　25-2-4　在宅勤務に関する訓練、臨時措置のマニュアル整備
　　25-2-5　在宅勤務に不慣れな従業員に対する業務継続性の支援
　　25-2-6　従業員個人所有のツール活用策
　　25-2-7　通信規制、通信環境の悪化に対する対応
　25-3　IT BCPとテレワーク
　　25-3-1　テレワーク概況・近況
　　25-3-2　テレワークに適合しやすい職種
　　25-3-3　テレワークの導入
　　　［1］　テレワークに適合しやすい職種
　　　［2］　テレワーク導入にあたっての注意事項
　25-4　リスクマネジメントの上位概念としての“セーフティマネジメント”
　25-5　帰宅困難者サポートシステム
　25-6　危機管理時代のストレスマネジメントとソーシャルサポート・システム

第26章　CSR／環境監査システムとIT BCP

　26-1　CSR／環境監査システムとIT BCP概説
　　26-1-1　CSR概説・最新動向
　　26-1-2　マネジメントシステムとしてのCSR
　　26-1-3　多義的な意味を内包するCSR
　　　［1］　法的責任
　　　［2］　経済的責任
　　26-1-4　リスクマネジメントとしてのCSR
　26-2　コーポレートガバナンスとCSR
　　26-2-1　CSRのインセンティブ・メカニズム
　　26-2-2　会計原則（GAAP））、国際会計基準（IAS）とCSR
　26-3　CSR志向のリスクマネジメント・システム構築
　　26-3-1　マネジメントシステムとしてのCSR確立
　　26-3-2　CSRリスクマネジメントシステムの基本的視座
　　　［1］　リスクマネジメント・システムとしてのCSRの確立
　　　［2］　企業におけるコンプライアンス専任部門設置の動き
　26-4　環境報告書･環境会計とIT BCP
　　26-4-1　進む環境報告書･環境会計の導入
　　26-4-2　環境会計とCSR
　26-5　CSR報告書とIT活用
　　26-5-1　環境報告書から包括的なCSR報告書へ
　　26-5-2　CSR報告書の課題点
　26-6　環境マーケティング、ソーシャル・アドバタイジングとIT活用
　　26-6-1　マーケティング概念の拡張とITの果たす役割
　　26-6-2　ソーシャル・アドバタイジングの活発化とリスクマネジメント
　26-7　CSR報告書、社会・環境報告書におけるIT BCP記載

第27章　情報セキュリティとIT BCP

　27-1　情報セキュリティとIT緊急時対応計画
　27-2　顧客情報流出問題とIT BCP
　27-3　コンピュータ・フォレンジクスとリスクマネジメント
　　27-3-1　コンピュータ・フォレンジクス概説
　　27-3-2　リスクマネジメントにおけるデジタル･フォレンジックの活用
　27-4　IT BCPとクラウド・セキュリティ対策
　　27-4-1　IT BCPとクラウド・セキュリティ対策概説
　　27-4-2　高難度のセキュリティ技術が要求されるクラウド・サービス
　　27-4-3　リスクマネジメント指向のプライベート・クラウド構築
　　27-4-4　SaaSのセキュリティ要件
　　27-4-5　PaaSのセキュリティ要件
　　27-4-6　IaaSのセキュリティ要件
　　27-4-7　ストレージ・クラウドのセキュリティ要件
　27-5　その他クラウドにおけるデータ保全管理の重要チェック項目
　　27-5-1　クラウドにおけるデータ保全管理概説
　　27-5-2　SLA、ログ管理、デジタルフォレンジックによるクラウド監視
　　27-5-3　クラウド・アイデンティティ管理基盤の確立と監査履歴の確保
　　27-5-4　TPM（機器認証規格）
　　27-5-5　仮想化による隔離技術

第28章　IT BCP整備・普及に立ちふさがる障害

　28-1　通信インフラに係る障害・解決課題
　　28-1-1　通信依存性、通信遅延
　　28-1-2　ブロードバンド対応の通信パフォーマンス
　28-2　TCOに係る障害・解決課題
　　28-2-1　合理的なコスト算定法の確立に係る問題
　　28-2-2　TCO全般に係る問題
　28-3　SOA手法欠如に起因する障害・解決課題
　28-4　コンプライアンスの諸規制に係る障害・解決課題
　28-5　ミッション・クリティカル性に係る障害・解決課題
　　28-5-1　クラウドのフォールトトレラント性を高めるための設計
　　28-5-2　クラウドの冗長性を高めるための設計
　28-6　ITガバナンスに係る障害・解決課題

第29章　BCP／IT BCPソリューション／ツール動向

　29-1　BCP／IT BCPソリューション・サービス概説
　29-2　ビジネスインパクト分析（BIA）ソリューション／ツール
　29-3　事業継続計画（BCP）策定ソリューション／ツール
　29-4　事業継続計画訓練支援ソリューション／ツール
　29-5　事業継続プログラム評価サービス

付章A　危機管理／BCM／BCMS関連団体・関連機関

　A-1　海外
　　A-1-1　認証機関・啓蒙組織
　　A-1-2　事業継続計画能力検定機関
　　A-1-3　カタストロフィー・モデリング
　A-2　国内
　　A-2-1　政府・官公庁等におけるBCM関係委員会
　　A-2-2　学会
　　A-2-3　啓蒙組織・コンソーシアム等
　　A-2-4　ISO審査機関（国内）

付章B　損害保険・再保険関連団体

　B-1　国内の損害保険関連会社
　B-2　外国（外資）の損害保険会社
　B-3　再保険会社
　B-4　船主責任保険会社
　B-5　損害保険関係団体
　　B-5-1　損保関係
　　B-5-2　金融関係
　　B-5-3　消費者関係
　　B-5-4　その他
　B-6　海外の保険関係会社
　　B-6-1　イギリス
　　B-6-2　フランス
　　B-6-3　ドイツ
　　B-6-4　アメリカ
　　B-6-5　カナダ
　　B-6-6　中国
　　B-6-7　韓国
　　B-6-8　オーストラリア
　B-7　損害保険の国際機関・国際会議

付章C　BCP／IT BCP参考文献・参考資料

　C-1　参考文献
　　C-1-1　BCP／BCM／IT BCP分野
　　C-1-2　防災科学・防災管理分野
　　C-1-3　サプライチェーン関連リスク分野
　　C-1-4　風評被害分野
　　C-1-5　フリーエネルギー及びニューサイエンス分野
　C-2　BCP／BCM／IT BCP参考WEBページ（オンライン記事等）
　　C-2-1　BCP・BCM／IT BCP関連
　　C-2-2　防災科学・防災管理分野
　　C-2-3　環境配慮・環境保護コンプライアンス関連
　　C-2-4　コンピュータ フォレンジック関連
　　C-2-5　TPP関連

付章D　BCP／BCM／IT BCP関連WEBサイト情報

　D-1　情報セキュリティ／IT緊急時対応計画関連
　D-2　コンピュータ・フォレンジクス関連
　D-3　地震保険関連
　D-4　ハザードマップ関連
　D-5　エネルギー問題／省エネ関連
　D-6　アスベスト問題関連
　D-7　TPP問題関連

付章E　リスクマネジメント／ITリスクマネジメント／BCPコンサルティングサービス提供業者

　E-1　KPMGビジネスアシュアランス株式会社
　E-2　株式会社日立コンサルティング
　E-3　日本IBM株式会社
　E-4　富士通株式会社
　E-5　三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
　E-6　株式会社日産フィナンシャルサービス
　E-7　サンガード・システムズ・ジャパン株式会社
　E-8　EMCジャパン株式会社
　E-9　株式会社BLUE WOLF
　E-10　マーシュブローカージャパン株式会社
　E-11　ペリージョンソンレジストラー株式会社
　E-12　ペリージョンソンコンサルティング株式会社
　E-13　アミタホールディングス株式会社
　E-14　アローポイントパートナーズ株式会社
　E-15　スターティア株式会社
　E-16　株式会社リスク・マネッジ
　E-17　新日本有限責任監査法人
　E-18　銀泉リスクソリューションズ株式会社
　E-19　株式会社インフォブレインズ
　E-20　株式会社プロネクサス
　E-21　株式会社ワンビシアーカイブズ
　E-22　EMCジャパン
　E-23　株式会社篠塚研究所
　E-24　GHソリューション株式会社
　E-25　株式会社サイエンスクラフト
　E-26　株式会社アイ・エス・オー
　E-27　アーパ株式会社
　E-28　株式会社リスク・マネッジ
　E-29　株式会社ケー・エー・アイ
　E-30　株式会社ビジネスシステム総合研究所
　E-31　アーパ株式会社
　E-32　株式会社帝国データバンクネットコミュニケーション
　E-33　アーンスト・アンド・ヤング・ソリューションズ株式会社
　E-34　NKSJリスクマネジメント株式会社
　E-35　NRIネットコム株式会社
　E-36　株式会社パスコ

付章F　債権回収代行業種関連

　F-1　法務省で許可された債権回収会社（債権管理回収業）一覧

付章G　リスクマネジメント、IT BCP、ディザスターリカバリー関連ベンダー

　G-1　内部統制支援ツール（国内）
　G-2　バックアップ・ソリューション、バックアップ関連ツール（国内）
　G-3　事業継続計画／ディザスターリカバリー主要ベンダー（海外）
　G-4　導入サービス（海外）
　G-5　レプリケーション・ソフトウェア（海外）
　G-6　プランニング・ソフトウェア（海外）
他